【事業】
設立：2000年12月
本社所在地：東京都渋谷区渋谷
事業内容：法人向インターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較サイトの運営など)
業種分類：情報・通信業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本
主幹事証券：SMBC日興証券
社長：富田直人、昭和40年生まれ、昭和62年にリクルート入社、平成12年に当社設立
（事業内容）
オンラインメディア事業：「ＩＴトレンド」（勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイト）及び「ＢＩＺトレンド」(研修、人事、採用、給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト）の提供
オンラインメディア事業の特徴は以下の通り。
１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能。
２．資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金。
３．サイトへの集客は検索エンジンが中心。
４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。
セールスクラウド事業：「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」（法人営業に特化したマーケティングオートメーションツール）の提供、「bellFace（提供元：ベルフェイス株式会社）」の代理販売を実施。
マーケティング代行事業：テレマーケティング、リスティング広告及びWeb制作等の代行サービステレマーケティング代行サービスについては平成27年３月に撤退し、リスティング広告代行サービスについては平成27年12月に譲渡
（関係会社）
INNOVATION VIETNAMCOMPANY LIMITED：100％子会社、所在はベトナムホーチミン、ソフトウェア政策を行なう。
（上場時調達資金使途）
IPO実施時の増資に伴い調達する資金約4億円は、人材関連採用費、自社製品の展示会等への出展のための販売促進費用等に使用するとのこと。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
（売上・売上総利益）
ここ3年で事業の内容が大きく変化し、売上高の構成比も大きく変わった。
H27.3期に862百万円の売上を計上していたマーケティング代行事業は撤退、もしくは売却によりH28.3期は388百万円、H28.9期はゼロと大幅な売上減少となった。
一方、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業は増収が継続しており、H28.3期、H28.9期と引き続き増収が継続している。
上記の通りビジネスの再構築により売上総利益率は変動しており、H27.3期は30.1％であったものがH28.9期は61.6％まで上昇している。
収益性の高いビジネスへシフトした結果である。
その結果、売上高はH27.3期と比べてH28.3期、H28.9期は減少しているが、粗利額はそれぞれ14％、38％と増加した。
売上原価の7割は｢仕入高｣が占める。
原価計算は個別原価計算による実際原価計算を採用。
（販管費）
H28.3期は前期比で販管費は大幅増加したが、H28.9期は前期並みの金額で推移している。
販管費のうち、給与手当が188百万円、役員報酬64百万円（H28.3期）が大きな割合であり、両社の増加は前期比で63百万円の増加となっている。
（営業損益）
上記の通り売上総利益額は増加傾向にあるものの、H28.3期は粗利の増加よりも販管費の増加が大きかったため営業利益は前期比大幅マイナスとなり3百万円まで落ち込んだ。
しかし、H28.9期は事業転換による大幅な粗利の増加があり、一方で販管費はほぞ前期と同レベルであったため営業利益額は大幅増加し、H28.9期2Qで92百万円と過去2年の年間営業利益を上回る水準まで上昇した。
営業利益率はH28.9期で15％まで回復している。
オンラインメディア事業、 セールスクラウド 事業ともにH28.9期は増収増益となっており好調を維持している。
（最終利益）
H28.9期2Qは営業利益の増加にともない採取利益も83百万円と漸近2期における年間利益を上回っており、好調であった。
H28.9期は営業外収益として保険解約返戻金を36百万円計上したため、営業利益PERとPERが大きく変わらない状態にある。
H28.3期に特別利益として事業譲渡益が計上されているがリスティング広告代行サービスの譲渡にかかるものである。
【キャッシュフロー】
（営業キャッシュフロー）
H28.3期は利益が少額でったことと、事業譲渡益が37百万円、仕入債務の減少91百万円等が大きく営業CFはマイナス122百万円まで落ち込んだ。
H28.9期は税前利益が124百万円あり、その他の調整項目が多くなかったため営業CFは136百万円と大幅な回復となった。
（投資キャッシュフロー）
重要な投資は実施しておらず、無形固定資産取得による支出が20百万円弱ある程度である。
（財務キャッシュフロー）
フリーキャッシュフローの額に応じた財務CFとなっており、借入金の増減が主な項目である。
H28.3期に株式発行による収入129百万円がある。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
財務諸表の資産として計上されている大きな金額のものはないため、比較的貸借対照表は大きくなく直近期であるH28.9期におけるROAがIPO増資考慮後でも15％、ROEが22％と高い点が特徴的である。
（流動資産・負債）
直近のH28.9期の流動資産のうち現金以外で大きいものは売掛金150百万円であり、流動負債のうち有利子負債以外で大きいものは買掛金32百万円、未払法人税45百万円であり、軽い印象である。
キャッシュは潤沢に保有しているため流動胃率は240％と安定している。
（固定資産）
直近期であるH28.9期の固定資産は85百万円であるが、ソフトウエラを中心とする無形固定資産42百万円がもっとも大きな割合を占める。
（固定負債）
固定負債の大部分もしくは総額が有利子負債である。
（自己資本、有利子負債）
H28.3期は利益は少額であったものの、増資があったため前期比143百万円の増加となった。
H28.9期は利益を捻出したため自己資本も83百万円増加した。
したがって、自己資本比率は増加傾向にありH28.9期は46％まで回復し、有利子負債比率は57％まで抑えられている。
ネット有利子負債のマイナス（純資金）も増加傾向にあり、資金的余裕は大きくなりつつある。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
直近のH28.9期の自己資本は313百万円であるが、増資資金は433百万円程度あるため自己志保に与える影響は比較的大きいと考えられる。
【株価】
（将来見込み）
H28.3期にマーケティング代行事業を廃止し、2つのセグメントに注力したことから業績は急回復している。
単純なリスティング広告等の代行は競合他社も多く、利幅も減ってきていたと思われるためいい舵取りだったと思われる。
（PER指標)
直近決算期であるH28.9期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は15.6倍である。EBITDA倍率も8.3倍と割安感はある。
マザーズ情報通信区分の平均PERは219倍であり比較できないが、営業外で保険解約益を計上したことを考慮しても割安であると考える。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.9期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは3.5倍である。
マザーズ情報通信の平均PBRは5.2倍であるが、平均PERとの乖離もあるため参考にしにくい数値である。しかし、3.5倍はマザーズ平均の4.7倍よりも低いため割安であると考えられる。
（その他）
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立：2000年12月
本社所在地：東京都渋谷区渋谷
事業内容：法人向インターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較サイトの運営など)
業種分類：情報・通信業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本
主幹事証券：SMBC日興証券
社長：富田直人、昭和40年生まれ、昭和62年にリクルート入社、平成12年に当社設立
（事業内容）
オンラインメディア事業：「ＩＴトレンド」（勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイト）及び「ＢＩＺトレンド」(研修、人事、採用、給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト）の提供
オンラインメディア事業の特徴は以下の通り。
１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能。
２．資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金。
３．サイトへの集客は検索エンジンが中心。
４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。
セールスクラウド事業：「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」（法人営業に特化したマーケティングオートメーションツール）の提供、「bellFace（提供元：ベルフェイス株式会社）」の代理販売を実施。
マーケティング代行事業：テレマーケティング、リスティング広告及びWeb制作等の代行サービステレマーケティング代行サービスについては平成27年３月に撤退し、リスティング広告代行サービスについては平成27年12月に譲渡
（関係会社）
INNOVATION VIETNAMCOMPANY LIMITED：100％子会社、所在はベトナムホーチミン、ソフトウェア政策を行なう。
（上場時調達資金使途）
IPO実施時の増資に伴い調達する資金約4億円は、人材関連採用費、自社製品の展示会等への出展のための販売促進費用等に使用するとのこと。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
（売上・売上総利益）
ここ3年で事業の内容が大きく変化し、売上高の構成比も大きく変わった。
H27.3期に862百万円の売上を計上していたマーケティング代行事業は撤退、もしくは売却によりH28.3期は388百万円、H28.9期はゼロと大幅な売上減少となった。
一方、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業は増収が継続しており、H28.3期、H28.9期と引き続き増収が継続している。
上記の通りビジネスの再構築により売上総利益率は変動しており、H27.3期は30.1％であったものがH28.9期は61.6％まで上昇している。
収益性の高いビジネスへシフトした結果である。
その結果、売上高はH27.3期と比べてH28.3期、H28.9期は減少しているが、粗利額はそれぞれ14％、38％と増加した。
売上原価の7割は｢仕入高｣が占める。
原価計算は個別原価計算による実際原価計算を採用。
（販管費）
H28.3期は前期比で販管費は大幅増加したが、H28.9期は前期並みの金額で推移している。
販管費のうち、給与手当が188百万円、役員報酬64百万円（H28.3期）が大きな割合であり、両社の増加は前期比で63百万円の増加となっている。
（営業損益）
上記の通り売上総利益額は増加傾向にあるものの、H28.3期は粗利の増加よりも販管費の増加が大きかったため営業利益は前期比大幅マイナスとなり3百万円まで落ち込んだ。
しかし、H28.9期は事業転換による大幅な粗利の増加があり、一方で販管費はほぞ前期と同レベルであったため営業利益額は大幅増加し、H28.9期2Qで92百万円と過去2年の年間営業利益を上回る水準まで上昇した。
営業利益率はH28.9期で15％まで回復している。
オンラインメディア事業、 セールスクラウド 事業ともにH28.9期は増収増益となっており好調を維持している。
（最終利益）
H28.9期2Qは営業利益の増加にともない採取利益も83百万円と漸近2期における年間利益を上回っており、好調であった。
H28.9期は営業外収益として保険解約返戻金を36百万円計上したため、営業利益PERとPERが大きく変わらない状態にある。
H28.3期に特別利益として事業譲渡益が計上されているがリスティング広告代行サービスの譲渡にかかるものである。
【キャッシュフロー】
（営業キャッシュフロー）
H28.3期は利益が少額でったことと、事業譲渡益が37百万円、仕入債務の減少91百万円等が大きく営業CFはマイナス122百万円まで落ち込んだ。
H28.9期は税前利益が124百万円あり、その他の調整項目が多くなかったため営業CFは136百万円と大幅な回復となった。
（投資キャッシュフロー）
重要な投資は実施しておらず、無形固定資産取得による支出が20百万円弱ある程度である。
（財務キャッシュフロー）
フリーキャッシュフローの額に応じた財務CFとなっており、借入金の増減が主な項目である。
H28.3期に株式発行による収入129百万円がある。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
財務諸表の資産として計上されている大きな金額のものはないため、比較的貸借対照表は大きくなく直近期であるH28.9期におけるROAがIPO増資考慮後でも15％、ROEが22％と高い点が特徴的である。
（流動資産・負債）
直近のH28.9期の流動資産のうち現金以外で大きいものは売掛金150百万円であり、流動負債のうち有利子負債以外で大きいものは買掛金32百万円、未払法人税45百万円であり、軽い印象である。
キャッシュは潤沢に保有しているため流動胃率は240％と安定している。
（固定資産）
直近期であるH28.9期の固定資産は85百万円であるが、ソフトウエラを中心とする無形固定資産42百万円がもっとも大きな割合を占める。
（固定負債）
固定負債の大部分もしくは総額が有利子負債である。
（自己資本、有利子負債）
H28.3期は利益は少額であったものの、増資があったため前期比143百万円の増加となった。
H28.9期は利益を捻出したため自己資本も83百万円増加した。
したがって、自己資本比率は増加傾向にありH28.9期は46％まで回復し、有利子負債比率は57％まで抑えられている。
ネット有利子負債のマイナス（純資金）も増加傾向にあり、資金的余裕は大きくなりつつある。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
直近のH28.9期の自己資本は313百万円であるが、増資資金は433百万円程度あるため自己志保に与える影響は比較的大きいと考えられる。
【株価】
（将来見込み）
H28.3期にマーケティング代行事業を廃止し、2つのセグメントに注力したことから業績は急回復している。
単純なリスティング広告等の代行は競合他社も多く、利幅も減ってきていたと思われるためいい舵取りだったと思われる。
（PER指標)
直近決算期であるH28.9期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は15.6倍である。EBITDA倍率も8.3倍と割安感はある。
マザーズ情報通信区分の平均PERは219倍であり比較できないが、営業外で保険解約益を計上したことを考慮しても割安であると考える。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.9期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは3.5倍である。
マザーズ情報通信の平均PBRは5.2倍であるが、平均PERとの乖離もあるため参考にしにくい数値である。しかし、3.5倍はマザーズ平均の4.7倍よりも低いため割安であると考えられる。
（その他）
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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イノベーション(3970) |
|||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 1,564,888 | 1,303,891 | △260,997 | 601,438 | 46% |
| 年間予想 | 1,202,876 | 50% | |||
| 売上総利益 | 470,961 | 537,230 | 66,269 | 370,206 | 69% |
| 販管費 | 424,865 | 533,288 | 108,423 | 277,980 | 52% |
| 営業利益 | 46,096 | 3,942 | △42,154 | 92,226 | 2340% |
| 年間予想 | 184,452 | 50% | |||
| 減価償却費 | 12,262 | 11,725 | △537 | 7,380 | 63% |
| EBITDA | 58,358 | 15,667 | △42,691 | 99,606 | 636% |
| 支配株主帰属利益 | 6,128 | 13,172 | 7,044 | 83,726 | 636% |
| 年間予想 | 167,452 | 50% | |||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.9 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 30.1% | 41.2% | 61.6% | ||
| 営業利益率 | 2.9% | 0.3% | 15.3% | 15.3% | |
| 支配株主帰属利益率 | 0.4% | 1.0% | 13.9% | 13.9% | |
| イノベーション(3970)のセグメント情報 | |||||
| 売上(千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| オンラインメディア | 532,090 | 666,395 | 134,305 | 451,593 | 68% |
| セールスクラウド | 170,574 | 248,838 | 78,264 | 149,844 | 60% |
| マーケティング代行 | 862,223 | 388,657 | △473,566 | ||
| 営業利益(千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| オンラインメディア | 190,621 | 246,243 | 55,622 | 222,603 | 90% |
| セールスクラウド | 22,347 | 28,713 | 6,366 | 33,744 | 118% |
| マーケティング代行 | 82,944 | 53,357 | △29,587 | ||
| 総資産(千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| オンラインメディア | 7,867 | 5,150 | △2,717 | ||
| セールスクラウド | 13,779 | 21,242 | 7,463 | ||
| マーケティング代行 | 0 | 0 | 0 | ||
| イノベーション(3970)のキャッシュフロー | |||||
| H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 増減 | |
| 営業ＣＦ | 89,240 | △122,994 | △212,234 | 136,656 | -111% |
| 投資ＣＦ | △15,746 | △3,887 | 11,859 | △9,463 | 243% |
| フリーＣＦ | 73,494 | △126,881 | △200,375 | 127,193 | -100% |
| 財務ＣＦ | △25,826 | 301,136 | 326,962 | △68,320 | -23% |
| イノベーション(3970)の財政状態 | |||||
| H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 増減 | |
| 現預金等 | 129,363 | 303,618 | 174,255 | 362,490 | 58,872 |
| 流動資産 | 386,736 | 524,252 | 137,516 | 600,363 | 76,111 |
| 流動負債 | 314,782 | 236,331 | △78,451 | 249,640 | 13,309 |
| 流動資産ー流動負債 | 71,954 | 287,921 | 215,967 | 350,723 | 62,802 |
| うち現金短借以外 | △31,213 | 80,943 | 112,156 | 44,039 | △36,904 |
| 有利子負債(流動) | 26,196 | 96,640 | 70,444 | 55,806 | △40,834 |
| 有利子負債(固定) | 48,792 | 150,037 | 101,245 | 122,551 | △27,486 |
| 有利子負債計 | 74,988 | 246,677 | 171,689 | 178,357 | △68,320 |
| ネット有利子負債 | △54,375 | △56,941 | △2,566 | △184,133 | △127,192 |
| 固定資産 | 76,910 | 91,600 | 14,690 | 85,039 | △6,561 |
| 固定負債 | 62,925 | 150,037 | 87,112 | 122,551 | △27,486 |
| 純資産 | 85,939 | 229,484 | 143,545 | 313,211 | 83,727 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 親会社所有者持分 | 85,939 | 229,484 | 143,545 | 313,211 | 83,727 |
| 流動比率 | 123% | 222% | 240% | ||
| 固定長期適合率 | 52% | 24% | 20% | ||
| 自己資本比率 | 19% | 37% | 46% | ||
| 有利子負債比率 | 87% | 107% | 57% | ||
| イノベーション(3970)の利益指標 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.9 | 予想 | ||
| ROE | 7.1% | 5.7% | 22.4% | 22.4% | |
| ROA | 1.3% | 2.1% | 15.0% | 15.0% | |
| イノベーション(3970)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 699,000 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 183,300 | ||||
| 引受価額 | 2,364.4 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 433,395 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 746,606 | ||||
| 直近株価 | 2,570 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 2,267,511 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △617,528 | ||||
| 事業価値 | 1,649,983 | ||||
| 潜在株 | 131,100 | 潜在株割合 | 14.9% | ||
| イノベーション(3970)の株価指標 | |||||
| 指標 | H27.3 | H28.3 | H28.9 | 予想 | |
| EBIT倍率 | 35.8 | 418.6 | 8.9 | 8.9 | |
| EBITDA倍率 | 28.3 | 105.3 | 8.3 | ||
| 営業利益PER | 56.5 | 660.7 | 14.1 | 14.1 | |
| PER | 425.0 | 197.7 | 15.6 | 15.6 | |
| PBR | NA | NA | 3.5 | ||
| イノベーション(3970)の株主構成 | |||||
| 政府 | 0% | ||||
| 金融機関 | 0% | ||||
| 金融商品取引業者 | 0% | ||||
| その他法人 | 27% | ||||
| 外国法人等 | 73% | ||||
| 個人 | 7% | ||||
| ＊富田直人（社長）59％ | |||||
| イノベーション(3970)における従業員の状況 | |||||
| H28/10 | |||||
| 連結人員 | 77 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 77 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 30.8 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,413 | 千円 | |||
| ※オンラインメディア事業21名、セールスクラウド事業30名、共通26名 | |||||
