【損益（過去2期＋直近Q）の分析】
（売上、売上総利益）
売上：直近通年期前期比159%、直近四半期単純年換算前期比111%である。
主な売り先はH29.9期でヤフー13％、google17%を占めている。
H29.3期は売上の8割が日本向け、その他シンガポール向け等の売上があった。
売上は順調に拡大している。
粗利率：前々期16%、前期15%、直近期Q18%で推移している。
粗利率は20％を切る水準で推移している。
売上総利益：直近通年期前期比152%、直近四半期単純年換算前期比132%である。
売上高の増加に応じて粗利額も増益傾向にある。
（販管費、営業損益）
販管費：直近通年期前期比147%、直近四半期単純年換算前期比121%である。
H29.3期の販管費1501百万円のうち、給与が421百万円、修繕費が172百万円を占めている。
営業利益：直近通年期前期比198%、直近四半期単純年換算前期比191%である。
販管費の増加以上に粗利が増加しているため営業利益も拡大傾向にある。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣：前々期40%、前期-6%、直近期Q-54%で推移している。
H29.3期は貸倒引当金繰入額33百万円、減損46百万円(インドネシア)、投資有価証券評価損59百万円を計上し税前利益88百万円に対し税金費用を113百万円計上したため最終赤字に陥った。
H29.9期も投資有価証券評価損を275百万円計上したため最終赤字となった。
【財政状態の分析】
（財務諸表の特徴）
直近決算における純有利子負債(マイナスは純キャッシュ)は-482百万円(IPO資金調達後は-1851百万円)、自己資本比率は37%、有利子負債比率は47%である。
固定資産1,074百万円のうちソフトウェアが424百万円を占めている。
繰延税金資産についてH29.3期の一時差異(税額見合額)105百万円のうち投資有価証券評価損が17百万円を占めている。評価性引当額が68百万円計上されており、税金資産計上額は36百万円と一時差異と比べると少額である。
（資本政策）
上場に当たっての当選枚数は15042枚である。
（ROAとROE）
直近決算期であるH29.9期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ-5%、-9%である
また、上記純資産を基準として直近通期決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ0%、-1%である
直近2期は最終赤字であるためマイナス表示となった。仮に直近四半期最終利益を営業利益×65％とすると、ROEは11％程度、ROAは6％程度となる見込み。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は1370百万円であり、直近純資産に対して92%の自己資本増加となる。
調達資金の規模は大きめである。
【株価の分析】
（将来見込み）
売上、粗利、営業利益は増収増益傾向にあるが海外投資案件の減損等の影響で最終赤字が継続している。
減損処理等は一段落した感はある。
（PER指標）
直近Q決算期であるH29.9期の利益の年換算額と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は-84.5倍である
また、直近通年決算期であるH29.3期の利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は-1521.1倍である
仮に直近四半期最終利益を営業利益×65％としても、PERは70倍程度と高水準である。
（PBR指標）
直近Q決算期であるH29.9期の純資産額と想定発行価格を前提としたIPO増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は7.8倍である
（類似会社比較）
ビジネスモデルが近い上場会社のPERは17～30.8倍、PBRは2.57～4.35倍である。
また類似会社のROEは5.6～31.7％、ROAは3.4～19.2％である。
（売上、売上総利益）
売上：直近通年期前期比159%、直近四半期単純年換算前期比111%である。
主な売り先はH29.9期でヤフー13％、google17%を占めている。
H29.3期は売上の8割が日本向け、その他シンガポール向け等の売上があった。
売上は順調に拡大している。
粗利率：前々期16%、前期15%、直近期Q18%で推移している。
粗利率は20％を切る水準で推移している。
売上総利益：直近通年期前期比152%、直近四半期単純年換算前期比132%である。
売上高の増加に応じて粗利額も増益傾向にある。
（販管費、営業損益）
販管費：直近通年期前期比147%、直近四半期単純年換算前期比121%である。
H29.3期の販管費1501百万円のうち、給与が421百万円、修繕費が172百万円を占めている。
営業利益：直近通年期前期比198%、直近四半期単純年換算前期比191%である。
販管費の増加以上に粗利が増加しているため営業利益も拡大傾向にある。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣：前々期40%、前期-6%、直近期Q-54%で推移している。
H29.3期は貸倒引当金繰入額33百万円、減損46百万円(インドネシア)、投資有価証券評価損59百万円を計上し税前利益88百万円に対し税金費用を113百万円計上したため最終赤字に陥った。
H29.9期も投資有価証券評価損を275百万円計上したため最終赤字となった。
【財政状態の分析】
（財務諸表の特徴）
直近決算における純有利子負債(マイナスは純キャッシュ)は-482百万円(IPO資金調達後は-1851百万円)、自己資本比率は37%、有利子負債比率は47%である。
固定資産1,074百万円のうちソフトウェアが424百万円を占めている。
繰延税金資産についてH29.3期の一時差異(税額見合額)105百万円のうち投資有価証券評価損が17百万円を占めている。評価性引当額が68百万円計上されており、税金資産計上額は36百万円と一時差異と比べると少額である。
（資本政策）
上場に当たっての当選枚数は15042枚である。
（ROAとROE）
直近決算期であるH29.9期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ-5%、-9%である
また、上記純資産を基準として直近通期決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ0%、-1%である
直近2期は最終赤字であるためマイナス表示となった。仮に直近四半期最終利益を営業利益×65％とすると、ROEは11％程度、ROAは6％程度となる見込み。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は1370百万円であり、直近純資産に対して92%の自己資本増加となる。
調達資金の規模は大きめである。
【株価の分析】
（将来見込み）
売上、粗利、営業利益は増収増益傾向にあるが海外投資案件の減損等の影響で最終赤字が継続している。
減損処理等は一段落した感はある。
（PER指標）
直近Q決算期であるH29.9期の利益の年換算額と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は-84.5倍である
また、直近通年決算期であるH29.3期の利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は-1521.1倍である
仮に直近四半期最終利益を営業利益×65％としても、PERは70倍程度と高水準である。
（PBR指標）
直近Q決算期であるH29.9期の純資産額と想定発行価格を前提としたIPO増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は7.8倍である
（類似会社比較）
ビジネスモデルが近い上場会社のPERは17～30.8倍、PBRは2.57～4.35倍である。
また類似会社のROEは5.6～31.7％、ROAは3.4～19.2％である。
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| ジーニー(6562) | |||||
| 想定発行価格の印象 | |||||
| 増収増益は継続しているものの同業他社と比べて収益性は高くないがPERは高めに設定されておりやや割高感はある。 | |||||
| ジーニー(6562)の概要 | |||||
| 項目 | 内容 | ||||
| 事業内容 | インターネット広告収益最大化プラットフォームを主軸としたアドテクノロジー事業 | ||||
| 業種別分類 | サービス業 | ||||
| 本店所在地 | 東京都新宿区西新宿 | ||||
| 監査法人 | トーマツ | ||||
| 主幹事 | 野村證券 | ||||
| 決算月 | 3月 | ||||
| BB期間 | H29.11.30 | ～ | H29.12.6 | ||
| 上場日 | H29.12.18 | ||||
| 上場市場 | マザーズ | ||||
| 大株主① | 工藤 智昭 | 6,680,000株 | うち売出 | 50,000株 | |
| 大株主② | ソフトバンクG | 5,625,000株 | うち売出 | 0株 | |
| 社長 | 工藤 智昭、昭和56年生まれ、リクルートを経てH22.4に当社設立 | ||||
| ジーニー(6562)の沿革 | |||||
| 時期 | 内容 | ||||
| H22/4 | 設立 | ||||
| H23/2 | Google AdSenseの提供を開始 | ||||
| H23/4 | 「GenieeSSP」の提供を開始 | ||||
| H26/10 | ソフトバンク向け第三者割当実施 | ||||
| H27/1 | 「GenieeDMP」の提供を開始 | ||||
| ジーニー(6562)が実施する事業内容 | |||||
| 項目 | 内容 | ||||
| アドプラットフォーム事業 | 「GenieeSSP」インターネットメディア事業者向けサービスでありインターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラットフォーム 「GenieeDSP」広告主・アドネットワーク事業者向けサービスであり、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフォーム |
||||
| (販売実績) | H29.3⇒ | 10,718百万円 | H29.9⇒ | 5,525百万円 | |
| マーケティングオートメーション事業 | インターネットメディア事業者向けサービス、広告主・アドネットワーク事業者向けサービスでありデータを蓄積・分析・活用するためのプラットフォーム | ||||
| (販売実績) | H29.3⇒ | 1,006百万円 | H29.9⇒ | 954百万円 | |
| ジーニー(6562)過去5年間の指標(単体)推移 | |||||
| 項目 | 5年前 | ⇒ | 直近H29.3期 | ||
| 売上高 | 823百万円 | ⇒ | 11,352百万円 | ||
| 当期利益 | -69百万円 | ⇒ | 161百万円 | ||
| 総資産 | 408百万円 | ⇒ | 4,318百万円 | ||
| 純資産 | 213百万円 | ⇒ | 1,797百万円 | ||
| 従業員数 | 41人 | ⇒ | 123人 | ||
| ジーニー(6562)の業績推移分析 | |||||
| (単位：百万円) | H28.3 | H29.3 | 増減 | H29.9 | Q進捗 |
| 売上高 | 7,369 | 11,731 | 4,362 | 6,488 | 55% |
| 年間予想 | 12,977 | 50% | |||
| 売上総利益 | 1,154 | 1,759 | 605 | 1,157 | 66% |
| 販管費 | 1,024 | 1,501 | 478 | 911 | 61% |
| 営業利益 | 130 | 258 | 128 | 246 | 95% |
| 年間予想 | 491 | 50% | |||
| 減価償却費 | 119 | 200 | 81 | 118 | 59% |
| EBITDA | 249 | 458 | 209 | 364 | 79% |
| 支配株主帰属利益 | 52 | △15 | △67 | △133 | 900% |
| 年間予想 | △266 | 50% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 171 | 185 | 14 | △15 | |
| 年間予想 | △30 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H28.3 | H29.3 | H29.9 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 15.7% | 15.0% | 17.8% | ||
| 営業利益率 | 1.8% | 2.2% | 3.8% | 3.8% | |
| 支配株主帰属利益率 | 0.7% | -0.1% | -2.0% | -2.0% | |
| 最終利益÷営業利益 | 40.3% | -5.7% | -54.1% | -54.1% | |
| ジーニー(6562)の財政状態 | |||||
| BS項目 | H29.9 | ||||
| 現預金等 | 1,182 | ||||
| 流動資産 | 2,974 | ||||
| 流動負債 | 2,032 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 942 | ||||
| うち現金短借以外 | 160 | ||||
| 有利子負債(流動) | 400 | ||||
| 有利子負債(固定) | 300 | ||||
| 有利子負債計 | 700 | ||||
| ネット有利子負債 | △482 | ||||
| 固定資産 | 1,074 | ||||
| 固定負債 | 531 | ||||
| 純資産 | 1,486 | ||||
| 非支配株主持分 | 5 | ||||
| 親会社所有者持分 | 1,481 | ||||
| 流動比率 | 146% | ||||
| 固定長期適合率 | 53% | ||||
| 自己資本比率 | 37% | ||||
| 有利子負債比率 | 47% | ||||
| ジーニー(6562)の利益指標 | |||||
| H29.3 | H29.9 | 予想 | |||
| ROE | -0.5% | -9.3% | -9.3% | ||
| ROA | -0.3% | -4.9% | -4.9% | ||
| ジーニー(6562)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 16,124,000 | 自己株除く | |||
| うち売出株数 | 285,000 | 当選枚数 | |||
| 上場時発行株式 | 1,219,200 | OA含む | 15,042 | ||
| 引受価額 | 1,122.4 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 1,368,430 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 2,849,800 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 92% | ||||
| 直近株価 | 1,220 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 21,158,704 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 4,509 | ||||
| 純有利子負債(ipo資金受入後) | △1,850,594 | ||||
| 事業価値 | 19,312,619 | ||||
| 潜在株 | 1,052,250 | 6.1% | ←潜在株割合 | ||
| ジーニー(6562)の株価指標 | |||||
| 指標 | H29.3 | H29.9 | 予想 | ||
| EBIT倍率 | 75.0 | 39.3 | 39.3 | ||
| EBITDA倍率 | 42.2 | 26.6 | |||
| 営業利益PER | 87.1 | 45.7 | 45.7 | ||
| PER | △1,521.1 | △84.5 | △84.5 | ||
| PBR | 7.9 | ||||
| ジーニー(6562)における従業員の状況 | |||||
| H29.10 | |||||
| 連結人員 | 235 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 149 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 29.6 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 5,863 | 千円 | |||
| 一人あたり年間粗利(連結) | 9,843 | 千円 | |||
| 一人あたり年間販管費(連結) | 7,752 | 千円 | |||
| ジーニー(6562)上場までの資本政策 | |||||
| 発行日 | 株数 | 発行価格 | 分割考慮 | 割当先 | |
| ～H25/4 | 843 | 設立時～ | |||
| H25/4 | 47 | 1,600,000 | 107 | トランスコスモス | |
| 41,892 | 68 | 種類株と交換で普通株式発行 | |||
| H26/10 | 166 | 4,954,954 | 330 | SB Pan Pacific | |
| H26/12 | 16,858,876 | 15,000分割 | |||
| H27/2 | -1,020,000 | A種株消却 | |||
| H28/7 | 307,000 | 1,136 | Fenox venture | ||
| H29.9 | 1,147,000 | 種類株と交換で普通株式発行 | |||
| H29/6 | -1,147,000 | A,B種株消却 | |||
| 自己株 | -23,000 | A,B種株消却 | |||
| IPO直前計 | 16,124,000 | ||||
| IPO時 | 1,219,200 | 1,220 | ⇒想定発行価格 | ||
| IPO後計 | 17,343,200 | 時価総額 | 21,159 | 百万円 | |
| 分割日 | 分割数 | ||||
| H26/12 | 15000 | ||||
| 類似上場会社指標(H29.11.14時点) | |||||
| 銘柄 | 銘柄コード | PER | PBR | ROE | ROA |
| アイモバイル | 6535 | 17.4 | 2.6 | 31.7 | 19.2 |
| バリューC | 2491 | 30.8 | 3.8 | 5.6 | 3.4 |
| ファンコミ | 2461 | 17.0 | 4.4 | 25.1 | 16.8 |
| インタスペ | 2122 | 19.6 | 4.1 | 16.7 | 7.1 |
| ジーニー(6562) | -1521.1 | 7.9 | -0.5 | -0.3 | |
| 銘柄 | 売上(百万) | 営業利益(百万) | 特徴 | ||
| アイモバイル | 14,749 | 2,146 | 広告配信ﾈｯﾄﾜｰｸ大手 | ||
| バリューC | 17,505 | 922 | アフィリエイト広告で首位級、ヤフー出店向け | ||
| ファンコミ | 37,515 | 5,825 | A8やネンドなどのアフィリエイトサービス | ||
| インタスペ | 23,293 | 900 | アクセストレード運営 | ||
| ジーニー(6562) | 11,731 | 258 | |||
