【事業】
設立:1953年3月
本社所在地:東京都千代田区神田司町二丁目
事業内容:広告・セールスプロモーションを中心としたコミュニケーションサービス全般の提供
業種分類:サービス業
決算:2月
上場市場:JASDAQスタンダード
監査人:新日本監査法人
主幹事証券:大和証券
社長:大津裕司、昭和45年生まれ、平成10年当社入社
(事業内容)
1.広告宣伝事業(親会社である株式会社日宣)
注力する業界を定め、顧客企業との直接取引で経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供する。①放送・通信、②住まい・暮らし、③医療・健康を主なターゲットとしている。
メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供している。
2.印刷事業及び広告宣伝事業(連結子会社である株式会社日宣印刷)
関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造している。
なお、後発事項としてH29.3期に旧本社土地建物を三菱地所に10億円で売却予定とのことである。
(関係会社)
株式会社日宣印刷:100%子会社、大阪市城東区、その他事業、土地136百万円ほか合計192百万円、従業員11名、親会社発注の印刷などを実施。
(上場時調達資金使途)
IPO実施時の増資に伴い調達する資金約3.5億円は、新本社ビル建設借入金の返済へ2.4億、その他広告宣伝事業における既存サービスの業務改善や新規サービス立ち上げのための設備投資資金へ使用する見込み。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
(売上・売上総利益)
H28.2期、H28.11期(3Q)ともに売上高、売上総利益ともに増加傾向にある。
広告宣伝事業、その他事業ともにH28.2期は前期比売上増加であり、H28.11期進捗率も80%を超え好調を維持している。
また、売上総利益率もH27.2期が21.8%であるのに対し、H28.11 期は26.1%と大幅に改善傾向にある。
広告宣伝事業のうち旭化成ホームズ向けの売上がH27.2期で803百万円、H28.2 期で886百万円ある。
(販管費)
H28.2期は粗利の増加240百万円に対応して販管費も76百万円増加した。
H28.11期における販管費の進捗率は73%でありほぼ前年と同レベルの金額に抑えられている。
販管費は人件費が大部分を占めている。
(営業損益)
上記の通り、H28.2期は粗利の増加が販管費の増加を大きく上回り前期比91%増の344百万円を計上した。
H28.11期(3Q)は販管費は前年と同じレベルの金額であるが粗利は前年比進捗率が85%を達成したため390百万円の営業利益を計上している。単純年間算では520百万円に上り前年比51%の増加となる可能性もある。
(最終利益)
「終利益÷営業利益」比率はH27.2期は47%と低く、営業外損益、税金負担が重かったがH28.11 期は66.9%と正常化している。
営業利益の増加に伴い最終利益も増加傾向にある。
特にH28.11期は前年年間利益199百万円を大きく超えて260百万円の利益計上となった。
【キャッシュフロー】
(営業キャッシュフロー)
各年度ともに簡易営業CFよりも若干多くなっているが債権債務の増減のブレによるものである。
(投資キャッシュフロー)
H27.2期に有形固定資産取得支出1,127百万円あり、H28.2期も326の支出である。
新社屋の土地購入等に関する支出であると考えられる。
(財務キャッシュフロー)
H27.2期は有形固定資産取得支出1,127百万円への資金対応として長期借入収入1,450百万円が計上されている。
また、毎期33~34百万円の配当を実行している。
【財政状態】
(財務諸表の特徴)
H27.2期に新社屋設立のために大規模な設備投資と借入を実行したが、利益計上を確実に実行しH28.11期では自己資本比率41%、有利子負債比率は96%と大きな財務負担となっていない。
しかし、財務諸表における土地建物の割合が大きい点は特徴的である。
H29.3月に旧社屋売却により財務内容はさらに改善する見込みである。
(流動資産・負債)
手元キャッシュを多額に保有し流動比率は200%近くあり短期資金繰りは安定している。
現金借入金以外の債権債務純額はH28.11期でプラス61百万円である。
(固定資産)
固定資産の大部分を土地建物が占めている。
詳細な内訳は以下の通り。
H28.11現在の主要な固定資産は以下の通りである。
旧本社:東京都千代田区、土地213百万円、建物137百万円、その他百万円、合計351百万円
⇒H29.3月に10億円で売却予定
新社屋:東京都千代田区、土地800百万円、建物884百万円、その他含め合計1,704百万円
なお、役員退引、投資有価証券評価損に対する税金資産約47百万円については資産計上していない。
(固定負債)
大部分を長期借入金が占め、残りは役員退職引当金等である。
(自己資本、有利子負債)
毎期利益計上しており、配当もわずかであることから純資産は増加傾向にある。
よって自己資本比率、有利子負債比率は改善傾向にある。
(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)
直近のH28.11期の純資産1,648百万円に対し、増資資金は336百万円程度であるため増資資金が自己資本へ与える影響は大きくないと言える。
【株価】
(将来見込み)
業績はH28.2期、H28.11期と上昇傾向にあり、新社屋の完成もあり従業員のモチベーションも上がることが期待される。
また、含み益を抱えた旧社屋の売却により財務内容の改善も進むと予想される。
業績上昇傾向にある一方で、PER,PBR等の指標も低めであり割安感はあると言えるのではないか。
(PER指標)
直近決算期であるH28.11期(3Q)の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は9.4倍である。
業績が上向きであることも考慮するとPERは10倍を下回っており割安感はある。
(PBR指標)
直近決算期であるH28.11期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは1.6倍である。
10億円で売薬予定の旧本社土地建物の含み益を考慮するとPBRはさらに改善されることとなるため割安感は大きくなる。
(その他)
想定発行価格による増資とH28.11期(3Q)の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は6.6倍である。
新社屋設立にともなう負担感は大きくないと言えるのではないか。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立:1953年3月
本社所在地:東京都千代田区神田司町二丁目
事業内容:広告・セールスプロモーションを中心としたコミュニケーションサービス全般の提供
業種分類:サービス業
決算:2月
上場市場:JASDAQスタンダード
監査人:新日本監査法人
主幹事証券:大和証券
社長:大津裕司、昭和45年生まれ、平成10年当社入社
(事業内容)
1.広告宣伝事業(親会社である株式会社日宣)
注力する業界を定め、顧客企業との直接取引で経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供する。①放送・通信、②住まい・暮らし、③医療・健康を主なターゲットとしている。
メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供している。
2.印刷事業及び広告宣伝事業(連結子会社である株式会社日宣印刷)
関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造している。
なお、後発事項としてH29.3期に旧本社土地建物を三菱地所に10億円で売却予定とのことである。
(関係会社)
株式会社日宣印刷:100%子会社、大阪市城東区、その他事業、土地136百万円ほか合計192百万円、従業員11名、親会社発注の印刷などを実施。
(上場時調達資金使途)
IPO実施時の増資に伴い調達する資金約3.5億円は、新本社ビル建設借入金の返済へ2.4億、その他広告宣伝事業における既存サービスの業務改善や新規サービス立ち上げのための設備投資資金へ使用する見込み。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
(売上・売上総利益)
H28.2期、H28.11期(3Q)ともに売上高、売上総利益ともに増加傾向にある。
広告宣伝事業、その他事業ともにH28.2期は前期比売上増加であり、H28.11期進捗率も80%を超え好調を維持している。
また、売上総利益率もH27.2期が21.8%であるのに対し、H28.11 期は26.1%と大幅に改善傾向にある。
広告宣伝事業のうち旭化成ホームズ向けの売上がH27.2期で803百万円、H28.2 期で886百万円ある。
(販管費)
H28.2期は粗利の増加240百万円に対応して販管費も76百万円増加した。
H28.11期における販管費の進捗率は73%でありほぼ前年と同レベルの金額に抑えられている。
販管費は人件費が大部分を占めている。
(営業損益)
上記の通り、H28.2期は粗利の増加が販管費の増加を大きく上回り前期比91%増の344百万円を計上した。
H28.11期(3Q)は販管費は前年と同じレベルの金額であるが粗利は前年比進捗率が85%を達成したため390百万円の営業利益を計上している。単純年間算では520百万円に上り前年比51%の増加となる可能性もある。
(最終利益)
「終利益÷営業利益」比率はH27.2期は47%と低く、営業外損益、税金負担が重かったがH28.11 期は66.9%と正常化している。
営業利益の増加に伴い最終利益も増加傾向にある。
特にH28.11期は前年年間利益199百万円を大きく超えて260百万円の利益計上となった。
【キャッシュフロー】
(営業キャッシュフロー)
各年度ともに簡易営業CFよりも若干多くなっているが債権債務の増減のブレによるものである。
(投資キャッシュフロー)
H27.2期に有形固定資産取得支出1,127百万円あり、H28.2期も326の支出である。
新社屋の土地購入等に関する支出であると考えられる。
(財務キャッシュフロー)
H27.2期は有形固定資産取得支出1,127百万円への資金対応として長期借入収入1,450百万円が計上されている。
また、毎期33~34百万円の配当を実行している。
【財政状態】
(財務諸表の特徴)
H27.2期に新社屋設立のために大規模な設備投資と借入を実行したが、利益計上を確実に実行しH28.11期では自己資本比率41%、有利子負債比率は96%と大きな財務負担となっていない。
しかし、財務諸表における土地建物の割合が大きい点は特徴的である。
H29.3月に旧社屋売却により財務内容はさらに改善する見込みである。
(流動資産・負債)
手元キャッシュを多額に保有し流動比率は200%近くあり短期資金繰りは安定している。
現金借入金以外の債権債務純額はH28.11期でプラス61百万円である。
(固定資産)
固定資産の大部分を土地建物が占めている。
詳細な内訳は以下の通り。
H28.11現在の主要な固定資産は以下の通りである。
旧本社:東京都千代田区、土地213百万円、建物137百万円、その他百万円、合計351百万円
⇒H29.3月に10億円で売却予定
新社屋:東京都千代田区、土地800百万円、建物884百万円、その他含め合計1,704百万円
なお、役員退引、投資有価証券評価損に対する税金資産約47百万円については資産計上していない。
(固定負債)
大部分を長期借入金が占め、残りは役員退職引当金等である。
(自己資本、有利子負債)
毎期利益計上しており、配当もわずかであることから純資産は増加傾向にある。
よって自己資本比率、有利子負債比率は改善傾向にある。
(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)
直近のH28.11期の純資産1,648百万円に対し、増資資金は336百万円程度であるため増資資金が自己資本へ与える影響は大きくないと言える。
【株価】
(将来見込み)
業績はH28.2期、H28.11期と上昇傾向にあり、新社屋の完成もあり従業員のモチベーションも上がることが期待される。
また、含み益を抱えた旧社屋の売却により財務内容の改善も進むと予想される。
業績上昇傾向にある一方で、PER,PBR等の指標も低めであり割安感はあると言えるのではないか。
(PER指標)
直近決算期であるH28.11期(3Q)の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は9.4倍である。
業績が上向きであることも考慮するとPERは10倍を下回っており割安感はある。
(PBR指標)
直近決算期であるH28.11期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは1.6倍である。
10億円で売薬予定の旧本社土地建物の含み益を考慮するとPBRはさらに改善されることとなるため割安感は大きくなる。
(その他)
想定発行価格による増資とH28.11期(3Q)の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は6.6倍である。
新社屋設立にともなう負担感は大きくないと言えるのではないか。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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日宣(6543) |
|||||
(単位:千円) | H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 進捗/増減 |
売上高 | 3,939,512 | 4,338,421 | 398,909 | 3,600,427 | 83% |
年間予想 | 4,800,569 | 75% | |||
売上総利益 | 860,632 | 1,101,223 | 240,591 | 940,307 | 85% |
販管費 | 680,550 | 757,159 | 76,609 | 550,170 | 73% |
営業利益 | 180,082 | 344,064 | 163,982 | 390,137 | 113% |
年間予想 | 520,183 | 75% | |||
減価償却費 | 68,954 | 28,057 | △40,897 | 30,351 | 108% |
EBITDA | 249,036 | 372,121 | 123,085 | 420,488 | 113% |
支配株主帰属利益 | 84,002 | 199,849 | 115,847 | 260,839 | 131% |
年間予想 | 347,785 | 75% | |||
※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
H27.2 | H28.2 | H28.11 | 予想 | ||
売上総利益率 | 21.8% | 25.4% | 26.1% | ||
営業利益率 | 4.6% | 7.9% | 10.8% | 10.8% | |
支配株主帰属利益率 | 2.1% | 4.6% | 7.2% | 7.2% | |
最終利益÷営業利益 | 46.6% | 58.1% | 66.9% | 7.2% | |
日宣(6543)のセグメント情報 | |||||
売上(千円) | H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 進捗/増減 |
広告宣伝事業 | 3,792,428 | 4,192,338 | 399,910 | 3,463,064 | 83% |
その他(印刷事業含) | 239,398 | 239,417 | 19 | 207,888 | 87% |
0 | #DIV/0! | ||||
営業利益(千円) | H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 進捗/増減 |
広告宣伝事業 | 165,242 | 322,724 | 157,482 | 371,164 | 115% |
その他(印刷事業含) | 10,639 | 13,239 | 2,600 | 14,772 | 112% |
セグメント資産(千円) | H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 進捗/増減 |
広告宣伝事業 | 3,468,805 | 3,579,168 | 110,363 | 0% | |
その他(印刷事業含) | 298,811 | 300,451 | 1,640 | 0% | |
日宣(6543)のキャッシュフロー | |||||
H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 増減 | |
営業CF | 236,158 | 283,329 | 47,171 | ||
投資CF | △1,260,244 | △232,144 | 1,028,100 | ||
フリーCF | △1,024,086 | 51,185 | 1,075,271 | ||
財務CF | 1,458,343 | 55,303 | △1,403,040 | ||
※簡易営業CF | 152,956 | 227,906 | 291,190 | ||
日宣(6543)の財政状態 | |||||
H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 増減 | |
現預金等 | 1,013,869 | 1,070,246 | 56,377 | 776,550 | △293,696 |
流動資産 | 1,531,822 | 1,599,930 | 68,108 | 1,450,620 | △149,310 |
流動負債 | 739,136 | 806,149 | 67,013 | 742,721 | △63,428 |
流動資産ー流動負債 | 792,686 | 793,781 | 1,095 | 707,899 | △85,882 |
うち現金短借以外 | △124,595 | △146,421 | △21,826 | 61,393 | 207,814 |
有利子負債(流動) | 96,588 | 130,044 | 33,456 | 130,044 | 0 |
有利子負債(固定) | 1,507,396 | 1,563,243 | 55,847 | 1,453,710 | △109,533 |
有利子負債計 | 1,603,984 | 1,693,287 | 89,303 | 1,583,754 | △109,533 |
ネット有利子負債 | 590,115 | 623,041 | 32,926 | 807,204 | 184,163 |
固定資産 | 2,131,919 | 2,375,405 | 243,486 | 2,601,527 | 226,122 |
固定負債 | 1,659,980 | 1,739,156 | 79,176 | 1,660,767 | △78,389 |
純資産 | 1,264,625 | 1,430,030 | 165,405 | 1,648,659 | 218,629 |
非支配株主持分 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
親会社所有者持分 | 1,264,625 | 1,430,030 | 165,405 | 1,648,659 | 218,629 |
流動比率 | 207% | 198% | 195% | ||
固定長期適合率 | 73% | 75% | 79% | ||
自己資本比率 | 35% | 36% | 41% | ||
有利子負債比率 | 127% | 118% | 96% | ||
日宣(6543)の利益指標 | |||||
H27.2 | H28.2 | H28.11 | 予想 | ||
ROE | 6.6% | 14.0% | 17.5% | 17.5% | |
ROA | 2.3% | 5.0% | 7.9% | 7.9% | |
日宣(6543)の株式数,時価総額の見込み | |||||
上場前発行済株式 | 1,700,000 | 自己株式除く | |||
上場時発行済株式 | 237,500 | ||||
引受価額 | 1,416.8 | 円 | |||
上場時調達見込額 | 336,490 | 千円 | |||
調達後親会社所有者持分 | 1,985,149 | ||||
直近株価 | 1,540 | 想定発行価格 | |||
時価総額 | 2,983,750 | ||||
非支配株主持分 | 0 | ||||
純有利子負債 | 470,714 | ||||
事業価値 | 3,454,464 | ||||
潜在株 | 179,800 | 潜在株割合 | 9.3% | ||
日宣(6543)の株価指標 | |||||
指標 | H27.2 | H28.2 | H28.11 | 予想 | |
EBIT倍率 | 19.2 | 10.0 | 6.6 | 6.6 | |
EBITDA倍率 | 13.9 | 9.3 | 6.2 | ||
営業利益PER | 18.1 | 9.5 | 6.3 | 6.3 | |
PER | 38.8 | 16.3 | 9.4 | 9.4 | |
PBR | NA | NA | 1.6 | ||
日宣(6543)の株主構成 | |||||
政府 | 0% | ||||
金融機関 | 0% | ||||
金融商品取引業者 | 0% | ||||
その他法人 | 25% | ||||
外国法人等 | 0% | ||||
個人 | 75% | ||||
*大津裕司(社長)24% | |||||
日宣(6543)における従業員の状況 | |||||
H28.11 | |||||
連結人員 | 117 | 人 | |||
親会社単体人員 | 103 | 人 | |||
親会社単体平均年齢 | 39 | 才 | |||
親会社単体平均年収 | 5,869 | 千円 | |||
※広告宣伝事業92名、その他事業14名、共通11名。 |