H29.3.10に第4Qの決算を発表したトーホー(8142)の財務内容、株価を分析する。
【事業】※売上、営業損益金額はH29.1期数値。
①ディストリビューター（業務用食品卸売）事業：ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売
・売上1,390億円
・営業利益23億円
②キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業：中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売
・売上421億円
・営業利益3億円
③食品スーパー事業：生鮮３品を中心とした食品スーパーを営業
・売上227億円
・営業赤字▲3億円
④その他事業：ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸含む）、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業などの業務
・売上59億円
・営業利益5億円
【株主】
筆頭株主は国分ホールディングス株式会社で8.8％、国分グループ本社株式会社も5.0％保有している。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上高は過去3期及びH30.1期予想も含めてほぼ増減がない。
粗利率も19％程度で推移しているが、H29.1期が19.1％と前期比で0.6％改善した。
この結果、H29.1期の売上は前期比2％下落したものの粗利額は前期比でほぼ同額であった。
（販管費、営業損益）
販管費もここ3年大きな変動はなく37十億円程度で推移している。
H29.1期は販管費37十億円のうち、従業員給与所与が15十億円、運賃が5十億円、地代家賃が3十億円を占めている。
（最終利益）
税金費用がH28.1期が1,002百万円、H29.1期が1,149百万円と税前利益と比べて比較的高めである。
評価性引当額の増加等が影響している。また、会社数が多い割りに課税所得が大きくないため均等割りの影響も大きい。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
特筆すべき事項はない。
（ROAとROE）
ROEは5％程度、ROAは2％未満と低く資産効率、資産利回りは良くないと言える。
【株価】
（将来見込み）
過去3年および来期予想ともにほぼ横ばいの見込みであり現状維持が継続することが予想できる。
（PER指標）
直近決算期を基にしたPERは23.8倍、予想利益に基づくPERは22.1倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH29.1期の純資産を前提としたPBRは1.2倍である。
（その他）
H29.1期の財務内容と単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は15.3倍であり、EBITDA倍率は8.8倍である。
利益に占める償却費の割合が大きく、EBITDA倍率がEBIT倍率に比べて大幅に低くなっており、EBITDA倍率は10倍未満となっている。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
【事業】※売上、営業損益金額はH29.1期数値。
①ディストリビューター（業務用食品卸売）事業：ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売
・売上1,390億円
・営業利益23億円
②キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業：中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売
・売上421億円
・営業利益3億円
③食品スーパー事業：生鮮３品を中心とした食品スーパーを営業
・売上227億円
・営業赤字▲3億円
④その他事業：ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸含む）、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業などの業務
・売上59億円
・営業利益5億円
【株主】
筆頭株主は国分ホールディングス株式会社で8.8％、国分グループ本社株式会社も5.0％保有している。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上高は過去3期及びH30.1期予想も含めてほぼ増減がない。
粗利率も19％程度で推移しているが、H29.1期が19.1％と前期比で0.6％改善した。
この結果、H29.1期の売上は前期比2％下落したものの粗利額は前期比でほぼ同額であった。
（販管費、営業損益）
販管費もここ3年大きな変動はなく37十億円程度で推移している。
H29.1期は販管費37十億円のうち、従業員給与所与が15十億円、運賃が5十億円、地代家賃が3十億円を占めている。
（最終利益）
税金費用がH28.1期が1,002百万円、H29.1期が1,149百万円と税前利益と比べて比較的高めである。
評価性引当額の増加等が影響している。また、会社数が多い割りに課税所得が大きくないため均等割りの影響も大きい。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
特筆すべき事項はない。
（ROAとROE）
ROEは5％程度、ROAは2％未満と低く資産効率、資産利回りは良くないと言える。
【株価】
（将来見込み）
過去3年および来期予想ともにほぼ横ばいの見込みであり現状維持が継続することが予想できる。
（PER指標）
直近決算期を基にしたPERは23.8倍、予想利益に基づくPERは22.1倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH29.1期の純資産を前提としたPBRは1.2倍である。
（その他）
H29.1期の財務内容と単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は15.3倍であり、EBITDA倍率は8.8倍である。
利益に占める償却費の割合が大きく、EBITDA倍率がEBIT倍率に比べて大幅に低くなっており、EBITDA倍率は10倍未満となっている。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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| トーホー(8142) | |||||
| (単位：千円) | H27.1 | H28.1 | 増減 | H29.1 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 208,998 | 215,065 | 6,067 | 209,834 | 98% |
| 年間売上予想⇒ | 214,000 | 98% | |||
| 売上総利益 | 39,114 | 39,881 | 767 | 39,993 | 100% |
| 販管費 | 36,487 | 37,138 | 651 | 37,116 | 100% |
| 営業利益 | 2,627 | 2,743 | 116 | 2,877 | 105% |
| 年間営業利益予想⇒ | 3,000 | 96% | |||
| 減価償却費 | 1,962 | 2,058 | 96 | 2,110 | 103% |
| EBITDA | 4,589 | 4,801 | 212 | 4,987 | 104% |
| 支配株主帰属利益 | 1,000 | 1,017 | 17 | 1,208 | 119% |
| 年間利益予想⇒ | 1,300 | 93% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 2,962 | 3,075 | 113 | 3,318 | |
| H27.1 | H28.1 | H29.1 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 18.7% | 18.5% | 19.1% | ||
| 営業利益率 | 1.3% | 1.3% | 1.4% | 1.4% | |
| 支配株主帰属利益率 | 0.5% | 0.5% | 0.6% | 0.6% | |
| 最終利益÷営業利益 | 38.1% | 37.1% | 42.0% | 43.3% | |
| トーホー(8142)の財政状態 | |||||
| H29.1 | |||||
| 現預金等 | 5,764 | ||||
| 流動資産 | 33,759 | ||||
| 流動負債 | 36,335 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | △2,576 | ||||
| うち現金短借以外 | △872 | ||||
| 有利子負債(流動) | 7,468 | ||||
| 有利子負債(固定) | 13,268 | ||||
| 有利子負債計 | 20,736 | ||||
| ネット有利子負債 | 14,972 | ||||
| 固定資産 | 43,694 | ||||
| 固定負債 | 16,075 | ||||
| 純資産 | 25,043 | ||||
| 非支配株主持分 | 295 | ||||
| 親会社所有者持分 | 24,748 | ||||
| 流動比率 | 93% | ||||
| 固定長期適合率 | 106% | ||||
| 自己資本比率 | 32% | ||||
| 有利子負債比率 | 83% | ||||
| トーホー(8142)の利益指標 | |||||
| H29.1 | 予想 | ||||
| ROE | 4.9% | 5.3% | |||
| ROA | 1.6% | 1.7% | |||
| トーホー(8142)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 直近Q発行済株式 | 10,917,613 | 自己株式除く | |||
| 新株発行予定 | 0 | ||||
| 新株引受価額 | 2,418.7 | 円 | |||
| 増資時調達見込額 | 0 | 百万円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 24,748 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 0% | ||||
| 直近株価 | 2,629 | H290310終値 | |||
| 時価総額 | 28,702 | 百万円 | |||
| 非支配株主持分 | 295 | ||||
| 純有利子負債 | 14,972 | ||||
| 事業価値 | 43,969 | ||||
| 潜在株(直近決算期) | 0 | 潜在株割合 | 0.0% | ||
| トーホー(8142)の株価指標 | |||||
| 指標 | H29.1 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 15.3 | 14.7 | |||
| EBITDA倍率 | 8.8 | ||||
| 営業利益PER | 10.0 | 9.6 | |||
| PER | 23.8 | 22.1 | |||
| PBR | 1.2 | ||||
| トーホー(8142)における従業員の状況 | |||||
| H28.1 | |||||
| 連結人員 | 2,146 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 89 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 42.5 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 6,040 | 千円 | |||
| 一人あたり年間粗利(連結) | 19 | 百万円 | |||
| 一人あたり年間販管費(連結) | 17 | 百万円 | |||
