【事業】
設立： 2010年10月22日
本社所在地： 東京都渋谷区元代々木町
事業内容：通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、プラットフォームサービスの提供
業種分類：小売業
決算：2月
上場市場：マザーズ
監査人：トーマツ
主幹事証券： 野村證券
社長：田中裕輔、昭和55年生まれ、マッキンゼー出身
（事業内容）
「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECサービス」、また、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォームサービス」の２つを運営。
「ECサービス」：
「LOCONDO.jp」の他に、楽天株式会社が運営する「楽天市場」、及びヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」にて販売を実施している。
受託型と買取型があり、受託型は各ブランドがテナント方式で「LOCONDO.jp」へ出店し在庫リスクを負担せず、販売された商品の手数料を受託販売手数料として売上計上する。
買取型はロコンドが在庫保有し在庫リスクを負い、商品の販売高が売上を構成する。
ECサービスは売上の7-8割を占める。
平均出荷単価は11,000円～12,000円、平均商品単価は7,000円～7,500円程度である。
「プラットフォームサービス」：
ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3rd Party Logistics）」サービス、リアル店舗欠品に対応する「LOCOCHOC」、及びLOCOCHOC-D」サービスを提供している。
（関係会社）
該当なし。
（上場時調達資金使途）
IPO実施時の増資に伴い調達する資金約17億円は、①当社認知度向上のための広告宣伝費796百万円、②物流機能の増強に係る設備資金「ロコポート」などへ450百万円、③既存事業強化のための運転資金739百万円に充当する。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
（売上・売上総利益）
商品取扱数（返品後）はH27.2期で5,091千円、H28.2期で6,504千円、H28.11期(3Q時点)で5,846千円であり年間20～30％の増加を継続している。
取扱数の増加とともに、売上、売上総利益も増加傾向にありH28.2期で売上前年比32％増、粗利30％増、H28.11期(年単純換算)で売上前期比22％増、粗利前期比27％増となった。
なお、棚卸資産評価損の計上がH27.2期で61百万円、H28.2期で75百万円と比較的大きい。
（販管費）
販管費はH27.2期～H28.11期(3Q)まで大きな増加はなく、年間2,000百万円～2150百万円で微増している。
H28.2期の内訳は給与手当240百万円、運賃457百万円、広告387百万円、家賃268百万円が主なものである。
交換、返品の送料無料による運賃の負担が大きい。
（営業損益）
上記の通り販管費は増加していないため、粗利金額の増減が営業損益に直接影響する形となっている。
H28.11期は売上増加による粗利増により損益分岐点を越えて営業黒字化を達成した。
（最終利益）
H28.11期の｢最終利益÷営業利益｣は179％となっているが、繰延税金資産を125百万円計上したことが原因であり、将来の課税所得発生可能性が高まったと判断された。
【キャッシュフロー】
（営業キャッシュフロー）
H28.2期は簡易営業CFが▲185百万円に対して実際値が▲341百万円と乖離している。
受託販売預り金の増加よりも売掛金、在庫の増加が大きかったことによるものである。
（投資キャッシュフロー）
H27.2期に敷金支出が76百万円あった以外は有形、無形固定資産の取得支出等である。
（財務キャッシュフロー）
フリーキャッシュフローのマイナス、過去からの欠損金の取り消しのために増資が積極的に行なわれている。
H27.2期は500百万円、H28.2期は1,294百万円（ワラント実行分含む）の増資が実施された。
なお、借入金による資金調達は実施していない。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
H28.11期(3Q)において黒字283百万円(うち税効果利益124百万円)を計上している以外過去5年間は多額の赤字を継続していた。
当該赤字の補填は増資により対応していたもののH27.2期は債務超過であった。
H28.2期に13億円の増資を行い自己資本は増強され、直近のH28.11期は利益計上もあり自己資本比率は62％まで回復し、資金も潤沢に保有し、無借金経営である。
（流動資産・負債）
直近のH28.11期における流動資産1,814百万円のうち現預金が934百万円を占める。
売掛金は325百万円、商品は343百万円である。
回転期間は売掛金で1.5ヶ月であるが売上原価は9ヶ月で266百万円の計上であるため仕入規模に対して多額の在庫を保有していると言える。
流動負債781百万円のうち、受託販売預り金が341百万円を占め、その他は未払金等である。
（固定資産）
直近のH28.11期における固定資産は230百万円であるがうち、投資等が153百万円を占める。
本店、倉庫における敷金保証金が大部分であると考えられる。
H28/2時点：
本社(東京都渋谷区) 有形固定資産6百万円 年間賃借料18百万円 従業員43名
ロコポート(物流倉庫/東京都江東区) 有形固定資産21百万円 年賃借料249百万円 従業員25名
データセンター(東京都新宿区) ：ソフトウェア34百万円
投資予定：
ロコポート（千葉県八千代市）：敷金207百万円、保管庫71百万円、電源28百万円
（固定負債）
少額のリース負債のみである。
（自己資本、有利子負債）
有利子負債はリース債務が少額あるのみで実質ゼロである。
自己資本はH28.2期において13億円の増資を実施したことにより、過去の赤字はあったものの1,262百万円と充実している。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格に基づく上場時の増資額は1,772百万円と予想され既存の純資産額1,262百万円よりも大きく、自己資本へ与える影響は大きいといえる。
しかし、増資後の予想PBRは3.2倍であり既存株主の希薄化は大きくないと言える。
【株価】
（将来見込み）
H28.11期3Qで黒字化したこと、同期において繰延税金資産125百万円を計上したことにより将来の利益獲得は期待できると考えられる。
PBR水準は高すぎることはないが、収益性指標のPER、EBIT倍率は高めであり、将来の収益性を加味した株価となっている。
（PER指標）
直近決算期であるH28.11期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は25.5倍である。
ただし、税金資産計上による影響があるため営業利益PERでみると45.6倍と高水準である。将来性を加味した株価である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.11期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは3.2倍である。
IPO銘柄としては標準的と考えていい。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.11期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は29.7倍である。
将来の収益性を加味した想定発行価格に設定してある。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立： 2010年10月22日
本社所在地： 東京都渋谷区元代々木町
事業内容：通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、プラットフォームサービスの提供
業種分類：小売業
決算：2月
上場市場：マザーズ
監査人：トーマツ
主幹事証券： 野村證券
社長：田中裕輔、昭和55年生まれ、マッキンゼー出身
（事業内容）
「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECサービス」、また、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォームサービス」の２つを運営。
「ECサービス」：
「LOCONDO.jp」の他に、楽天株式会社が運営する「楽天市場」、及びヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」にて販売を実施している。
受託型と買取型があり、受託型は各ブランドがテナント方式で「LOCONDO.jp」へ出店し在庫リスクを負担せず、販売された商品の手数料を受託販売手数料として売上計上する。
買取型はロコンドが在庫保有し在庫リスクを負い、商品の販売高が売上を構成する。
ECサービスは売上の7-8割を占める。
平均出荷単価は11,000円～12,000円、平均商品単価は7,000円～7,500円程度である。
「プラットフォームサービス」：
ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3rd Party Logistics）」サービス、リアル店舗欠品に対応する「LOCOCHOC」、及びLOCOCHOC-D」サービスを提供している。
（関係会社）
該当なし。
（上場時調達資金使途）
IPO実施時の増資に伴い調達する資金約17億円は、①当社認知度向上のための広告宣伝費796百万円、②物流機能の増強に係る設備資金「ロコポート」などへ450百万円、③既存事業強化のための運転資金739百万円に充当する。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
（売上・売上総利益）
商品取扱数（返品後）はH27.2期で5,091千円、H28.2期で6,504千円、H28.11期(3Q時点)で5,846千円であり年間20～30％の増加を継続している。
取扱数の増加とともに、売上、売上総利益も増加傾向にありH28.2期で売上前年比32％増、粗利30％増、H28.11期(年単純換算)で売上前期比22％増、粗利前期比27％増となった。
なお、棚卸資産評価損の計上がH27.2期で61百万円、H28.2期で75百万円と比較的大きい。
（販管費）
販管費はH27.2期～H28.11期(3Q)まで大きな増加はなく、年間2,000百万円～2150百万円で微増している。
H28.2期の内訳は給与手当240百万円、運賃457百万円、広告387百万円、家賃268百万円が主なものである。
交換、返品の送料無料による運賃の負担が大きい。
（営業損益）
上記の通り販管費は増加していないため、粗利金額の増減が営業損益に直接影響する形となっている。
H28.11期は売上増加による粗利増により損益分岐点を越えて営業黒字化を達成した。
（最終利益）
H28.11期の｢最終利益÷営業利益｣は179％となっているが、繰延税金資産を125百万円計上したことが原因であり、将来の課税所得発生可能性が高まったと判断された。
【キャッシュフロー】
（営業キャッシュフロー）
H28.2期は簡易営業CFが▲185百万円に対して実際値が▲341百万円と乖離している。
受託販売預り金の増加よりも売掛金、在庫の増加が大きかったことによるものである。
（投資キャッシュフロー）
H27.2期に敷金支出が76百万円あった以外は有形、無形固定資産の取得支出等である。
（財務キャッシュフロー）
フリーキャッシュフローのマイナス、過去からの欠損金の取り消しのために増資が積極的に行なわれている。
H27.2期は500百万円、H28.2期は1,294百万円（ワラント実行分含む）の増資が実施された。
なお、借入金による資金調達は実施していない。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
H28.11期(3Q)において黒字283百万円(うち税効果利益124百万円)を計上している以外過去5年間は多額の赤字を継続していた。
当該赤字の補填は増資により対応していたもののH27.2期は債務超過であった。
H28.2期に13億円の増資を行い自己資本は増強され、直近のH28.11期は利益計上もあり自己資本比率は62％まで回復し、資金も潤沢に保有し、無借金経営である。
（流動資産・負債）
直近のH28.11期における流動資産1,814百万円のうち現預金が934百万円を占める。
売掛金は325百万円、商品は343百万円である。
回転期間は売掛金で1.5ヶ月であるが売上原価は9ヶ月で266百万円の計上であるため仕入規模に対して多額の在庫を保有していると言える。
流動負債781百万円のうち、受託販売預り金が341百万円を占め、その他は未払金等である。
（固定資産）
直近のH28.11期における固定資産は230百万円であるがうち、投資等が153百万円を占める。
本店、倉庫における敷金保証金が大部分であると考えられる。
H28/2時点：
本社(東京都渋谷区) 有形固定資産6百万円 年間賃借料18百万円 従業員43名
ロコポート(物流倉庫/東京都江東区) 有形固定資産21百万円 年賃借料249百万円 従業員25名
データセンター(東京都新宿区) ：ソフトウェア34百万円
投資予定：
ロコポート（千葉県八千代市）：敷金207百万円、保管庫71百万円、電源28百万円
（固定負債）
少額のリース負債のみである。
（自己資本、有利子負債）
有利子負債はリース債務が少額あるのみで実質ゼロである。
自己資本はH28.2期において13億円の増資を実施したことにより、過去の赤字はあったものの1,262百万円と充実している。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格に基づく上場時の増資額は1,772百万円と予想され既存の純資産額1,262百万円よりも大きく、自己資本へ与える影響は大きいといえる。
しかし、増資後の予想PBRは3.2倍であり既存株主の希薄化は大きくないと言える。
【株価】
（将来見込み）
H28.11期3Qで黒字化したこと、同期において繰延税金資産125百万円を計上したことにより将来の利益獲得は期待できると考えられる。
PBR水準は高すぎることはないが、収益性指標のPER、EBIT倍率は高めであり、将来の収益性を加味した株価となっている。
（PER指標）
直近決算期であるH28.11期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は25.5倍である。
ただし、税金資産計上による影響があるため営業利益PERでみると45.6倍と高水準である。将来性を加味した株価である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.11期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは3.2倍である。
IPO銘柄としては標準的と考えていい。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.11期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は29.7倍である。
将来の収益性を加味した想定発行価格に設定してある。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
ロコンド(3558) |
|||||
| (単位：千円) | H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 1,693,376 | 2,227,833 | 534,457 | 2,043,002 | 92% |
| 年間予想 | 2,724,003 | 75% | |||
| 売上総利益 | 1,440,208 | 1,865,336 | 425,128 | 1,776,493 | 95% |
| 販管費 | 2,072,798 | 2,073,881 | 1,083 | 1,618,260 | 78% |
| 営業利益 | △632,590 | △208,545 | 424,045 | 158,233 | -76% |
| 年間予想 | 210,977 | 75% | |||
| 減価償却費 | 45,682 | 24,114 | △21,568 | 20,899 | 87% |
| EBITDA | △586,908 | △184,431 | 402,477 | 179,132 | -97% |
| 支配株主帰属利益 | △635,223 | △209,763 | 425,460 | 283,344 | -135% |
| 年間予想 | 377,792 | 75% | |||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.2 | H28.2 | H28.11 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 85.0% | 83.7% | 87.0% | ||
| 営業利益率 | -37.4% | -9.4% | 7.7% | 7.7% | |
| 支配株主帰属利益率 | -37.5% | -9.4% | 13.9% | 13.9% | |
| 最終利益÷営業利益 | 100.4% | 100.6% | 179.1% | 13.9% | |
| ロコンド(3558)のセグメント情報 | |||||
| 売上(千円) | H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 進捗/増減 |
| ECサービス | 1,603,242 | 1,983,408 | 380,166 | 0% | |
| プラットフォームサービス | 90,134 | 244,424 | 154,290 | 0% | |
| 0 | #DIV/0! | ||||
| ロコンド(3558)のキャッシュフロー | |||||
| H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 増減 | |
| 営業ＣＦ | △539,826 | △341,445 | 198,381 | ||
| 投資ＣＦ | △110,583 | △65,402 | 45,181 | ||
| フリーＣＦ | △650,409 | △406,847 | 243,562 | ||
| 財務ＣＦ | 494,584 | 1,292,403 | 797,819 | ||
| ※簡易営業ＣＦ | △589,541 | △185,649 | 304,243 | ||
| ロコンド(3558)の財政状態 | |||||
| H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 増減 | |
| 現預金等 | 101,378 | 986,933 | 885,555 | 934,186 | △52,747 |
| 流動資産 | 460,393 | 1,515,680 | 1,055,287 | 1,814,913 | 299,233 |
| 流動負債 | 689,671 | 699,000 | 9,329 | 781,434 | 82,434 |
| 流動資産ー流動負債 | △229,278 | 816,680 | 1,045,958 | 1,033,479 | 216,799 |
| うち現金短借以外 | △330,656 | △170,253 | 160,403 | 99,293 | 269,546 |
| 有利子負債(流動) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 有利子負債(固定) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 有利子負債計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ネット有利子負債 | △101,378 | △986,933 | △885,555 | △934,186 | 52,747 |
| 固定資産 | 125,066 | 166,542 | 41,476 | 230,159 | 63,617 |
| 固定負債 | 7,728 | 3,917 | △3,811 | 989 | △2,928 |
| 純資産 | △111,940 | 979,305 | 1,091,245 | 1,262,649 | 283,344 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 親会社所有者持分 | △111,940 | 979,305 | 1,091,245 | 1,262,649 | 283,344 |
| 流動比率 | 67% | 217% | 232% | ||
| 固定長期適合率 | -120% | 17% | 18% | ||
| 自己資本比率 | -19% | 58% | 62% | ||
| 有利子負債比率 | 0% | 0% | 0% | ||
| ロコンド(3558)の利益指標 | |||||
| H27.2 | H28.2 | H28.11 | 予想 | ||
| ROE | 567.5% | -21.4% | 12.4% | 12.4% | |
| ROA | -108.5% | -12.5% | 9.9% | 9.9% | |
| ロコンド(3558)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 4,246,360 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 1,160,300 | オーバーアロットメント含む | |||
| 引受価額 | 1,527.2 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 1,772,010 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 3,034,659 | ||||
| 直近株価 | 1,660 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 8,975,056 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △2,706,196 | ||||
| 事業価値 | 6,268,859 | ||||
| 潜在株 | 392,940 | 潜在株割合 | 7.3% | ||
| ロコンド(3558)の株価指標 | |||||
| 指標 | H27.2 | H28.2 | H28.11 | 予想 | |
| EBIT倍率 | △9.9 | △30.1 | 29.7 | 29.7 | |
| EBITDA倍率 | △10.7 | △34.0 | 26.2 | ||
| 営業利益PER | △15.2 | △46.2 | 45.6 | 45.6 | |
| PER | △15.2 | △45.9 | 25.5 | 25.5 | |
| PBR | NA | NA | 3.2 | ||
| ロコンド(3558)の株主構成 | |||||
| 政府 | 0% | ||||
| 金融機関 | 0% | ||||
| 金融商品取引業者 | 0% | ||||
| その他法人 | 18% | ||||
| 外国法人等 | 16% | ||||
| 個人 | 65% | ||||
| ＊アルペン16.6％、アントファンド24.1％ | |||||
| ロコンド(3558)における従業員の状況 | |||||
| H28.12 | |||||
| 連結人員 | 70 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 70 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 32.3 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 3,679 | 千円 | |||
