【事業】
設立： 2002年4月5日
本社所在地：東京都千代田区五番町
事業内容：プリント基板のEコマース事業の運営
業種分類：卸売業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本
主幹事証券：SBI証券
社長：田坂正樹、昭和46年生まれ、ミスミグループ出身、1,017千株(50％)保有
（事業内容）
電子機器に使用される主要部品の一つであるプリント基板を、国内の製造業を中心とした顧客に対してEコマース販売している。
具体的にはプリント基板のEコマースである「P板.com」を運営する。
インターネットを窓口としたサービスは、Webサイト上で注文手続きが完結し、少量・短納期の注文に対しても柔軟な対応が可能な点が長所であり、ベンチャー企業等がメイン顧客であった。
その他、エンジニアに向けた技術情報サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」の運営、エンジニアの登竜門「GUGEN（ぐげん）コンテスト」の運営を行なっている。
今後は平成28年12月にサービスを開始したハードウェア開発のためのクラウドソーシングサービス「GUGEN Crowd」（https://crowd.gugen.jp/）の活用を本格化させる予定。
（関係会社）
該当なし。
（上場時調達資金使途）
IPO実施時の増資に伴い調達する資金約2億円は、システム開発80百万円、サーバ25百万円、人材採用費40百万円、広告費62百万円に充当予定である。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
（売上・売上総利益）
売上高はH28.3期、H28.12期通年換算値ともに前年比増加であるが2～3％の増加と大幅な増加とはなっていない。
粗利率はH27.3期、H28.3期ともに28％程度であったが、H28.12 期は32.7％と大幅に改善している。
この結果、売上総利益額はH28.12期単純年換算額で前期比22％増と大幅な改善となった。
なお、売上原価の97％以上を占めるのは仕入である。
（販管費）
H27.3期、H28.3期ともに400百万円～410百万円程度であり売上、粗利と同様に大きな変動はなかった。
しかし、H28.12期は販管費は大幅な削減により、3Qの販管費進捗率が前期比で65％とコスト削減が進んでいる。
なお、H27.3期、H28.3期の販管費の主なものは給与手当93百万円、広告費35百万円である。
（営業損益）
上記のとおり、売上高、粗利、販管費についてH27.3期、H28.3期ともに大きな変動はなかったため営業利益もともに60百万円程度であり大きな変動はなかった。
一方、H28.12期は売上は前期比横ばいであったものの、粗利率の改善と販管費の削減により営業利益の単純年換算額は217百万円と大幅な増益を達成している。
（最終利益）
H28.3期における｢最終利益÷営業利益｣率が高いのは特別利益として保険解約益28百万円を計上しているためである。
H27.3期、H28.12期は営業外、特損、税金費用に特記すべき事項はなく65％～77％で推移しており正常な範囲内である。
【キャッシュフロー】
（営業キャッシュフロー）
簡易営業CFと実際営業CFに大きな相違はなく、利益水準に見合った営業CFを獲得している。
（投資キャッシュフロー）
10百万円～15百万円程度の有形無形固定資産投資を行なっているのみであるが、H28.3期は保険解約による収入30百万円が計上され投資CFはプラスとなった。
（財務キャッシュフロー）
借入金の増減以外では、H27.3期に配当金の支払い43百万円を事項している。
H27.3期の最終利益が48百万円であり、比較的高い配当性向であった。
H28.3期は配当を実施していない。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
直近のH28.12期は有利子負債の返済は終了し無借金であり財務内容は安定している。
しかし、利益水準の割には自己資本は充実しておらず過去にも配当を実施してきたことが要因である。
この結果、ROEが高くなっている点が特徴的である。
（流動資産・負債）
直近のH28.12期における流動資産536百万円のうち現預金275百万円以外では売上債権が231百万円をしめる。9ヶ月売上が1,717百万円であるため回転期間は1.2ヶ月程度である。
また、流動負債294百万円のうち買掛金が193百万円を占める。
資金は潤沢であり流動比率は180％を超える。
（固定資産）
大きな投資は実施しておらず以下のとおりソフトウェアが主なものである。
その他に保険積立金が30百万円弱ある。
H28.3時点⇒
本社(千代田区)：ソフトウェア20百万円、有形固定資産6百万円、従業員11名
分室(千代田区/セミナールーム)：有形固定資産0百万円、従業員5名
計画⇒
本社：WEBサーバの増強25百万円
（固定負債）
H28.12期は借入金返済済であるため退職給付引当金だけである。
（自己資本、有利子負債）
H28.12期に借入は完済しており無借金状態である。
しかし、自己資本と比較して買掛金等の流動負債が比較的大きいため自己資本比率は50％程度である。
なお従来から配当を積極的に実施してきたことにより自己資本は小規模であり結果としてROEが非常に高くなっている点が特徴的である。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
直近自己資本296百万円に対しIPOによる増資資金は299百万円と増資により自己資本は約2倍となるため自己資本へ与える影響は大きいといえる。
しかし、増加株式数は既存株式2,040千株に対して210千株と少ない。
この結果、増資後のPBRは6.6倍と高めとなる見込みである。
【株価】
（将来見込み）
H28.3期にいたる過去5年で売上は12億から17億円へ増加しているものの経常利益は60百万円～80百万円で横ばいである。
しかし、H28.12期において売上は前期レベルであるが粗利率の向上と販管費の削減により大幅な営業利益の改善が図れている。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は27.4倍である。
H28.12期は売上横ばいにも関わらずコスト削減による利益計上が達成できた結果の27.4倍である。
H28.3期利益水準であれば64.2倍であるため、今後もH28.12期の収益性が継続するか否かを判断する必要がある。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは6.6倍である。
配当により自己資本額を圧縮しているため高い水準となっている。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は13.4倍でありIPO銘柄としては標準的な水準である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立： 2002年4月5日
本社所在地：東京都千代田区五番町
事業内容：プリント基板のEコマース事業の運営
業種分類：卸売業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本
主幹事証券：SBI証券
社長：田坂正樹、昭和46年生まれ、ミスミグループ出身、1,017千株(50％)保有
（事業内容）
電子機器に使用される主要部品の一つであるプリント基板を、国内の製造業を中心とした顧客に対してEコマース販売している。
具体的にはプリント基板のEコマースである「P板.com」を運営する。
インターネットを窓口としたサービスは、Webサイト上で注文手続きが完結し、少量・短納期の注文に対しても柔軟な対応が可能な点が長所であり、ベンチャー企業等がメイン顧客であった。
その他、エンジニアに向けた技術情報サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」の運営、エンジニアの登竜門「GUGEN（ぐげん）コンテスト」の運営を行なっている。
今後は平成28年12月にサービスを開始したハードウェア開発のためのクラウドソーシングサービス「GUGEN Crowd」（https://crowd.gugen.jp/）の活用を本格化させる予定。
（関係会社）
該当なし。
（上場時調達資金使途）
IPO実施時の増資に伴い調達する資金約2億円は、システム開発80百万円、サーバ25百万円、人材採用費40百万円、広告費62百万円に充当予定である。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
（売上・売上総利益）
売上高はH28.3期、H28.12期通年換算値ともに前年比増加であるが2～3％の増加と大幅な増加とはなっていない。
粗利率はH27.3期、H28.3期ともに28％程度であったが、H28.12 期は32.7％と大幅に改善している。
この結果、売上総利益額はH28.12期単純年換算額で前期比22％増と大幅な改善となった。
なお、売上原価の97％以上を占めるのは仕入である。
（販管費）
H27.3期、H28.3期ともに400百万円～410百万円程度であり売上、粗利と同様に大きな変動はなかった。
しかし、H28.12期は販管費は大幅な削減により、3Qの販管費進捗率が前期比で65％とコスト削減が進んでいる。
なお、H27.3期、H28.3期の販管費の主なものは給与手当93百万円、広告費35百万円である。
（営業損益）
上記のとおり、売上高、粗利、販管費についてH27.3期、H28.3期ともに大きな変動はなかったため営業利益もともに60百万円程度であり大きな変動はなかった。
一方、H28.12期は売上は前期比横ばいであったものの、粗利率の改善と販管費の削減により営業利益の単純年換算額は217百万円と大幅な増益を達成している。
（最終利益）
H28.3期における｢最終利益÷営業利益｣率が高いのは特別利益として保険解約益28百万円を計上しているためである。
H27.3期、H28.12期は営業外、特損、税金費用に特記すべき事項はなく65％～77％で推移しており正常な範囲内である。
【キャッシュフロー】
（営業キャッシュフロー）
簡易営業CFと実際営業CFに大きな相違はなく、利益水準に見合った営業CFを獲得している。
（投資キャッシュフロー）
10百万円～15百万円程度の有形無形固定資産投資を行なっているのみであるが、H28.3期は保険解約による収入30百万円が計上され投資CFはプラスとなった。
（財務キャッシュフロー）
借入金の増減以外では、H27.3期に配当金の支払い43百万円を事項している。
H27.3期の最終利益が48百万円であり、比較的高い配当性向であった。
H28.3期は配当を実施していない。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
直近のH28.12期は有利子負債の返済は終了し無借金であり財務内容は安定している。
しかし、利益水準の割には自己資本は充実しておらず過去にも配当を実施してきたことが要因である。
この結果、ROEが高くなっている点が特徴的である。
（流動資産・負債）
直近のH28.12期における流動資産536百万円のうち現預金275百万円以外では売上債権が231百万円をしめる。9ヶ月売上が1,717百万円であるため回転期間は1.2ヶ月程度である。
また、流動負債294百万円のうち買掛金が193百万円を占める。
資金は潤沢であり流動比率は180％を超える。
（固定資産）
大きな投資は実施しておらず以下のとおりソフトウェアが主なものである。
その他に保険積立金が30百万円弱ある。
H28.3時点⇒
本社(千代田区)：ソフトウェア20百万円、有形固定資産6百万円、従業員11名
分室(千代田区/セミナールーム)：有形固定資産0百万円、従業員5名
計画⇒
本社：WEBサーバの増強25百万円
（固定負債）
H28.12期は借入金返済済であるため退職給付引当金だけである。
（自己資本、有利子負債）
H28.12期に借入は完済しており無借金状態である。
しかし、自己資本と比較して買掛金等の流動負債が比較的大きいため自己資本比率は50％程度である。
なお従来から配当を積極的に実施してきたことにより自己資本は小規模であり結果としてROEが非常に高くなっている点が特徴的である。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
直近自己資本296百万円に対しIPOによる増資資金は299百万円と増資により自己資本は約2倍となるため自己資本へ与える影響は大きいといえる。
しかし、増加株式数は既存株式2,040千株に対して210千株と少ない。
この結果、増資後のPBRは6.6倍と高めとなる見込みである。
【株価】
（将来見込み）
H28.3期にいたる過去5年で売上は12億から17億円へ増加しているものの経常利益は60百万円～80百万円で横ばいである。
しかし、H28.12期において売上は前期レベルであるが粗利率の向上と販管費の削減により大幅な営業利益の改善が図れている。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は27.4倍である。
H28.12期は売上横ばいにも関わらずコスト削減による利益計上が達成できた結果の27.4倍である。
H28.3期利益水準であれば64.2倍であるため、今後もH28.12期の収益性が継続するか否かを判断する必要がある。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは6.6倍である。
配当により自己資本額を圧縮しているため高い水準となっている。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は13.4倍でありIPO銘柄としては標準的な水準である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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ピーバンドットコム(3559) |
|||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 1,684,295 | 1,717,051 | 32,756 | 1,324,520 | 77% |
| 年間予想 | 1,766,027 | 75% | |||
| 売上総利益 | 468,304 | 473,896 | 5,592 | 433,245 | 91% |
| 販管費 | 404,962 | 414,265 | 9,303 | 269,820 | 65% |
| 営業利益 | 63,342 | 59,631 | △3,711 | 163,425 | 274% |
| 年間予想 | 217,900 | 75% | |||
| 減価償却費 | 7,603 | 7,520 | △83 | 6,569 | 87% |
| EBITDA | 70,945 | 67,151 | △3,794 | 169,994 | 253% |
| 支配株主帰属利益 | 48,804 | 61,563 | 12,759 | 108,169 | 176% |
| 年間予想 | 144,225 | 75% | |||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 27.8% | 27.6% | 32.7% | ||
| 営業利益率 | 3.8% | 3.5% | 12.3% | 12.3% | |
| 支配株主帰属利益率 | 2.9% | 3.6% | 8.2% | 8.2% | |
| 最終利益÷営業利益 | 77.0% | 103.2% | 66.2% | 8.2% | |
| ピーバンドットコム(3559)のキャッシュフロー | |||||
| H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.12 | 増減 | |
| 営業ＣＦ | 44,355 | 48,294 | 3,939 | ||
| 投資ＣＦ | △23,927 | 17,403 | 41,330 | ||
| フリーＣＦ | 20,428 | 65,697 | 45,269 | ||
| 財務ＣＦ | △48,050 | △29,584 | 18,466 | ||
| ※簡易営業ＣＦ | 56,407 | 69,083 | 114,738 | ||
| ピーバンドットコム(3559)の財政状態 | |||||
| H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.12 | 増減 | |
| 現預金等 | 146,137 | 182,244 | 36,107 | 275,697 | 93,453 |
| 流動資産 | 448,193 | 418,173 | △30,020 | 536,835 | 118,662 |
| 流動負債 | 361,013 | 274,940 | △86,073 | 294,138 | 19,198 |
| 流動資産ー流動負債 | 87,180 | 143,233 | 56,053 | 242,697 | 99,464 |
| うち現金短借以外 | △29,373 | △32,927 | △3,554 | △33,000 | △73 |
| 有利子負債(流動) | 29,584 | 6,084 | △23,500 | 0 | △6,084 |
| 有利子負債(固定) | 9,213 | 3,129 | △6,084 | 0 | △3,129 |
| 有利子負債計 | 38,797 | 9,213 | △29,584 | 0 | △9,213 |
| ネット有利子負債 | △107,340 | △173,031 | △65,691 | △275,697 | △102,666 |
| 固定資産 | 54,075 | 54,311 | 236 | 61,514 | 7,203 |
| 固定負債 | 14,497 | 9,223 | △5,274 | 7,320 | △1,903 |
| 純資産 | 126,758 | 188,321 | 61,563 | 296,891 | 108,570 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 親会社所有者持分 | 126,758 | 188,321 | 61,563 | 296,891 | 108,570 |
| 流動比率 | 124% | 152% | 183% | ||
| 固定長期適合率 | 38% | 27% | 20% | ||
| 自己資本比率 | 25% | 40% | 50% | ||
| 有利子負債比率 | 31% | 5% | 0% | ||
| ピーバンドットコム(3559)の利益指標 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.12 | 予想 | ||
| ROE | 38.5% | 32.7% | 24.2% | 24.2% | |
| ROA | 9.7% | 13.0% | 16.1% | 16.1% | |
| ピーバンドットコム(3559)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 2,040,000 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 210,000 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 1,426.0 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 299,460 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 596,351 | ||||
| 直近株価 | 1,550 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 3,487,500 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △575,157 | ||||
| 事業価値 | 2,912,343 | ||||
| 潜在株 | 300,000 | 潜在株割合 | 13.3% | ||
| ピーバンドットコム(3559)の株価指標 | |||||
| 指標 | H27.3 | H28.3 | H28.12 | 予想 | |
| EBIT倍率 | 46.0 | 48.8 | 13.4 | 13.4 | |
| EBITDA倍率 | 41.1 | 43.4 | 12.8 | ||
| 営業利益PER | 62.4 | 66.3 | 18.1 | 18.1 | |
| PER | 81.0 | 64.2 | 27.4 | 27.4 | |
| PBR | NA | NA | 6.6 | ||
| ピーバンドットコム(3559)の株主構成 | |||||
| 政府 | 0% | ||||
| 金融機関 | 0% | ||||
| 金融商品取引業者 | 0% | ||||
| その他法人 | 38% | ||||
| 外国法人等 | 0% | ||||
| 個人 | 62% | ||||
| ※田中社長 43％（希薄化込み） | |||||
| ピーバンドットコム(3559)における従業員の状況 | |||||
| H28.12 | |||||
| 連結人員 | 17 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 17 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 38.3 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 5,221 | 千円 | |||
