ヤフー(4689)と楽天(4755)の業績・株価比較

　7/28にヤフー(4689)が第1四半期決算発表を行った。また、8/4に楽天(4755)が第2四半期決算発表を行った。

　Eコマース事業を主体とする両社の決算内容、株価を分析した。

　ヤフーの第1Qは前年同期比で売上は85％増の204十億円、営業利益は3.5%増の51十億円となった。
　売上増加の要因はコンシューマ事業の増収増益化)があるが、マーケティングソリューション事業（検索広告、ディスプレイ広告）においても増収増益を達成した。
　なお、コンシューマ事業、マーケティングソリューション事業における寄与度は売上についてはコンシューマ事業が全体の60％と大きいが、営業利益への寄与ではマーケティングソリューション事業が全体の61％大きい。広告収入の利幅が大きいのである。

　楽天の第2Qは前年同期比で売上は11％増の368十億円、営業利益は12％減少して49十億円と増収減益となった。
減収の要因は積極的な販売活動による費用増と株式事情悪化が原因とのことである。

　楽天はセグメントとして｢インターネットサービス事業｣と｢fintech事業｣に区分している。
インターネットサービス事業は楽天市場、楽天トラベルを中心にEC事業全般を抱える事業である。広告事業もインターネットサービス事業にふくまれる。
Fintech事業は楽天カード、楽天銀行、楽天証券等のインターネットを通した金融サービスを行う事業である。

　2つのセグメントをさらに細かく分類したサービス区分の前年同期比では、fintec事業の中の楽天証券は売上減、楽天生命は横ばいとなっているもののその他のサービスらいんでは売上増となっている。

　特にEbates(海外インターネットサービス)の売上が4.4十億円の増加、楽天カードの売上が8十億円、楽天銀行の売上が5.3十億円と大幅な売り上げ増加となった。

　一方、セグメントごとの損益(利益)であるが、前年同期比で｢インターネットサービス事業｣が6.3十億円減少し29十億円にとどまり、｢fintech事業｣が0.8十億円増加し34十億円に増加した。Fintech事業がインターネットサービス事業を利益ベースでは超えるレベルまで利益が伸びている。

　楽天においては、インターネット事業では販促をはじめとした経費の増加（広告、販促費が10十億円、従業員給付9十億円、商品原価12十億円の増加）が売上の増加につながっておらず結果として損益悪化したものの、fintech事業においては好調に推移していると見ることができる。

項目	ヤフー(4689)	楽天(4755)
売上規模（年実績）	652十億円	713十億円
営業利益(年実績)	224十億円	94十億円
最終利益(年実績)	171十億円	44十億円
営業利益（年予想）	198十億円よりも上	152十億円
純資産額(直近Q)	897十億円	611十億円
自己資本比率	64％	15％
時価総額(8/8現在)	2,460十億円	1,678十億円
PBR	2.96	2.73
PER	17.5	22.2

　両社の財務的な違いで大きいのは｢自己資本比率｣である。
　楽天が15％とヤフーの64％に比べて非常に低くなっている。
　理由は、楽天は楽天証券、楽天銀行などの金融業を行っており、そのために預金者からの預金、証券事業の負債（資産との見合ではある）が大きく結果として自己資本比率が低く算定されるためである。しかし、割合でなく実額である純資産額についても楽天よりもヤフーが大きい点でヤフーの方に財務安定性があることが分かる。

　また、収益力についても営業利益の捻出力からヤフーに分があると言える。
　
　直近1年間の株価では、ヤフーが25％下落し、楽天は40％程度下落しており下落幅が大きい。

　ヤフーにおいて収益源となりつつあるマーケティングソリューション事業（特に広告）と、楽天における楽天銀行、楽天証券を中心としたfintech事業の今後の方向性が両社の業績を左右すると言えるのではないか。