平成28年12月にビジネス・ブレイクスルー(2464)がマザーズから東証一部へ市場変更することが公表された。
ここでは、ビジネス・ブレイクスルーの最近の財務状況、株価の推移、将来の見込みについて分析する。
①事業
・事業概要
(１)「マネジメント教育サービス事業」
①遠隔教育プログラム(保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化)、②集合教育プログラム(法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修)、③カスタマイズプログラム(顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズ)により構成。
(２)「経営コンテンツメディアサービス事業」
経営コンテンツを複数の媒体（マルチメディア）で配信するサービス、コンテンツは、デジタル化することによってマルチメディアに対応し多様な配信形態が可能で、衛星放送、ブロードバンド等によりサービスを提供。
(３)「プラットフォームサービス事業」
子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営。
子会社の現代幼児基礎教育開発㈱は、１歳から６歳までを対象に、英語・中国語を含む語学教育に加え、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育レッスンにも注力した特色のあるグローバル教育を提供する「JCQバイリンガル幼児園」を運営。
子会社のSummerhill International㈱は、１歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語他の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営。
・地域別売上
国内売り上げが90％を超える。
・主要子会社
アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ：100％保有、売上1,004百万円、当期利益213百万円、総資産1,778百万円、純資産35百万円。
・株主
個人の持株比率が89％と高い。
うち、大前研一氏が42％所有している。
・主要な顧客への売上
該当事項なし。
・重要な契約
スカパー：放送業務委託契約
アルジー：送出業務委託契約（番組を衛生に送出する業務）
ボンド大学：のMBAプログラムの提携
詳細な数値分析はこちら。
②業績
・売上、粗利
直近期であるH28.9期の売上高は前Q比で10 %の増加、前年比進捗率も54％と好調である。
マネジメント教育事業、経営コンテンツメディア事業ともに前年比進捗率が50％を若干超えていることもあるがM&Aを積極化したプラットフォーム事業の伸びが大きく前年比進捗率が62％となった。
上記の通り、プラットフォーム事業の占める割合が大きくなったことから粗利率は前年よりも下落し52.8％となった。
しかし、粗利率の減少による影響よりも売上増加の要因が大きく、粗利の前年比進捗率は52％と比較的好調であった。
・販管費・営業利益
上記の通り粗利の増加があったものの、販管費の前年比進捗率は50％であり経費は抑えられている。
その結果、粗利の増加分だけ営業利益も増加し、営業利益進捗率は63％という結果を残している。
しかし、前年Q比較では7％の減少となっている点留意しなければならない。
セグメントごとの営業利益であるが、売上が増加したプラットフォーム事業は前年比進捗率が49％と低迷したものの、他の2事業において50％を超える水準となった。
販管費2,122百万円(H28.3期)のうち主なものは給与手当が647百万円、広告宣伝費が274百万円、支払手数料153百万円、業務委託費148百万円、減価償却費137百万円、役員報酬142百万円等である。
・親会社帰属利益
最終利益/営業利益の割合は概ね80％程度であるがH28.9期のみ72％と低めになっている。業務受託料など営業外収益が比較的多く計上されるため80％程度で推移すと考えられる。
H28.9期が多少低いのは営業外損益、特別損益、税金費用の営業利益に対する負担による影響と考えられるが、大きな変動ではなく、年度予想では79％となっているため特殊要因ではないのではないか。
③キャッシュフロー
・営業キャッシュフロー
H27.3期、H28.3期、H28.9期ともに安定した営業CFを獲得している。
簡易営業CFとの差額は債権債務の増減が主な原因である。
・投資キャッシュフロー
H27.3期、H28.3期と積極的な投資を実施している。
有形固定資産取得による支出はそれぞれ908百万円、320百万円と多額であり、連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出はそれぞれ177百万円、745百万円となっている。
H27.3期に現代幼児基礎教育開発を総額185百万円で買収し、H28.3期にSummerhill Internationalを920百万円で買収したことによる支出（残存キャッシュ分は差し引いた金額が支出額）である。
H28.9期も有形個知恵資産取得による支出が203百万円あり投資は継続している。
・財務キャッシュフロー
上記のとおり積極的な投資を行なっているためフリーキャッシュフローは継続して大幅なマイナスとなっている。
当該マイナスをカバーすべく財務CFはH27.3期、H28.3期ともにおお幅プラスとなっている。
H27.3期は長期借入による収入が500百万円、H28.3期は自己株処分による収入432百万円と株式発行による収入664百万円を計上した。
また、配当を年間約60百万円実施している。
H28.9期は増資したこともあり配当支払額が112百万円に増加している。
④財務状況
・流動資産、流動負債
直近決算期であるH28.9期の流動資産1,999百万円のうち1,466百万円は現預金である。
また、流動負債1,947百万円のうち1,266百万円は前受金である。各種継続サービスにおいて前金で授業料等を受け入れるためであると考えられる。その他未払費用が232百万円ある他は重要なものはない。
結果、前受金に見合った金額の現預金は確保されており、流動比率は103％と適正水準である。
・固定資産
H28.9期の固定資産は4,718百万円あり、のれんが1,463百万円、建物が1,212百万円、土地が998百万円、建設仮勘定が241百万円を占めている。
H27.3期に現代幼児基礎教育開発を総額185百万円で買収し、のれんを184百万円計上し、H28.3期にSummerhill Internationalを920百万円で買収し、のれんを834百万円計上している。
なお、のれんの償却期間は20年である。
建物のうち、661百万円は静岡県熱海市にある｢研修所｣であり、221百万円は東京都千代田区の本社分である。また、土地のうち763百万円は本社、166百万円は熱海の研修所分である。
・自己資本、調達資金
毎期安定した利益を計上し、またH28.3期に増資と自己株式処分を行なった結果、自己資本額は増加傾向にありH28.9期は4,552百万円となった。
自己資本比率も68％、有利子負債比率も10％と財務内容は安定している。
一方、長期固定適合率は99％であるため、長期調達資金は有形固定資産やのれんへ投資資金として利用されていることがわかる。
⑤株価分析
・業績予想の達成可能性
従来から実施してきたビジネスであるマネジメント教育事業、経営コンテンツメディア事業は横ばいを継続することで推移すると予想されるが、H27.3期、H28.3期に子会社買収により拡大したプラットフォーム事業の拡大が期待される。
H28.9期は初めて年間寄与される年度であり、プラットフォーム事業の売上高は前期比増加しているものの、営業利益では貢献に至っていない。
のれんの償却負担もあるが20年償却と長期であり、のれんの償却、経費の増加を吸収するためには更なる売上高の増加が必要となってくる。
・PER
直近年度実績に基づくPERは17.7倍、四半期実績に基づくPERは16.3倍、年度予測利益に基づくPERは19.3倍である。
※株式数は対象年度末の発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)を利用し、株価は対象年度末の時価を利用する。また、予測数値に基づく株式数は直近四半期の発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)を利用し、株価は直近株価を利用する。
ビジネスブレイクスルーはサービス業に区分されるが、サービス業の東証1部平均PERは22.8倍であるため、予想利益PER19.3倍でもやや割安感はある。
・PBR
直近決算期であるH28.9期の親会社株主持分と発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)と直近株価を前提としたPBRは1.3倍である。
ビジネスブレイクスルーはサービス業業に区分されるが、サービス業の東証1部平均PBRは1.1倍であるため、やや割高とも考えれる。
・EBIT倍率、EBITDA倍率
直近年度実績に基づくEBIT倍率は10.9倍、四半期実績に基づくEBIT倍率は9.4倍、年度予測利益に基づくEBIT倍率は12.7倍である。
また、直近年度実績に基づくEBITDA倍率は5.9倍、四半期実績に基づくEBIT倍率は5.5倍である。
※株式数は対象年度末の発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)を利用し、株価は対象年度末の時価を利用する。
市場別・業種別のPER、PBRの情報はこちら。
ここでは、ビジネス・ブレイクスルーの最近の財務状況、株価の推移、将来の見込みについて分析する。
①事業
・事業概要
(１)「マネジメント教育サービス事業」
①遠隔教育プログラム(保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化)、②集合教育プログラム(法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修)、③カスタマイズプログラム(顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズ)により構成。
(２)「経営コンテンツメディアサービス事業」
経営コンテンツを複数の媒体（マルチメディア）で配信するサービス、コンテンツは、デジタル化することによってマルチメディアに対応し多様な配信形態が可能で、衛星放送、ブロードバンド等によりサービスを提供。
(３)「プラットフォームサービス事業」
子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営。
子会社の現代幼児基礎教育開発㈱は、１歳から６歳までを対象に、英語・中国語を含む語学教育に加え、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育レッスンにも注力した特色のあるグローバル教育を提供する「JCQバイリンガル幼児園」を運営。
子会社のSummerhill International㈱は、１歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語他の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営。
・地域別売上
国内売り上げが90％を超える。
・主要子会社
アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ：100％保有、売上1,004百万円、当期利益213百万円、総資産1,778百万円、純資産35百万円。
・株主
個人の持株比率が89％と高い。
うち、大前研一氏が42％所有している。
・主要な顧客への売上
該当事項なし。
・重要な契約
スカパー：放送業務委託契約
アルジー：送出業務委託契約（番組を衛生に送出する業務）
ボンド大学：のMBAプログラムの提携
詳細な数値分析はこちら。
②業績
・売上、粗利
直近期であるH28.9期の売上高は前Q比で10 %の増加、前年比進捗率も54％と好調である。
マネジメント教育事業、経営コンテンツメディア事業ともに前年比進捗率が50％を若干超えていることもあるがM&Aを積極化したプラットフォーム事業の伸びが大きく前年比進捗率が62％となった。
上記の通り、プラットフォーム事業の占める割合が大きくなったことから粗利率は前年よりも下落し52.8％となった。
しかし、粗利率の減少による影響よりも売上増加の要因が大きく、粗利の前年比進捗率は52％と比較的好調であった。
・販管費・営業利益
上記の通り粗利の増加があったものの、販管費の前年比進捗率は50％であり経費は抑えられている。
その結果、粗利の増加分だけ営業利益も増加し、営業利益進捗率は63％という結果を残している。
しかし、前年Q比較では7％の減少となっている点留意しなければならない。
セグメントごとの営業利益であるが、売上が増加したプラットフォーム事業は前年比進捗率が49％と低迷したものの、他の2事業において50％を超える水準となった。
販管費2,122百万円(H28.3期)のうち主なものは給与手当が647百万円、広告宣伝費が274百万円、支払手数料153百万円、業務委託費148百万円、減価償却費137百万円、役員報酬142百万円等である。
・親会社帰属利益
最終利益/営業利益の割合は概ね80％程度であるがH28.9期のみ72％と低めになっている。業務受託料など営業外収益が比較的多く計上されるため80％程度で推移すと考えられる。
H28.9期が多少低いのは営業外損益、特別損益、税金費用の営業利益に対する負担による影響と考えられるが、大きな変動ではなく、年度予想では79％となっているため特殊要因ではないのではないか。
③キャッシュフロー
・営業キャッシュフロー
H27.3期、H28.3期、H28.9期ともに安定した営業CFを獲得している。
簡易営業CFとの差額は債権債務の増減が主な原因である。
・投資キャッシュフロー
H27.3期、H28.3期と積極的な投資を実施している。
有形固定資産取得による支出はそれぞれ908百万円、320百万円と多額であり、連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出はそれぞれ177百万円、745百万円となっている。
H27.3期に現代幼児基礎教育開発を総額185百万円で買収し、H28.3期にSummerhill Internationalを920百万円で買収したことによる支出（残存キャッシュ分は差し引いた金額が支出額）である。
H28.9期も有形個知恵資産取得による支出が203百万円あり投資は継続している。
・財務キャッシュフロー
上記のとおり積極的な投資を行なっているためフリーキャッシュフローは継続して大幅なマイナスとなっている。
当該マイナスをカバーすべく財務CFはH27.3期、H28.3期ともにおお幅プラスとなっている。
H27.3期は長期借入による収入が500百万円、H28.3期は自己株処分による収入432百万円と株式発行による収入664百万円を計上した。
また、配当を年間約60百万円実施している。
H28.9期は増資したこともあり配当支払額が112百万円に増加している。
④財務状況
・流動資産、流動負債
直近決算期であるH28.9期の流動資産1,999百万円のうち1,466百万円は現預金である。
また、流動負債1,947百万円のうち1,266百万円は前受金である。各種継続サービスにおいて前金で授業料等を受け入れるためであると考えられる。その他未払費用が232百万円ある他は重要なものはない。
結果、前受金に見合った金額の現預金は確保されており、流動比率は103％と適正水準である。
・固定資産
H28.9期の固定資産は4,718百万円あり、のれんが1,463百万円、建物が1,212百万円、土地が998百万円、建設仮勘定が241百万円を占めている。
H27.3期に現代幼児基礎教育開発を総額185百万円で買収し、のれんを184百万円計上し、H28.3期にSummerhill Internationalを920百万円で買収し、のれんを834百万円計上している。
なお、のれんの償却期間は20年である。
建物のうち、661百万円は静岡県熱海市にある｢研修所｣であり、221百万円は東京都千代田区の本社分である。また、土地のうち763百万円は本社、166百万円は熱海の研修所分である。
・自己資本、調達資金
毎期安定した利益を計上し、またH28.3期に増資と自己株式処分を行なった結果、自己資本額は増加傾向にありH28.9期は4,552百万円となった。
自己資本比率も68％、有利子負債比率も10％と財務内容は安定している。
一方、長期固定適合率は99％であるため、長期調達資金は有形固定資産やのれんへ投資資金として利用されていることがわかる。
⑤株価分析
・業績予想の達成可能性
従来から実施してきたビジネスであるマネジメント教育事業、経営コンテンツメディア事業は横ばいを継続することで推移すると予想されるが、H27.3期、H28.3期に子会社買収により拡大したプラットフォーム事業の拡大が期待される。
H28.9期は初めて年間寄与される年度であり、プラットフォーム事業の売上高は前期比増加しているものの、営業利益では貢献に至っていない。
のれんの償却負担もあるが20年償却と長期であり、のれんの償却、経費の増加を吸収するためには更なる売上高の増加が必要となってくる。
・PER
直近年度実績に基づくPERは17.7倍、四半期実績に基づくPERは16.3倍、年度予測利益に基づくPERは19.3倍である。
※株式数は対象年度末の発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)を利用し、株価は対象年度末の時価を利用する。また、予測数値に基づく株式数は直近四半期の発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)を利用し、株価は直近株価を利用する。
ビジネスブレイクスルーはサービス業に区分されるが、サービス業の東証1部平均PERは22.8倍であるため、予想利益PER19.3倍でもやや割安感はある。
・PBR
直近決算期であるH28.9期の親会社株主持分と発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)と直近株価を前提としたPBRは1.3倍である。
ビジネスブレイクスルーはサービス業業に区分されるが、サービス業の東証1部平均PBRは1.1倍であるため、やや割高とも考えれる。
・EBIT倍率、EBITDA倍率
直近年度実績に基づくEBIT倍率は10.9倍、四半期実績に基づくEBIT倍率は9.4倍、年度予測利益に基づくEBIT倍率は12.7倍である。
また、直近年度実績に基づくEBITDA倍率は5.9倍、四半期実績に基づくEBIT倍率は5.5倍である。
※株式数は対象年度末の発行済株式数(自己株式を除き潜在株式含)を利用し、株価は対象年度末の時価を利用する。
市場別・業種別のPER、PBRの情報はこちら。
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ビジネス・ブレイクスルー(2464) |
|||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 3,763,039 | 4,455,959 | 692,920 | 2,420,168 | 54% |
| 前年Q | 2,207,000 | 110% | |||
| 年間予想 | 5,023,000 | 48% | |||
| 売上総利益 | 2,142,505 | 2,455,073 | 312,568 | 1,277,411 | 52% |
| 販管費その他 | 1,869,938 | 2,122,711 | 252,773 | 1,068,791 | 50% |
| 営業利益 | 272,567 | 332,362 | 208,620 | 63% | |
| 前年Q | 224,000 | 93% | |||
| 年間予想 | 400,000 | 52% | |||
| 減価償却費(のれん償却含) | 191,007 | 281,138 | 90,131 | 143,685 | |
| EBITDA | 463,574 | 613,500 | 149,926 | 352,305 | 57% |
| 支配株主帰属利益 | 216,704 | 270,365 | 53,661 | 151,181 | 56% |
| 前年Q | 159,000 | 95% | |||
| 年間予想 | 317,000 | 48% | |||
| H27.3 | H28.3 | H28.9 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 56.9% | 55.1% | 52.8% | ||
| 営業利益率 | 7.2% | 7.5% | 8.6% | 8.0% | |
| 支配株主帰属利益率 | 5.8% | 6.1% | 6.2% | 7.2% | |
| 最終利益/営業利益 | 79.5% | 81.3% | 72.5% | 79.3% | |
| ビジネス・ブレイクスルー(2464)のセグメント業績(主なもの) | |||||
| 売上(千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| マネジメント教育 | 2,617,118 | 2,828,248 | 211,130 | 1,466,708 | 52% |
| 経営コンテンツメディア | 281,871 | 294,648 | 12,777 | 150,723 | 51% |
| プラットフォーム | 866,328 | 1,329,263 | 462,935 | 829,216 | 62% |
| 営業利益(千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| マネジメント教育 | 236,238 | 188,467 | △47,771 | 100,102 | 53% |
| 経営コンテンツメディア | 114,387 | 119,713 | 5,326 | 61,997 | 52% |
| プラットフォーム | 41,974 | 153,434 | 111,460 | 72,983 | 48% |
| 減価のれん償却(千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H483.3 | 進捗/増減 |
| マネジメント教育 | 105,927 | 115,514 | 9,587 | ||
| 経営コンテンツメディア | 9,165 | 8,038 | △1,127 | ||
| プラットフォーム | 64,578 | 90,451 | 25,873 | ||
| ビジネス・ブレイクスルー(2464)の過去株価指標分析 | |||||
| (単位：円) | H27.3 | H28.3 | H28.9 | 直近株価 | |
| 株価 | 281 | 322 | 331 | 411 | |
| 発行済株数 | 11,343,224 | 14,255,024 | 14,255,024 | 14,255,024 | |
| 潜在株数 | 1,502,000 | 605,000 | 599,000 | 599,000 | |
| 潜在株式考慮後時価総額 | 3,609,508 | 4,784,928 | 4,916,682 | 6,105,004 | |
| 1株営業利益 | 21 | 22 | 28 | 27 | |
| 1株利益 | 17 | 18 | 20 | 21 | |
| 1株親株主持分 | 249 | 304 | 306 | ||
| 営業利益PER | 13.2 | 14.4 | 11.8 | 15.3 | |
| PER | 16.7 | 17.7 | 16.3 | 19.3 | |
| PBR | 1.1 | 1.1 | 1.1 | 1.3 | |
| EV/EBIT倍率 | 11.0 | 10.9 | 9.4 | 12.7 | |
| EV/EBITDA倍率 | 6.5 | 5.9 | 5.5 | ||
| ビジネス・ブレイクスルー(2464)の利益指標 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.9 | 予想 | ||
| ROE | 6.8% | 6.0% | 6.6% | 7.0% | |
| ROA | 4.0% | 4.0% | 4.5% | 4.7% | |
| ビジネス・ブレイクスルー(2464)のキャッシュフロー | |||||
| H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | ||
| 営業ＣＦ | 614,168 | 643,804 | 29,636 | 229,081 | |
| 投資ＣＦ | △1,295,696 | △1,105,063 | 190,633 | △237,352 | |
| フリーＣＦ | △681,528 | △461,259 | 220,269 | △8,271 | |
| 財務ＣＦ | 353,925 | 935,052 | 581,127 | △48,043 | |
| ※簡易営業CF | 407,711 | 551,503 | 294,866 | ||
| ビジネス・ブレイクスルー(2464)の財政状態 | |||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 増減 |
| 現預金等 | 1,049,048 | 1,523,071 | 474,023 | 1,466,880 | △56,191 |
| 流動資産 | 1,689,037 | 2,118,086 | 429,049 | 1,999,680 | △118,406 |
| 流動負債 | 1,834,448 | 1,897,261 | 62,813 | 1,947,158 | 49,897 |
| 借入金(短期) | 100,000 | 100,000 | 0 | 260,000 | 160,000 |
| 借入金(長期) | 350,000 | 250,000 | △100,000 | 200,000 | △50,000 |
| 借入計 | 450,000 | 350,000 | △100,000 | 460,000 | 110,000 |
| ネット借入 | △599,048 | △1,173,071 | △574,023 | △1,006,880 | 166,191 |
| 固定資産 | 3,712,658 | 4,563,292 | 850,634 | 4,718,501 | 155,209 |
| 固定負債 | 369,905 | 268,556 | △101,349 | 218,328 | △50,228 |
| 純資産 | 3,197,342 | 4,515,561 | 1,318,219 | 4,552,695 | 37,134 |
| 非支配株主持分 | 99 | 99 | 0 | 99 | 0 |
| 親会社所有者持分 | 3,197,243 | 4,515,462 | 1,318,219 | 4,552,596 | 37,134 |
| 流動比率 | 92% | 112% | 103% | ||
| 固定長期適合率 | 104% | 95% | 99% | ||
| 自己資本比率 | 59% | 68% | 68% | ||
| 有利子負債比率 | 14% | 8% | 10% | ||
| ビジネス・ブレイクスルー(2464)の株主構成 | |||||
| H27.3 | H28.3 | ||||
| 政府 | 0% | ||||
| 金融機関 | 1% | ||||
| 金融商品取引業者 | 2% | ||||
| その他法人 | 4% | ||||
| 外国法人等 | 4% | ||||
| 個人 | 89% | ||||
| ※大前研一(社長)42％ | |||||
| ビジネス・ブレイクスルー(2464)における従業員の状況 | |||||
| H27.3 | H28.3 | ||||
| 連結人員 | 226 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 125 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 35.9 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 5,185 | 千円 | |||
