①事業
・事業概要
システム開発 ：
航空管制・医用モニタ向け高精細グラフィックスボード、アミューズメント機器向けグラフィックスLSIの供給、医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の開発・販売、プリンタ・通信機器等の組込システム他各種業務システム等の受託開発、サーバ／クライアントシステムの制御ソフト開発、業務系システム開発、システムエンジニアリング及びバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去＆リサイクル業務、ゲームアプリ開発、Web広告の企画制作など。
メディアコンサル：
士業向け広告提案、出張無料法律相談会の企画・運営サポート、コンサルティング業務、ホームページ制作、法律相談ポータルサイト「法律の窓口」の運営、海外において普及するIT関連サービスやビジネスモデル、ブランドの日本国内への導入及び普及を目的としたコンサルティング業務を実施。
美容 ：
女性専用の美容脱毛に特化したサロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営。
・地域別売上
国内向け売上が90％超。
・主要子会社
リーガルビジョン：
メディア・コンサル業、売上7,875百万円、当期利益772百万円、純資産912百万円
ミュゼプラチナム：
美容事業、売上8,247百万円、当期利益3,157百万円、純資産3,182百万円。（数値は1Qのみ）
・重要な契約
美容脱毛サービスの契約期間は2年であるが契約期間内に顧客から解約申込があった場合には未消化分を返金することとなっている。
・研究開発活動
該当なし。
詳細な数値分析はこちら。
②業績
・売上、粗利
H28.1～ミュゼプラチナムを子会社したことによる売上、売上利益ともに増大している。
H28.3期は4Qのみの寄与、H28.9期は通年寄与となるため、経費、のれんの償却額負担は増加しているものの売上高、利益は急増している。
システム開発事業はH28.9期は売上減少しているが赤字幅も縮小している。
メディアコンサル事業のH28.9期は売上は前期比71％の進捗であるが、営業利益が31％の進捗にとどまっている。
美容事業のH28.9期は売上は前期4Qの2倍程度の売上となり横ばいであるが、営業利益がほぼ前期4Qと同水準であり営業利益率は落ち込んでいる。以下に示すように広告宣伝費の積極的な使用により収益を圧迫したものと考えられる。
全体としては、H28.3期、H28.9期ともに売上の増加、粗利率の増加により粗利は大幅に増加したものの販管費の増加もあるためH28.9期は美容事業の通年寄与はあるものの前年比で大幅な増益となっていない。
販管費の主な内訳はH28.3期が給与手当2,565百万円（42％）、広告費685百万円(11％)、地代家賃681百万円(11％)、のれん償却232百万円(4％)であった。
H28.9期の主な内訳は、給与手当4,633百万円(33％)、広告費3,493百万円(25％)であり、広告宣伝費の割合が大幅に増加した。のれんの償却は447百万円であり前期比で大幅な増加とはなっていない。
・親会社帰属利益
H27.3期は営業利益＜最終利益となっているが、メディアコンサルティング事業において負ののれん776百万円を特別利益に計上しているためである。
③キャッシュフロー
・営業キャッシュフロー
H27.3期は簡易営業CFに対して営業CFは▲390百万円と大幅なマイナスとなっている。
理由は負ののれん発生益が776百万円あったこと、売上債権の増加734百万円があったためである。
H28.3期は簡易営業CFに対して営業CFは＋133百万円と大幅なマイナスである。
理由としては、前受け金の増加が6,809百万円あったものの、売上債権の増加3,983百万円、未収入金の増加2,198百万円、未払金の減少8,580百万円があったためである。
H28.9期は簡易CFと営業CFは近い水準になっているが、ジンコーポレーションから引き継いだ未消化役務提供の消化であり入金がなくのれんとして計上されるものと税金資産の増加等が9,023百万円あったにも関わらず、新規契約による前受金の受領が12,177百万円あり未消化役務提供の消化を超えていたため営業CFは大幅プラスの2,729百万円となった。
・投資キャッシュフロー
営業活動CFと比べて大きな変動はないが、H28.9期は▲653百万円となった。
要因は貸付による支出350百万円、有形固定資産種痘支出205百万円があったためである。
・財務キャッシュフロー
H27.3期は＋462百万円であるが、株式発行による収入が514百万円があったためである。
H28.3期は借入金は純増であり、H28.9期は借入金の返済を進めている。
④財務状況
・流動資産、流動負債
H28.3期はミュゼプラチナム社の取り込みにより、流動資産、流動負債ともに大幅増加となった。
H28.9期はミュゼの本格稼動によりさらに流動資産、流動負債が増加した。
流動資産は現預金が1,839百万円の増加、売掛金が1,972百万円の増加があった。
流動負債は前受金の増加が12,177百万円と大幅増加となった。前受金の増加見合いの流動資産の増加はないため流動比率は53％と低い水準である。
・固定資産
H28.3期はミュゼプラチナムの取り込みにより固定資産は前年比で13,964百万円の増加となった。
主な要因はのれんの増加が5,956百万円、建物の像kあ1,484百万円、機械装置1,196百万円の増加、繰延税金資産1,960百万円の増加、投資有価証券1,570百万円の増加である。
また、H28.9期にはのれんの増加5,447百万円、繰延税金資産の増加2,812百万円があった。
美容事業における未消化役務提供の消化見合いのものである。
当該のれんの増加は未消化役務提供が消化されるまで、もしくは時効等により未消化分が消滅するまで継続される。
・自己資本、調達資金
毎期安定した利益の計上と株式交換による増資の結果、自己資本額は増加傾向にある。
しかし、当該増加の一部はのれん計上に見合う結果のものであり資産総額も増加しつつある。
その結果、自己資本比率は低下傾向にあり、H28.9期で23％まで低下した。
資金調達については前受金の増加により調達しており借入金は返済しているため、直近のH28.9期におけるネットキャッシュは2,186百万円と大幅な増加となった。
⑤株価分析
・業績予想の達成可能性
RVHの今後の業績を考えるに当たって、美容事業の未消化役務提供の消化と前受金の増加の程度を考える必要がある。
そこで、H28.6期1QとH28.9期2Qの比較を以下に行なう。
前受金の増加はH28.6期で7,157百万円、H28.9期で12,177百万円であり伸びは鈍化している。
一方、のれん＋繰延税金資産の増加はH28.6期で3,554百万円、H28.9期は8,259百万円となっており、当該金額の見合いとなっている未消化役務提供の消化はすすんでいると考えられる。
また、現預金残はH28.6期で▲327百万円、H28.9期で＋1,839百万円となった。１Qは売上債権の増加が5,601百万円あったためキャッシュが残らなかったが、2Qでは売上債権が1,972百万円の増加となったためキャッシュが残存したと考えることができる。
また、美容事業売上は1Qで8,379百万円、利益は1,262百万円、2Qでは売上16,736百万円、利益は1,739百万円であり美容事業における2Qの利益の伸びが落ち着いている。
売上が1Q、2Qともに同じ水準の金額でることと、2Qの未消化役務提供の消化が1Qよりも増加したことを合わせると2Qの新規売上は伸び悩んでいるということもできるかもしれない。
また、のれんの潜在的な積み上げは今後さらに増額されることも予想され、のれんの減損の可能性についても留意しなければならない。
直近のH28.9期において純資産8,736百万円よりものれん計上額12,051百万円が大きく、今後ものれん計上が継続するとすると、仮にのれんの減損が必要となった場合のインパクトは甚大であり、一気に債務超過に落ちこむリスクがある。
また、新規顧客の獲得が遅れ、前受金受領による資金繰が不能となり未消化役務提供の消化のみとなった場合には資金繰の悪化の懸念もある。
・PER
H27.3期のPERは7.8倍であるが、負ののれん償却益が776百万円あるためPERは低めとなっている。ちなみに営業利益PERは16.4倍であるため割安感はない。
H28.3期、H28.9期は未消化役務提供の消化が多額にあり、売上の半分程度が売上計上されているにも関わらず、のれんの償却が進んでいない点で利益が多めに計上されていると考えることもできる。その結果、PERは低めに算出されている。
・事業概要
システム開発 ：
航空管制・医用モニタ向け高精細グラフィックスボード、アミューズメント機器向けグラフィックスLSIの供給、医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の開発・販売、プリンタ・通信機器等の組込システム他各種業務システム等の受託開発、サーバ／クライアントシステムの制御ソフト開発、業務系システム開発、システムエンジニアリング及びバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去＆リサイクル業務、ゲームアプリ開発、Web広告の企画制作など。
メディアコンサル：
士業向け広告提案、出張無料法律相談会の企画・運営サポート、コンサルティング業務、ホームページ制作、法律相談ポータルサイト「法律の窓口」の運営、海外において普及するIT関連サービスやビジネスモデル、ブランドの日本国内への導入及び普及を目的としたコンサルティング業務を実施。
美容 ：
女性専用の美容脱毛に特化したサロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営。
・地域別売上
国内向け売上が90％超。
・主要子会社
リーガルビジョン：
メディア・コンサル業、売上7,875百万円、当期利益772百万円、純資産912百万円
ミュゼプラチナム：
美容事業、売上8,247百万円、当期利益3,157百万円、純資産3,182百万円。（数値は1Qのみ）
・重要な契約
美容脱毛サービスの契約期間は2年であるが契約期間内に顧客から解約申込があった場合には未消化分を返金することとなっている。
・研究開発活動
該当なし。
詳細な数値分析はこちら。
②業績
・売上、粗利
H28.1～ミュゼプラチナムを子会社したことによる売上、売上利益ともに増大している。
H28.3期は4Qのみの寄与、H28.9期は通年寄与となるため、経費、のれんの償却額負担は増加しているものの売上高、利益は急増している。
システム開発事業はH28.9期は売上減少しているが赤字幅も縮小している。
メディアコンサル事業のH28.9期は売上は前期比71％の進捗であるが、営業利益が31％の進捗にとどまっている。
美容事業のH28.9期は売上は前期4Qの2倍程度の売上となり横ばいであるが、営業利益がほぼ前期4Qと同水準であり営業利益率は落ち込んでいる。以下に示すように広告宣伝費の積極的な使用により収益を圧迫したものと考えられる。
全体としては、H28.3期、H28.9期ともに売上の増加、粗利率の増加により粗利は大幅に増加したものの販管費の増加もあるためH28.9期は美容事業の通年寄与はあるものの前年比で大幅な増益となっていない。
販管費の主な内訳はH28.3期が給与手当2,565百万円（42％）、広告費685百万円(11％)、地代家賃681百万円(11％)、のれん償却232百万円(4％)であった。
H28.9期の主な内訳は、給与手当4,633百万円(33％)、広告費3,493百万円(25％)であり、広告宣伝費の割合が大幅に増加した。のれんの償却は447百万円であり前期比で大幅な増加とはなっていない。
・親会社帰属利益
H27.3期は営業利益＜最終利益となっているが、メディアコンサルティング事業において負ののれん776百万円を特別利益に計上しているためである。
③キャッシュフロー
・営業キャッシュフロー
H27.3期は簡易営業CFに対して営業CFは▲390百万円と大幅なマイナスとなっている。
理由は負ののれん発生益が776百万円あったこと、売上債権の増加734百万円があったためである。
H28.3期は簡易営業CFに対して営業CFは＋133百万円と大幅なマイナスである。
理由としては、前受け金の増加が6,809百万円あったものの、売上債権の増加3,983百万円、未収入金の増加2,198百万円、未払金の減少8,580百万円があったためである。
H28.9期は簡易CFと営業CFは近い水準になっているが、ジンコーポレーションから引き継いだ未消化役務提供の消化であり入金がなくのれんとして計上されるものと税金資産の増加等が9,023百万円あったにも関わらず、新規契約による前受金の受領が12,177百万円あり未消化役務提供の消化を超えていたため営業CFは大幅プラスの2,729百万円となった。
・投資キャッシュフロー
営業活動CFと比べて大きな変動はないが、H28.9期は▲653百万円となった。
要因は貸付による支出350百万円、有形固定資産種痘支出205百万円があったためである。
・財務キャッシュフロー
H27.3期は＋462百万円であるが、株式発行による収入が514百万円があったためである。
H28.3期は借入金は純増であり、H28.9期は借入金の返済を進めている。
④財務状況
・流動資産、流動負債
H28.3期はミュゼプラチナム社の取り込みにより、流動資産、流動負債ともに大幅増加となった。
H28.9期はミュゼの本格稼動によりさらに流動資産、流動負債が増加した。
流動資産は現預金が1,839百万円の増加、売掛金が1,972百万円の増加があった。
流動負債は前受金の増加が12,177百万円と大幅増加となった。前受金の増加見合いの流動資産の増加はないため流動比率は53％と低い水準である。
・固定資産
H28.3期はミュゼプラチナムの取り込みにより固定資産は前年比で13,964百万円の増加となった。
主な要因はのれんの増加が5,956百万円、建物の像kあ1,484百万円、機械装置1,196百万円の増加、繰延税金資産1,960百万円の増加、投資有価証券1,570百万円の増加である。
また、H28.9期にはのれんの増加5,447百万円、繰延税金資産の増加2,812百万円があった。
美容事業における未消化役務提供の消化見合いのものである。
当該のれんの増加は未消化役務提供が消化されるまで、もしくは時効等により未消化分が消滅するまで継続される。
・自己資本、調達資金
毎期安定した利益の計上と株式交換による増資の結果、自己資本額は増加傾向にある。
しかし、当該増加の一部はのれん計上に見合う結果のものであり資産総額も増加しつつある。
その結果、自己資本比率は低下傾向にあり、H28.9期で23％まで低下した。
資金調達については前受金の増加により調達しており借入金は返済しているため、直近のH28.9期におけるネットキャッシュは2,186百万円と大幅な増加となった。
⑤株価分析
・業績予想の達成可能性
RVHの今後の業績を考えるに当たって、美容事業の未消化役務提供の消化と前受金の増加の程度を考える必要がある。
そこで、H28.6期1QとH28.9期2Qの比較を以下に行なう。
前受金の増加はH28.6期で7,157百万円、H28.9期で12,177百万円であり伸びは鈍化している。
一方、のれん＋繰延税金資産の増加はH28.6期で3,554百万円、H28.9期は8,259百万円となっており、当該金額の見合いとなっている未消化役務提供の消化はすすんでいると考えられる。
また、現預金残はH28.6期で▲327百万円、H28.9期で＋1,839百万円となった。１Qは売上債権の増加が5,601百万円あったためキャッシュが残らなかったが、2Qでは売上債権が1,972百万円の増加となったためキャッシュが残存したと考えることができる。
また、美容事業売上は1Qで8,379百万円、利益は1,262百万円、2Qでは売上16,736百万円、利益は1,739百万円であり美容事業における2Qの利益の伸びが落ち着いている。
売上が1Q、2Qともに同じ水準の金額でることと、2Qの未消化役務提供の消化が1Qよりも増加したことを合わせると2Qの新規売上は伸び悩んでいるということもできるかもしれない。
また、のれんの潜在的な積み上げは今後さらに増額されることも予想され、のれんの減損の可能性についても留意しなければならない。
直近のH28.9期において純資産8,736百万円よりものれん計上額12,051百万円が大きく、今後ものれん計上が継続するとすると、仮にのれんの減損が必要となった場合のインパクトは甚大であり、一気に債務超過に落ちこむリスクがある。
また、新規顧客の獲得が遅れ、前受金受領による資金繰が不能となり未消化役務提供の消化のみとなった場合には資金繰の悪化の懸念もある。
・PER
H27.3期のPERは7.8倍であるが、負ののれん償却益が776百万円あるためPERは低めとなっている。ちなみに営業利益PERは16.4倍であるため割安感はない。
H28.3期、H28.9期は未消化役務提供の消化が多額にあり、売上の半分程度が売上計上されているにも関わらず、のれんの償却が進んでいない点で利益が多めに計上されていると考えることもできる。その結果、PERは低めに算出されている。
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RVH(6786) |
|||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 5,228,782 | 18,069,785 | 12,841,003 | 20,999,358 | 116% |
| 前年Q | 5,070,639 | 414% | |||
| 年間予想 | 40,000,000 | 52% | |||
| 売上総利益 | 1,184,066 | 8,958,412 | 7,774,346 | 16,053,263 | 179% |
| 販管費その他 | 709,737 | 6,136,304 | 5,426,567 | 14,096,587 | 230% |
| 営業利益 | 474,329 | 2,822,108 | 1,956,676 | 69% | |
| 前年Q | 634,382 | 308% | |||
| 年間予想 | 4,000,000 | 49% | |||
| 減価償却費(のれん償却含) | 109,635 | 274,848 | 165,213 | 1,146,191 | |
| EBITDA | 583,964 | 3,096,956 | 2,512,992 | 3,102,867 | 100% |
| 支配株主帰属利益 | 1,005,822 | 2,086,731 | 1,080,909 | 1,136,677 | 54% |
| 前年Q | 397,379 | 286% | |||
| 年間予想 | 2,600,000 | 44% | |||
| H27.3 | H28.3 | H28.9 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 22.6% | 49.6% | 76.4% | ||
| 営業利益率 | 9.1% | 15.6% | 9.3% | 10.0% | |
| 支配株主帰属利益率 | 19.2% | 11.5% | 5.4% | 7.8% | |
| 最終利益/営業利益 | 212.1% | 73.9% | 58.1% | 65.0% | |
| RVH(6786)のセグメント業績(主なもの) | |||||
| 売上 | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| システム開発 | 1,066,038 | 1,469,006 | 402,968 | 458,157 | 31% |
| メディアコンサル | 4,162,743 | 9,051,083 | 4,888,340 | 6,446,491 | 71% |
| 美容 | 0 | 8,247,328 | 8,247,328 | 16,736,777 | 203% |
| 営業利益 | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| システム開発 | △16,632 | △209,212 | △192,580 | △62,236 | 30% |
| メディアコンサル | 593,622 | 1,256,010 | 662,388 | 389,497 | 31% |
| 美容 | 0 | 1,737,558 | 1,737,558 | 1,739,317 | 100% |
| 資産 | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| システム開発 | 591,751 | 1,087,881 | 496,130 | ||
| メディアコンサル | 7,457,815 | 5,909,699 | △1,548,116 | ||
| 美容 | 0 | 16,909,281 | 16,909,281 | ||
| RVH(6786)の過去株価指標分析 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.9 | 直近株価/予想B | ||
| 株価 | 714 | 1,241 | 927 | 886 | |
| 発行済株数 | 10,710,860 | 14,112,860 | 14,132,860 | 14,132,860 | |
| 潜在株数 | 210,000 | 210,000 | 190,000 | 190,000 | |
| 潜在株式考慮後時価総額 | 7,797,494 | 17,774,669 | 13,277,291 | 12,690,054 | |
| 1株営業利益 | 43 | 197 | 273 | 279 | |
| 1株利益 | 92 | 146 | 159 | 182 | |
| 1株親株主持分 | 364 | 530 | 610 | ||
| 営業利益PER | 16.4 | 6.3 | 3.4 | 3.2 | |
| PER | 7.8 | 8.5 | 5.8 | 4.9 | |
| PBR | 2.0 | 2.3 | 1.5 | 1.5 | |
| EV/EBIT倍率 | 16.2 | 6.3 | 2.8 | 2.6 | |
| EV/EBITDA倍率 | 13.2 | 5.7 | 1.8 | ||
| RVH(6786)の利益指標 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.9 | 予想 | ||
| ROE | 25.3% | 27.5% | 26.0% | 29.8% | |
| ROA | 12.1% | 8.1% | 6.0% | 6.9% | |
| RVH(6786)のキャッシュフロー | |||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 増減 |
| 営業ＣＦ | △390,467 | 133,933 | 524,400 | 2,729,715 | |
| 投資ＣＦ | 433,116 | 32,464 | △400,652 | △653,967 | |
| フリーＣＦ | 42,649 | 166,397 | 123,748 | 2,075,748 | |
| 財務ＣＦ | 462,085 | 194,214 | △267,871 | △250,444 | |
| ※簡易営業CF | 1,115,457 | 2,361,579 | 2,282,868 | ||
| RVH(6786)の財政状態 | |||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 増減 |
| 現預金等 | 561,069 | 737,720 | 176,651 | 2,576,723 | 1,839,003 |
| 流動資産 | 7,382,018 | 10,927,576 | 3,545,558 | 15,124,351 | 4,196,775 |
| 流動負債 | 4,250,424 | 17,909,991 | 13,659,567 | 28,652,431 | 10,742,440 |
| 借入金(短期) | 420,066 | 414,202 | △5,864 | 248,960 | △165,242 |
| 借入金(長期) | 38,919 | 194,389 | 155,470 | 141,419 | △52,970 |
| 借入計 | 458,985 | 608,591 | 149,606 | 390,379 | △218,212 |
| ネット借入 | △102,084 | △129,129 | △27,045 | △2,186,344 | △2,057,215 |
| 固定資産 | 902,168 | 14,866,499 | 13,964,331 | 22,589,724 | 7,723,225 |
| 固定負債 | 60,948 | 295,293 | 234,345 | 324,952 | 29,659 |
| 純資産 | 3,972,814 | 7,588,791 | 3,615,977 | 8,736,692 | 1,147,901 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 親会社所有者持分 | 3,972,814 | 7,588,791 | 3,615,977 | 8,736,692 | 1,147,901 |
| 流動比率 | 174% | 61% | 53% | ||
| 固定長期適合率 | 22% | 189% | 249% | ||
| 自己資本比率 | 48% | 29% | 23% | ||
| 有利子負債比率 | 12% | 8% | 4% | ||
| RVH(6786)の株主構成 | |||||
| H27.3 | H28.3 | ||||
| 政府 | 0% | ||||
| 金融機関 | 4% | ||||
| 金融商品取引業者 | 8% | ||||
| その他法人 | 25% | ||||
| 外国法人等 | 22% | ||||
| 個人 | 42% | ||||
| RVH(6786)における従業員の状況 | |||||
| H27.3 | H28.3 | ||||
| 連結人員 | 3,491 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 4 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 33 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,546 | 千円 | |||
| ※人員のうち美容事業が3,242人と大部分を占める。 | |||||
