【事業】
設立：2008年10月
本社所在地：東京都渋谷区渋谷
事業内容：事業者支援サービス（定期通販システム「たまごリピート」、Web接客システム「ヒキアゲール」等）の提供
業種分類：情報通信業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本監査法人
主幹事証券：ＳＭＢＣ日興証券
社長：佐川隼人、昭和55年うまれ、平成コンピュータ等を経て平成20年に当社設立
【過去の業績推移】
直近5年の推移において売上高は増加傾向にありH24.9期が143百万円(単体)だったものがH28.9期は786百万円(連結)まで急拡大している。
経常利益も基本的に増加傾向にありH24.9期が9百万円だったものがH28.3期は126百万円となった。
ただし、唯一H27.9期の経常利益47百万円は前期92百万円よりも減益となっている。
最終利益も経常利益に連動して増加傾向で推移している。
総資産は5年間で90百万円から831百万円まで拡大した。
自己資本比率は5年間で21.9％から30.7％まで改善している。
従業員数は5年間で9人から38人まで拡大した。
【実施する事業】
EC事業者を対象に、リピート通販に特化した「たまごリピート」、「ヒキアゲール」の二つ。
利用料金を月額で定めており、継続的な売上が積み重なっていくストック型のビジネスモデル。
アカウント数はH24.9期の156からH28.12期868まで拡大中である。
（たまごリピート）H28.12期1Q売上227百万円
ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス。
（ヒキアゲール）H28.12期1Q売上19百万円
EB上において、対面での接客と同じように一人ひとりに合わせた対応を行うことで広告効果を上げ、成約率を向上させることを目的とした販売促進ツール。
主な売先はゼウス向けが売上総額の12.3％を占める。
「たまごリピート」システムの販売に関する総販売代理店契約をスタークスと締結している。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
H28.9期は以下のとおり総代理店の契約方法の変更による会計処理の変更があったが、売上75％増加、粗利額も60％増加を達成した。
H28.12期1Qも増収増益を継続しており、売上高は26％増加、粗利額も42％増加で推移している。
なお、H28.9期はスタークス株式会社との契約主体の見直しに伴い紹介料が112百万円増加している。※売上高も同額増加していると考えられる。
H28.9期の売上原価の主なものは紹介料147百万円、通信費43百万円、労務費30百万円。
（販管費、営業損益）
売上高、粗利額が増加していることと対応して販管費も増加傾向にある。
しかし、販管費の増加率は粗利の増加率養鯉も小さかったため、営業利益はH28.9期、H28.12期ともに+181％、+67％と前期比大幅増加を継続している。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率についてH27.9期は87.5％と高いが特別利益として関係会社売却益12百万円が計上されていたためである。
H28.9期、H28.12期は65％程度で推移しており、営業利益額と連動した水準となっている。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
自己資本比率が34％、有利子負債比率が107％あるものの、ネットキャッシュを334百万円保有しており財務内容は比較的安定している。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ9.4％、15.0％であり資産効率、資産収益性は高いと言える。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は625百万円であり、直近純資産に対して220％の自己資本増加となる。
IPO増資が自己資本、キャッシュ等の財務に与える影響は大きい。
【株価】
（将来見込み）
増収、増益のスピードは速く将来の事業拡大に対する期待は大きくなる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は25.5倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは3.8倍である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は10.3倍であり、EBITDA倍率は10.0倍である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立：2008年10月
本社所在地：東京都渋谷区渋谷
事業内容：事業者支援サービス（定期通販システム「たまごリピート」、Web接客システム「ヒキアゲール」等）の提供
業種分類：情報通信業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本監査法人
主幹事証券：ＳＭＢＣ日興証券
社長：佐川隼人、昭和55年うまれ、平成コンピュータ等を経て平成20年に当社設立
【過去の業績推移】
直近5年の推移において売上高は増加傾向にありH24.9期が143百万円(単体)だったものがH28.9期は786百万円(連結)まで急拡大している。
経常利益も基本的に増加傾向にありH24.9期が9百万円だったものがH28.3期は126百万円となった。
ただし、唯一H27.9期の経常利益47百万円は前期92百万円よりも減益となっている。
最終利益も経常利益に連動して増加傾向で推移している。
総資産は5年間で90百万円から831百万円まで拡大した。
自己資本比率は5年間で21.9％から30.7％まで改善している。
従業員数は5年間で9人から38人まで拡大した。
【実施する事業】
EC事業者を対象に、リピート通販に特化した「たまごリピート」、「ヒキアゲール」の二つ。
利用料金を月額で定めており、継続的な売上が積み重なっていくストック型のビジネスモデル。
アカウント数はH24.9期の156からH28.12期868まで拡大中である。
（たまごリピート）H28.12期1Q売上227百万円
ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス。
（ヒキアゲール）H28.12期1Q売上19百万円
EB上において、対面での接客と同じように一人ひとりに合わせた対応を行うことで広告効果を上げ、成約率を向上させることを目的とした販売促進ツール。
主な売先はゼウス向けが売上総額の12.3％を占める。
「たまごリピート」システムの販売に関する総販売代理店契約をスタークスと締結している。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
H28.9期は以下のとおり総代理店の契約方法の変更による会計処理の変更があったが、売上75％増加、粗利額も60％増加を達成した。
H28.12期1Qも増収増益を継続しており、売上高は26％増加、粗利額も42％増加で推移している。
なお、H28.9期はスタークス株式会社との契約主体の見直しに伴い紹介料が112百万円増加している。※売上高も同額増加していると考えられる。
H28.9期の売上原価の主なものは紹介料147百万円、通信費43百万円、労務費30百万円。
（販管費、営業損益）
売上高、粗利額が増加していることと対応して販管費も増加傾向にある。
しかし、販管費の増加率は粗利の増加率養鯉も小さかったため、営業利益はH28.9期、H28.12期ともに+181％、+67％と前期比大幅増加を継続している。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率についてH27.9期は87.5％と高いが特別利益として関係会社売却益12百万円が計上されていたためである。
H28.9期、H28.12期は65％程度で推移しており、営業利益額と連動した水準となっている。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
自己資本比率が34％、有利子負債比率が107％あるものの、ネットキャッシュを334百万円保有しており財務内容は比較的安定している。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ9.4％、15.0％であり資産効率、資産収益性は高いと言える。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は625百万円であり、直近純資産に対して220％の自己資本増加となる。
IPO増資が自己資本、キャッシュ等の財務に与える影響は大きい。
【株価】
（将来見込み）
増収、増益のスピードは速く将来の事業拡大に対する期待は大きくなる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は25.5倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは3.8倍である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は10.3倍であり、EBITDA倍率は10.0倍である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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| テモナ(3985) | |||||
| (単位：千円) | H27.9 | H28.9 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 450,511 | 786,458 | 335,947 | 246,991 | 31% |
| 年間予想 | 987,964 | 25% | |||
| 売上総利益 | 316,452 | 507,423 | 190,971 | 180,101 | 35% |
| 販管費 | 270,757 | 378,905 | 108,148 | 126,386 | 33% |
| 営業利益 | 45,695 | 128,518 | 82,823 | 53,715 | 42% |
| 年間予想 | 214,860 | 25% | |||
| 減価償却費 | 6,773 | 6,171 | △602 | 1,425 | 23% |
| EBITDA | 52,468 | 134,689 | 82,221 | 55,140 | 41% |
| 支配株主帰属利益 | 39,968 | 87,087 | 47,119 | 34,137 | 39% |
| 年間予想 | 136,548 | 25% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 46,741 | 93,258 | 46,517 | 35,562 | |
| 年間予想 | 142,248 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.9 | H28.9 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 70.2% | 64.5% | 72.9% | ||
| 営業利益率 | 10.1% | 16.3% | 21.7% | 21.7% | |
| 支配株主帰属利益率 | 8.9% | 11.1% | 13.8% | 13.8% | |
| 最終利益÷営業利益 | 87.5% | 67.8% | 63.6% | 63.6% | |
| テモナ(3985)の財政状態 | |||||
| H28.12 | |||||
| 現預金等 | 637,613 | ||||
| 流動資産 | 736,218 | ||||
| 流動負債 | 326,081 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 410,137 | ||||
| うち現金短借以外 | △144,148 | ||||
| 有利子負債(流動) | 83,328 | ||||
| 有利子負債(固定) | 220,006 | ||||
| 有利子負債計 | 303,334 | ||||
| ネット有利子負債 | △334,279 | ||||
| 固定資産 | 94,828 | ||||
| 固定負債 | 221,060 | ||||
| 純資産 | 283,905 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 283,905 | ||||
| 流動比率 | 226% | ||||
| 固定長期適合率 | 19% | ||||
| 自己資本比率 | 34% | ||||
| 有利子負債比率 | 107% | ||||
| テモナ(3985)の利益指標 | |||||
| H28.12 | 予想 | ||||
| ROE | 15.0% | 15.0% | |||
| ROA | 9.4% | 9.4% | |||
| テモナ(3985)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 1,035,000 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 283,300 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 2,208.0 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 625,526 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 909,431 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 220% | ||||
| 直近株価 | 2,400 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 3,163,920 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △959,805 | ||||
| 事業価値 | 2,204,115 | ||||
| 潜在株 | 134,000 | 潜在株割合 | 10.2% | ||
| テモナ(3985)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.12 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 10.3 | 10.3 | |||
| EBITDA倍率 | 10.0 | ||||
| 営業利益PER | 16.2 | 16.2 | |||
| PER | 25.5 | 25.5 | |||
| PBR | 3.8 | ||||
| テモナ(3985)における従業員の状況 | |||||
| H29.1 | |||||
| 連結人員 | 41 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 41 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 28.3 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,566 | 千円 | |||
| 一人あたり年間粗利(連結) | 17,571 | 千円 | |||
| 一人あたり年間販管費(連結) | 12,330 | 千円 | |||
