【事業】
設立：1994年4月
本社所在地：東京都豊島区東池袋
事業内容：オンラインでの国内および海外向けのパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等
業種分類：サービス業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本監査法人
主幹事証券：大和証券
社長：高山泰仁、昭和44年生まれ、グローバル航空、ツアーシステムコリアを経てH8.5月に当社社長就任
【過去の業績推移】
直近5年の推移（単体）において売上高は年間110億円から216億円まで急増している。
経常利益は5年前に22百万円の赤字であったが、その後は黒字を継続し、直近のH28.3期は210百万円の利益を計上している。
最終利益も経常利益の推移と概ね連動しており、直近のH28.3期は130百万円の利益計上となっている。
総資産は5年間で1,541百万円から2,744百万円まで拡大した。
自己資本比率は5年間で0.4％から7.9％まで改善している。
従業員数は5年間で159人から262人まで拡大した。
【実施する事業】
①個人旅行事業（直近28.3期 売上17,750百万円）
海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を実施。
対面でなくインターネット、電話での販売である点と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズの実施が特徴的である。
②法人旅行事業（直近28.3期 売上3,904百万円）
企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を実施。
③インバウンド旅行事業（直近28.3期 売上457百万円）
海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を実施。
売上金額は他の事業と比べて大きくないが、伸び率は大きい。
※全体として季節的な変動が比較的大きく、7-9半期が最も売上、利益が大きい。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上高はH28.3期、H29.12期ともに前期比4％増加で推移しいる。
売上総利益率はH28.3期、H29.12期ともに1％ずつ改善しているため売上高の増加と相俟って粗利額はH28.3期、H28.12期ともに前期比12％増で推移している。
（販管費、営業損益）
売上の増加に伴い販管費も増加しているが、粗利の増加率12％よりも増加率は低いため、営業利益額はH28.3期、H29.12期でそれぞれ前期比212％増、190％増と急拡大している。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率はH28.3期、H28.12期ともに6割程度で推移しており、営業利益と連動した最終利益となっている。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
自己資本比率は15％と低いものの、ほぼ無借金状態である。
流動負債のうち旅行前受金が1,892百万円あるため自己資本比率が低くなっているが、キャッシュも1,408百万円保有しており自己資本比率の低さほど財務内容は悪くないと言える。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ7.1％、25％である。
収益性は高いと言える。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は579百万円であり、直近純資産に対して117％の自己資本増加となる。
IPO資金が自己資本に与える影響は大きい。
【株価】
（将来見込み）
増収増益を継続し、インバウンド旅行事業の伸びも大きいにも関わらず、想定発行価格に基づくPER,PBR,EBIT倍率は非常に低く割安感はあると考えられる。
ただし、3Q数値を前提としており、季節的変動要因が大きい点は留意しなければならない。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は10.7倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは2.7倍である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は1.7倍であり、EBITDA倍率は1.6倍である。
このように数値が非常に低くなっている要因として、多額の旅行前受金を保有していることが挙げられる。
しかし、仮に旅行前受金を有利子負債と位置づけても5-6倍程度であり割安感はあると言える。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立：1994年4月
本社所在地：東京都豊島区東池袋
事業内容：オンラインでの国内および海外向けのパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等
業種分類：サービス業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本監査法人
主幹事証券：大和証券
社長：高山泰仁、昭和44年生まれ、グローバル航空、ツアーシステムコリアを経てH8.5月に当社社長就任
【過去の業績推移】
直近5年の推移（単体）において売上高は年間110億円から216億円まで急増している。
経常利益は5年前に22百万円の赤字であったが、その後は黒字を継続し、直近のH28.3期は210百万円の利益を計上している。
最終利益も経常利益の推移と概ね連動しており、直近のH28.3期は130百万円の利益計上となっている。
総資産は5年間で1,541百万円から2,744百万円まで拡大した。
自己資本比率は5年間で0.4％から7.9％まで改善している。
従業員数は5年間で159人から262人まで拡大した。
【実施する事業】
①個人旅行事業（直近28.3期 売上17,750百万円）
海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を実施。
対面でなくインターネット、電話での販売である点と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズの実施が特徴的である。
②法人旅行事業（直近28.3期 売上3,904百万円）
企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を実施。
③インバウンド旅行事業（直近28.3期 売上457百万円）
海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を実施。
売上金額は他の事業と比べて大きくないが、伸び率は大きい。
※全体として季節的な変動が比較的大きく、7-9半期が最も売上、利益が大きい。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上高はH28.3期、H29.12期ともに前期比4％増加で推移しいる。
売上総利益率はH28.3期、H29.12期ともに1％ずつ改善しているため売上高の増加と相俟って粗利額はH28.3期、H28.12期ともに前期比12％増で推移している。
（販管費、営業損益）
売上の増加に伴い販管費も増加しているが、粗利の増加率12％よりも増加率は低いため、営業利益額はH28.3期、H29.12期でそれぞれ前期比212％増、190％増と急拡大している。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率はH28.3期、H28.12期ともに6割程度で推移しており、営業利益と連動した最終利益となっている。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
自己資本比率は15％と低いものの、ほぼ無借金状態である。
流動負債のうち旅行前受金が1,892百万円あるため自己資本比率が低くなっているが、キャッシュも1,408百万円保有しており自己資本比率の低さほど財務内容は悪くないと言える。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ7.1％、25％である。
収益性は高いと言える。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は579百万円であり、直近純資産に対して117％の自己資本増加となる。
IPO資金が自己資本に与える影響は大きい。
【株価】
（将来見込み）
増収増益を継続し、インバウンド旅行事業の伸びも大きいにも関わらず、想定発行価格に基づくPER,PBR,EBIT倍率は非常に低く割安感はあると考えられる。
ただし、3Q数値を前提としており、季節的変動要因が大きい点は留意しなければならない。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は10.7倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは2.7倍である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は1.7倍であり、EBITDA倍率は1.6倍である。
このように数値が非常に低くなっている要因として、多額の旅行前受金を保有していることが挙げられる。
しかし、仮に旅行前受金を有利子負債と位置づけても5-6倍程度であり割安感はあると言える。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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| 旅工房(6548) | |||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 20,837,936 | 21,697,624 | 859,688 | 16,952,563 | 78% |
| 年間予想 | 22,603,417 | 75% | |||
| 売上総利益 | 2,571,894 | 2,888,743 | 316,849 | 2,436,117 | 84% |
| 販管費 | 2,462,786 | 2,657,972 | 195,186 | 2,107,398 | 79% |
| 営業利益 | 109,108 | 230,771 | 121,663 | 328,719 | 142% |
| 年間予想 | 438,292 | 75% | |||
| 減価償却費 | 46,549 | 48,361 | 1,812 | 39,290 | 81% |
| EBITDA | 155,657 | 279,132 | 123,475 | 368,009 | 132% |
| 支配株主帰属利益 | 92,600 | 132,326 | 39,726 | 201,844 | 153% |
| 年間予想 | 269,125 | 75% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 139,149 | 180,687 | 41,538 | 241,134 | |
| 年間予想 | 321,512 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 12.3% | 13.3% | 14.4% | ||
| 営業利益率 | 0.5% | 1.1% | 1.9% | 1.9% | |
| 支配株主帰属利益率 | 0.4% | 0.6% | 1.2% | 1.2% | |
| 最終利益÷営業利益 | 84.9% | 57.3% | 61.4% | 61.4% | |
| 旅工房(6548)の財政状態 | |||||
| H28.12 | |||||
| 現預金等 | 1,408,236 | ||||
| 流動資産 | 2,688,078 | ||||
| 流動負債 | 2,639,879 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 48,199 | ||||
| うち現金短借以外 | △1,359,337 | ||||
| 有利子負債(流動) | 700 | ||||
| 有利子負債(固定) | 0 | ||||
| 有利子負債計 | 700 | ||||
| ネット有利子負債 | △1,407,536 | ||||
| 固定資産 | 544,775 | ||||
| 固定負債 | 97,809 | ||||
| 純資産 | 495,165 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 495,165 | ||||
| 流動比率 | 102% | ||||
| 固定長期適合率 | 92% | ||||
| 自己資本比率 | 15% | ||||
| 有利子負債比率 | 0% | ||||
| 旅工房(6548)の利益指標 | |||||
| H28.12 | 予想 | ||||
| ROE | 25.0% | 25.0% | |||
| ROA | 7.1% | 7.1% | |||
| 旅工房(6548)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 1,800,000 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 534,000 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 1,085.6 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 579,710 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 1,074,875 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 117% | ||||
| 直近株価 | 1,180 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 2,754,120 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △1,987,246 | ||||
| 事業価値 | 766,874 | ||||
| 潜在株 | 96,200 | 潜在株割合 | 4.1% | ||
| 旅工房(6548)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.12 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 1.7 | 1.7 | |||
| EBITDA倍率 | 1.6 | ||||
| 営業利益PER | 6.5 | 6.5 | |||
| PER | 10.7 | 10.7 | |||
| PBR | 2.7 | ||||
| 旅工房(6548)における従業員の状況 | |||||
| H29.2 | |||||
| 連結人員 | 306 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 300 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 29.8 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,205 | 千円 | |||
| 一人あたり年間粗利(連結) | 10,615 | 千円 | |||
| 一人あたり年間販管費(連結) | 9,183 | 千円 | |||
