【想定発行価格の印象】
：直近期は業績下落傾向にあり同業他社との比較でも割安感はあまりない。
【法人概要】
設立：1989年1月
本社所在地：広島県福山市南蔵王町
事業内容：環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売
業種分類：卸売業
決算：8月
上場市場：
監査人：JASDAQスタンダード
主幹事証券：野村證券
社長：来山哲二
【実施する事業】
平成1年に水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立
平成10年にスプリンクラー消火設備用加圧送水装置(「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センターの評定品に選出
平成19年に子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得
①環境エネルギー事業
（64名、28年8月期売上2,647百万円、営業利益107百万円、資産1,155百万円）
環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等あり。
ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスを提供。
②動力重機等事業
（6名、28年8月期売上2,031百万円、営業利益128百万円、資産3,743百万円）
船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品を取り扱う。
大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等がある。
③防災安全事業
（107名、28年8月期売上732百万円、営業利益115百万円、資産428百万円）
屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置であり、連結子会社である三和テスコが製造し、当社が販売、設置し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスも提供。
【損益（過去2期＋直近Q）】
（売上、売上総利益）
売上：前期通年期前々期比9％増、直近期単純年換算前期比9％減と直近期で売上下落している。
粗利率：前々期21％、前期20.4％、当期19.7％と約20％で安定的に推移している。
売上総利益：前期通年期前々期比5％増、直近前期比12％減となった。直近期は売上の減少と粗利率の低下により粗利額も下落した。
（販管費、営業損益）
販管費：前期期前々期比4％削減だったが、、直近期は前期比同額であった。
H29.9期の販管費843百万円のうち給与手当てが253百万円、役員報酬が152百万円を占める。
営業利益：前期前々期比59％増、直近前期比50％減。
H28.8期は売上増加、販管費減少により営業利益は大幅拡大したが、H29.8期は売上、粗利減少したものの販管費の削減を達成できなかったため大幅な減益となった。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣：前々期69.5％、前期41％、当期111％。
前期は投資有価証券評価損56百万円、持分法損失24百万円あったため最終利益額が少額であったが、H29.8期は営業外収益として保険解約金39百万円、投資有価証券売却益24百万円、特別利益として持分変動利益22百万円あったため最終利益は大きめとなった。
持分変動利益は持分法適用会社であるアムノス（現在は非持分法）の第三者割当増資に伴うものである。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
直近決算期の純有利子負債は3,695百万円百万円、自己資本比率12％、有利子負債比率609％と借入金負担が非常に重い。
IPO公募等により2億円超の資金調達を行なうが大幅な財務内容の改善には至らない。
固定資産として土地、14億円、建物7億円、投資有価証券を4億円保有しているが、有利子負債による調達を行なっている割合が大きい。
借入金の平均利率は長短含めて1％以下となっている。
繰延税金資産についてH29.9期の一時差異（税額）188百万円に対し評価性引当額が75百万円計上されている。
また、賃貸住宅等を217百万円（時価204百万円）保有しているが、年間賃貸損益は13百万円である。
（資本政策）
直近のH29.9月に400分割したのみでありそれ以前に大きな増資等は実施していない。
（ROAとROE）
直近決算期であるH29.8期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ2.0％、12.8％である。
営業外収益、特別利益が大きいため指標が高めになっていることもあるが、ROA2.0％は非常に低く資産効率は良くないと言える。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は240百万円であり、直近純資産に対して27％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
直近のH29.8期で売上減少、営業利益減少と業績悪化している点は気になる。
また、ROAが2.0％と低く資産効率は良くない。また、借入金も大きいため今後の金利情勢に影響を受けやすいなど将来的な見通しがいいとは言えない。
（PER指標）
直近決算期であるH29.8期
の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は9.2倍である。ただし、営業外収益、特別利益の計上がある点は注意しなければならない。営業利益PERは10倍程度である。
（PBR指標）
直近決算期であるH29.8期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は1.2倍と低めである。
（類似会社比較）
卸売業で比較的事業が近そうな同業他社のPERは11～17倍、PBRは0.8～1.2倍である。
想定発行価格も同程度であり割安感はあまりない。
：直近期は業績下落傾向にあり同業他社との比較でも割安感はあまりない。
【法人概要】
設立：1989年1月
本社所在地：広島県福山市南蔵王町
事業内容：環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売
業種分類：卸売業
決算：8月
上場市場：
監査人：JASDAQスタンダード
主幹事証券：野村證券
社長：来山哲二
【実施する事業】
平成1年に水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立
平成10年にスプリンクラー消火設備用加圧送水装置(「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センターの評定品に選出
平成19年に子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得
①環境エネルギー事業
（64名、28年8月期売上2,647百万円、営業利益107百万円、資産1,155百万円）
環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等あり。
ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスを提供。
②動力重機等事業
（6名、28年8月期売上2,031百万円、営業利益128百万円、資産3,743百万円）
船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品を取り扱う。
大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等がある。
③防災安全事業
（107名、28年8月期売上732百万円、営業利益115百万円、資産428百万円）
屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置であり、連結子会社である三和テスコが製造し、当社が販売、設置し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスも提供。
【損益（過去2期＋直近Q）】
（売上、売上総利益）
売上：前期通年期前々期比9％増、直近期単純年換算前期比9％減と直近期で売上下落している。
粗利率：前々期21％、前期20.4％、当期19.7％と約20％で安定的に推移している。
売上総利益：前期通年期前々期比5％増、直近前期比12％減となった。直近期は売上の減少と粗利率の低下により粗利額も下落した。
（販管費、営業損益）
販管費：前期期前々期比4％削減だったが、、直近期は前期比同額であった。
H29.9期の販管費843百万円のうち給与手当てが253百万円、役員報酬が152百万円を占める。
営業利益：前期前々期比59％増、直近前期比50％減。
H28.8期は売上増加、販管費減少により営業利益は大幅拡大したが、H29.8期は売上、粗利減少したものの販管費の削減を達成できなかったため大幅な減益となった。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣：前々期69.5％、前期41％、当期111％。
前期は投資有価証券評価損56百万円、持分法損失24百万円あったため最終利益額が少額であったが、H29.8期は営業外収益として保険解約金39百万円、投資有価証券売却益24百万円、特別利益として持分変動利益22百万円あったため最終利益は大きめとなった。
持分変動利益は持分法適用会社であるアムノス（現在は非持分法）の第三者割当増資に伴うものである。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
直近決算期の純有利子負債は3,695百万円百万円、自己資本比率12％、有利子負債比率609％と借入金負担が非常に重い。
IPO公募等により2億円超の資金調達を行なうが大幅な財務内容の改善には至らない。
固定資産として土地、14億円、建物7億円、投資有価証券を4億円保有しているが、有利子負債による調達を行なっている割合が大きい。
借入金の平均利率は長短含めて1％以下となっている。
繰延税金資産についてH29.9期の一時差異（税額）188百万円に対し評価性引当額が75百万円計上されている。
また、賃貸住宅等を217百万円（時価204百万円）保有しているが、年間賃貸損益は13百万円である。
（資本政策）
直近のH29.9月に400分割したのみでありそれ以前に大きな増資等は実施していない。
（ROAとROE）
直近決算期であるH29.8期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ2.0％、12.8％である。
営業外収益、特別利益が大きいため指標が高めになっていることもあるが、ROA2.0％は非常に低く資産効率は良くないと言える。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は240百万円であり、直近純資産に対して27％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
直近のH29.8期で売上減少、営業利益減少と業績悪化している点は気になる。
また、ROAが2.0％と低く資産効率は良くない。また、借入金も大きいため今後の金利情勢に影響を受けやすいなど将来的な見通しがいいとは言えない。
（PER指標）
直近決算期であるH29.8期
の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は9.2倍である。ただし、営業外収益、特別利益の計上がある点は注意しなければならない。営業利益PERは10倍程度である。
（PBR指標）
直近決算期であるH29.8期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は1.2倍と低めである。
（類似会社比較）
卸売業で比較的事業が近そうな同業他社のPERは11～17倍、PBRは0.8～1.2倍である。
想定発行価格も同程度であり割安感はあまりない。
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| ポエック(9264) | |||||
| (単位：千円) | H27.8 | H28.8 | 増減 | H29.8 | Q進捗 |
| 売上高 | 4,961,079 | 5,407,357 | 446,278 | 4,942,360 | 91% |
| 年間予想 | 4,942,360 | 100% | |||
| 売上総利益 | 1,043,732 | 1,100,951 | 57,219 | 972,618 | 88% |
| 販管費 | 879,996 | 841,342 | △38,654 | 843,111 | 100% |
| 営業利益 | 163,736 | 259,609 | 95,873 | 129,507 | 50% |
| 年間予想 | 129,507 | 100% | |||
| 減価償却費 | 126,124 | 135,661 | 9,537 | 140,461 | 104% |
| EBITDA | 289,860 | 395,270 | 105,410 | 269,968 | 68% |
| 支配株主帰属利益 | 113,845 | 106,667 | △7,178 | 143,873 | 135% |
| 年間予想 | 143,873 | 100% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 239,969 | 242,328 | 2,359 | 284,334 | |
| 年間予想 | 284,334 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.8 | H28.8 | H29.8 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 21.0% | 20.4% | 19.7% | ||
| 営業利益率 | 3.3% | 4.8% | 2.6% | 2.6% | |
| 支配株主帰属利益率 | 2.3% | 2.0% | 2.9% | 2.9% | |
| 最終利益÷営業利益 | 69.5% | 41.1% | 111.1% | 111.1% | |
| ポエック(9264)の財政状態 | |||||
| BS項目 | H29.8 | ||||
| 現預金等 | 1,678,023 | ||||
| 流動資産 | 3,643,309 | ||||
| 流動負債 | 2,731,726 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 911,583 | ||||
| うち現金短借以外 | 1,310,153 | ||||
| 有利子負債(流動) | 2,076,593 | ||||
| 有利子負債(固定) | 3,297,210 | ||||
| 有利子負債計 | 5,373,803 | ||||
| ネット有利子負債 | 3,695,780 | ||||
| 固定資産 | 3,484,481 | ||||
| 固定負債 | 3,513,941 | ||||
| 純資産 | 882,123 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 882,123 | ||||
| 流動比率 | 133% | ||||
| 固定長期適合率 | 79% | ||||
| 自己資本比率 | 12% | ||||
| 有利子負債比率 | 609% | ||||
| ポエック(9264)の利益指標 | |||||
| H28.8 | H29.8 | 予想 | |||
| ROE | 9.5% | 12.8% | 12.8% | ||
| ROA | 1.4% | 2.0% | 2.0% | ||
| ポエック(9264)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 1,367,600 | 自己株除く | |||
| うち売出株数 | 142,000 | 当選枚数 | |||
| 上場時発行株式 | 389,300 | OA含む | 5,313 | ||
| 引受価額 | 616.4 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 239,965 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 1,122,088 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 27% | ||||
| 直近株価 | 670 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 1,177,123 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債(ipo資金受入後) | 3,455,815 | ||||
| 事業価値 | 4,632,938 | ||||
| 潜在株 | 215,600 | 12.3% | ←潜在株割合 | ||
| ポエック(9264)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.8 | H29.8 | 予想 | ||
| EBIT倍率 | 17.8 | 35.8 | 35.8 | ||
| EBITDA倍率 | 11.7 | 17.2 | |||
| 営業利益PER | 5.1 | 10.2 | 10.2 | ||
| PER | 12.4 | 9.2 | 9.2 | ||
| PBR | 1.2 | ||||
| ポエック(9264)における従業員の状況 | |||||
| H29.9 | |||||
| 連結人員 | 184 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 71 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 39.6 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,548 | 千円 | |||
| 一人あたり年間粗利(連結) | 5,286 | 千円 | |||
| 一人あたり年間販管費(連結) | 4,582 | 千円 | |||
| ポエック(9264)上場までの資本政策 | |||||
| 発行日 | 株数 | 発行価格 | 分割考慮 | 割当先 | |
| ～H29.9 | 3,419 | ||||
| H29/6 | 1,364,181 | 400分割 | |||
| IPO直前計 | 1,367,600 | ||||
| IPO時 | 389,300 | 670 | ⇒想定発行価格 | ||
| IPO後計 | 1,756,900 | 時価総額 | 1,177 | 百万円 | |
| 分割日 | 分割数 | ||||
| H29/9 | 400 | ||||
| 類似上場会社指標(H29.10.23時点) | |||||
| 銘柄 | 銘柄コード | PER | PBR | ROE | ROA |
| 高千穂公益 | 2676 | 17.7 | 0.8 | 2.0 | 1.5 |
| 因幡電機産業 | 9934 | 15.3 | 1.2 | 7.7 | 4.6 |
| サンワテクノス | 8137 | 12.5 | 1.3 | 6.9 | 2.4 |
| 杉本商事 | 9932 | 11.4 | 0.7 | 6.0 | 4.8 |
| リックス | 7525 | 12.9 | 1.2 | 9.5 | 4.3 |
