【想定発行価格の印象】
：ファンダではやや割安、需給の観点からは割安
【法人概要】
設立：平成19年3月
本社所在地：東京都中央区日本橋
事業内容：金融機関向けシステムソリューション（イノベーション事業としてワンダーレジの販売）
業種分類：情報通信
決算：2月
上場市場：
監査人：あずさ監査法人
主幹事証券：マザーズ
社長：蒲原寧、昭和40年うまれ、三和銀行、UFJ日立システムズ等を経て平成19年に当社設立。
【実施する事業】
平成19年設立当初は銀行、カード業界等金融機関全般に向けたコンサルを実施。
平成20年は公共機関へのコンサルを開始。
平成29年3月に｢ワンダーレジ｣を発表。
現在事業セグメントは「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び｢イノベーション事業｣を展開している。
①コンサルティング事業
（人員63名、H29.2期受注1,744百万円、H29.8期2Q受注1,036百万円、H29.2期セグメント利益は411百万円）
金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を実施。
具体的にはプロジェクトマネジメント支援とIT部門支援を実施。
②ソリューション事業
（人員11名、H29.2期受注263百万円、H29.8期2Q受注568百万円、H29.2期セグメント赤字は35百万円)
コンサルティング事業で培った業務ナレッジを基にベンチャー企業等が有する先端技術を応用し、「企業向けのフィンテック（金融におけるITテクノロジー）」事業を展開している。
具体的にはバッチ処理高速化、事業性評価サービス、e電子便を提供。
③イノベーション事業
（人員6名、受注実績はなし）
人工知能（A.I.）のひとつであるディープラーニングを応用した製品開発を国立大学法人電気通信大学との産学連携により行っており、多量の商品画像等のビッグデータをハンドリングすることで商品そのものを自動識別し精算が可能なレジスター「ワンダーレジ」を提供。
バーコードリーダー形式の精算よりも精算時間を単集でき、販売店の人手不足の解消に繋がると見ている。
主な売上先は静岡銀行、JCB等であるが、H29.8期2Qは静岡銀行向け売上が600百万円と売上総額の40％を占めている。
【直近5年（H25/2期～H29/2期）】
売上高：11億円⇒17億円へ拡大
経常利益：53百万円⇒166百万円へ毎期ほぼ増益
最終利益：H26/2期に33百万円の赤字計上以外の年は黒字着地
総資産：716百万円⇒1,228百万円へ拡大
純資産：182百万円⇒406百万円へ拡大
従業員数：51名⇒78名
【損益（過去2期＋直近Q）】
（売上、売上総利益）
売上：直近通年期前期比20％増、直近四半期単純年換算前期比70％増と増収継続中。
H29.2期の製造原価1,489百万円のうち549百万円は労務費であり、866百万円は外注費である。
前年比で外注費の増加が438百万円あり大きくなっている。
粗利率：前々期32％、前期33％、直近四半期26％と直近Qで下落した。
売上総利益：直近通年期前期比23％増、直近四半期単純年換算前期比35％増と売上増加に応じて粗利も増益中。
（販管費、営業損益）
販管費：直近通年期前期比30％増、直近四半期単純年換算前期比22％増と増加中。研究開発費の負担増加が大きいと見られる。
H29.2期の販管費394百万円のうち、役員報酬が98百万円、研究開発費が63百万円、給料が39百万円、地代家賃、人材採用費が30百万円程度ある。
H29.8期2Qでは研究開発費は66百万円である。
営業利益：直近通年期前期比10％増、直近四半期単純年換算前期比63％増と販管費増加をこなし増益中。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣：前々期67％、前期62％、直近四半期70％と6～7割の水準であり異状はない。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
借入金はあるもののキャッシュ余剰が5億円程度ありキャッシュリッチな会社である。
IPOにおいても資金を5億円弱調達予定でありさらに保有資金は増加する。
総資産と比較して固定資産は少額であり、資産の大部分は流動資産である。
繰延税金資産について一時差異は大きくないが大部分を資産計上している。
（資本政策）
IPO直前に100分割しているが特に特徴的な事項はない。
（ROAとROE）
直近決算期であるH29.8期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ10.7%、20.6％と非常に高い。
資産を多額に保有しておらず資本効率は高いビジネスである。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は478百万円であり、直近純資産に対して99％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
本業で増収増益は継続しており、イノベーション事業の研究開発費もこなしているため将来的な伸びは期待できそうである。
（PER指標）
直近決算期であるH29.8期2Qの利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は31.1倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH29.8期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は6.4倍である。
（類似会社比較）
システム開発系の類似同業会社のPER、PBRはそれぞれ15～20倍、2倍程度と見られる。
サインポス社はPERは30倍を超え、PBRは6倍を超え高めであるが、業績の拡大余地があること、ソリューション事業の存在、ROEが高いことを考慮するとやや割安と見ることもできる。
：ファンダではやや割安、需給の観点からは割安
【法人概要】
設立：平成19年3月
本社所在地：東京都中央区日本橋
事業内容：金融機関向けシステムソリューション（イノベーション事業としてワンダーレジの販売）
業種分類：情報通信
決算：2月
上場市場：
監査人：あずさ監査法人
主幹事証券：マザーズ
社長：蒲原寧、昭和40年うまれ、三和銀行、UFJ日立システムズ等を経て平成19年に当社設立。
【実施する事業】
平成19年設立当初は銀行、カード業界等金融機関全般に向けたコンサルを実施。
平成20年は公共機関へのコンサルを開始。
平成29年3月に｢ワンダーレジ｣を発表。
現在事業セグメントは「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び｢イノベーション事業｣を展開している。
①コンサルティング事業
（人員63名、H29.2期受注1,744百万円、H29.8期2Q受注1,036百万円、H29.2期セグメント利益は411百万円）
金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を実施。
具体的にはプロジェクトマネジメント支援とIT部門支援を実施。
②ソリューション事業
（人員11名、H29.2期受注263百万円、H29.8期2Q受注568百万円、H29.2期セグメント赤字は35百万円)
コンサルティング事業で培った業務ナレッジを基にベンチャー企業等が有する先端技術を応用し、「企業向けのフィンテック（金融におけるITテクノロジー）」事業を展開している。
具体的にはバッチ処理高速化、事業性評価サービス、e電子便を提供。
③イノベーション事業
（人員6名、受注実績はなし）
人工知能（A.I.）のひとつであるディープラーニングを応用した製品開発を国立大学法人電気通信大学との産学連携により行っており、多量の商品画像等のビッグデータをハンドリングすることで商品そのものを自動識別し精算が可能なレジスター「ワンダーレジ」を提供。
バーコードリーダー形式の精算よりも精算時間を単集でき、販売店の人手不足の解消に繋がると見ている。
主な売上先は静岡銀行、JCB等であるが、H29.8期2Qは静岡銀行向け売上が600百万円と売上総額の40％を占めている。
【直近5年（H25/2期～H29/2期）】
売上高：11億円⇒17億円へ拡大
経常利益：53百万円⇒166百万円へ毎期ほぼ増益
最終利益：H26/2期に33百万円の赤字計上以外の年は黒字着地
総資産：716百万円⇒1,228百万円へ拡大
純資産：182百万円⇒406百万円へ拡大
従業員数：51名⇒78名
【損益（過去2期＋直近Q）】
（売上、売上総利益）
売上：直近通年期前期比20％増、直近四半期単純年換算前期比70％増と増収継続中。
H29.2期の製造原価1,489百万円のうち549百万円は労務費であり、866百万円は外注費である。
前年比で外注費の増加が438百万円あり大きくなっている。
粗利率：前々期32％、前期33％、直近四半期26％と直近Qで下落した。
売上総利益：直近通年期前期比23％増、直近四半期単純年換算前期比35％増と売上増加に応じて粗利も増益中。
（販管費、営業損益）
販管費：直近通年期前期比30％増、直近四半期単純年換算前期比22％増と増加中。研究開発費の負担増加が大きいと見られる。
H29.2期の販管費394百万円のうち、役員報酬が98百万円、研究開発費が63百万円、給料が39百万円、地代家賃、人材採用費が30百万円程度ある。
H29.8期2Qでは研究開発費は66百万円である。
営業利益：直近通年期前期比10％増、直近四半期単純年換算前期比63％増と販管費増加をこなし増益中。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣：前々期67％、前期62％、直近四半期70％と6～7割の水準であり異状はない。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
借入金はあるもののキャッシュ余剰が5億円程度ありキャッシュリッチな会社である。
IPOにおいても資金を5億円弱調達予定でありさらに保有資金は増加する。
総資産と比較して固定資産は少額であり、資産の大部分は流動資産である。
繰延税金資産について一時差異は大きくないが大部分を資産計上している。
（資本政策）
IPO直前に100分割しているが特に特徴的な事項はない。
（ROAとROE）
直近決算期であるH29.8期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ10.7%、20.6％と非常に高い。
資産を多額に保有しておらず資本効率は高いビジネスである。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は478百万円であり、直近純資産に対して99％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
本業で増収増益は継続しており、イノベーション事業の研究開発費もこなしているため将来的な伸びは期待できそうである。
（PER指標）
直近決算期であるH29.8期2Qの利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は31.1倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH29.8期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は6.4倍である。
（類似会社比較）
システム開発系の類似同業会社のPER、PBRはそれぞれ15～20倍、2倍程度と見られる。
サインポス社はPERは30倍を超え、PBRは6倍を超え高めであるが、業績の拡大余地があること、ソリューション事業の存在、ROEが高いことを考慮するとやや割安と見ることもできる。
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| サインポスト(3996) | |||||
| (単位：千円) | H28.2 | H29.2 | 増減 | H29.8 | Q進捗 |
| 売上高 | 1,436,014 | 1,723,059 | 287,045 | 1,468,901 | 85% |
| 年間予想 | 2,937,802 | 50% | |||
| 売上総利益 | 460,119 | 566,288 | 106,169 | 381,859 | 67% |
| 販管費 | 304,329 | 394,563 | 90,234 | 241,612 | 61% |
| 営業利益 | 155,790 | 171,725 | 15,935 | 140,247 | 82% |
| 年間予想 | 280,494 | 50% | |||
| 減価償却費 | 1,251 | 2,720 | 1,469 | 4,188 | 154% |
| EBITDA | 157,041 | 174,445 | 17,404 | 144,435 | 83% |
| 支配株主帰属利益 | 105,079 | 106,652 | 1,573 | 99,252 | 93% |
| 年間予想 | 198,504 | 50% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 106,330 | 109,372 | 3,042 | 103,440 | |
| 年間予想 | 206,880 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H28.2 | H29.2 | H29.8 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 32.0% | 32.9% | 26.0% | ||
| 営業利益率 | 10.8% | 10.0% | 9.5% | 9.5% | |
| 支配株主帰属利益率 | 7.3% | 6.2% | 6.8% | 6.8% | |
| 最終利益÷営業利益 | 67.4% | 62.1% | 70.8% | 70.8% | |
| サインポスト(3996)の財政状態 | |||||
| BS項目 | H29.8 | ||||
| 現預金等 | 963,687 | ||||
| 流動資産 | 1,303,611 | ||||
| 流動負債 | 555,287 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 748,324 | ||||
| うち現金短借以外 | △61,227 | ||||
| 有利子負債(流動) | 154,136 | ||||
| 有利子負債(固定) | 294,042 | ||||
| 有利子負債計 | 448,178 | ||||
| ネット有利子負債 | △515,509 | ||||
| 固定資産 | 73,850 | ||||
| 固定負債 | 339,296 | ||||
| 純資産 | 482,878 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 482,878 | ||||
| 流動比率 | 235% | ||||
| 固定長期適合率 | 9% | ||||
| 自己資本比率 | 35% | ||||
| 有利子負債比率 | 93% | ||||
| サインポスト(3996)の利益指標 | |||||
| H29.2 | H29.8 | 予想 | |||
| ROE | 11.1% | 20.6% | 20.6% | ||
| ROA | 5.7% | 10.7% | 10.7% | ||
| サインポスト(3996)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 2,246,000 | 自己株除く | |||
| うち売出株数 | 120,000 | 当選枚数 | |||
| 上場時発行株式 | 236,500 | OA含む | 3,565 | ||
| 引受価額 | 2,024.0 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 478,676 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 961,554 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 99% | ||||
| 直近株価 | 2,200 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 5,461,500 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債(ipo資金受入後) | △994,185 | ||||
| 事業価値 | 4,467,315 | ||||
| 潜在株 | 325,900 | 13.1% | ←潜在株割合 | ||
| サインポスト(3996)の株価指標 | |||||
| 指標 | H29.2 | H29.8 | 予想 | ||
| EBIT倍率 | 26.0 | 15.9 | 15.9 | ||
| EBITDA倍率 | 25.6 | 15.5 | |||
| 営業利益PER | 36.0 | 22.0 | 22.0 | ||
| PER | 57.9 | 31.1 | 31.1 | ||
| PBR | 6.4 | ||||
| サインポスト(3996)における従業員の状況 | |||||
| H29.9 | |||||
| 連結人員 | 87 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 87 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 37 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 6,811 | 千円 | |||
| 一人あたり年間粗利(連結) | 8,778 | 千円 | |||
| 一人あたり年間販管費(連結) | 5,554 | 千円 | |||
| サインポスト(3996)上場までの資本政策 | |||||
| 発行日 | 株数 | 発行価格 | 分割考慮 | 割当先 | |
| ～H26/6 | 16,800 | ||||
| H26/6 | 2,500 | 8,000 | 80 | 蒲原、西島 | |
| H28/6 | 2,100 | 8,000 | 80 | 新株予約権公使 | |
| H28/7 | 160 | 16,500 | 165 | 4名個人 | |
| H28/8 | 900 | 8,000 | 80 | 新株予約権公使 | |
| H29/7 | 2,223,540 | 100分割 | |||
| IPO直前計 | 2,246,000 | ||||
| IPO時 | 236,500 | 2,200 | ⇒想定発行価格 | ||
| IPO後計 | 2,482,500 | 時価総額 | 5,462 | 百万円 | |
| 分割日 | 分割数 | ||||
| H29/7 | 100 | ||||
| 類似上場会社指標(H29.10.18時点) | |||||
| 銘柄 | 銘柄コード | PER | PBR | ROE | ROA |
| 新日鉄住金SOL | 2327 | 17.0 | 2.0 | 12.3 | 7.4 |
| 野村総研 | 4307 | 19.7 | 2.5 | 13.3 | 9.3 |
| 日本ユニシス | 8056 | 17.5 | 2.0 | 12.3 | 6.3 |
| 情報企画 | 3712 | 12.6 | 2.4 | 16.6 | 12.7 |
| ITFOR | 4743 | 16.3 | 1.5 | 9.8 | 7.9 |
| システムD | 3804 | 14.9 | 1.9 | 12.9 | 5.8 |
