【損益（過去2期＋直近Q）の分析】
（売上、売上総利益）
売上：直近通年期前期比102%、直近四半期単純年換算前期比108%である。
若干の増加傾向を維持している。
粗利率：前々期22%、前期21%、直近期Q23%で推移している。
H29.3期の単体決算売上原価64億円のうち、21億円は処理費、28億円は労務費、4億円は減価償却費である。
売上総利益：直近通年期前期比97%、直近四半期単純年換算前期比120%である。
H29.9期は売上の増加に応じて粗利も増加した。
（販管費、営業損益）
販管費：直近通年期前期比108%、直近四半期単純年換算前期比101%である。
H29.3期の販管費1064百万円のうち、給与が323百万円、役員報酬が169百万円を占めている。
営業利益：直近通年期前期比88%、直近四半期単純年換算前期比139%である。
H29.9期は販管費の増加をこなし、営業利益は39％の増加を達成中。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣：前々期67%、前期72%、直近期Q67%で推移している。
【財政状態の分析】
（財務諸表の特徴）
直近決算における純有利子負債(マイナスは純キャッシュ)は-411百万円(IPO資金調達後は-2131百万円)、自己資本比率は67%、有利子負債比率は28%である。
固定資産の割合が大きく、132億円のうち、82億円が土地である、その他14億円が保険積立金である。
有利子負債が大きいが、現預金の方が大きく、純額では純キャッシュのプラスとなっている。
繰延税金資産についてH29.3期の一時差異(税額見合額)357百万円のうち役員、従業員退引が212百万円を占めている。一時差異の全額について税金資産を計上している。しかし、土地再評価に伴う税金負債721百万円等あるため純額では税金負債の計上となっている。
なお、H29.3期にアルフォイーの借入18億円に対し保証がある。H29.9期は20億円。
（資本政策）
上場に当たっての当選枚数は51477枚である。
（ROAとROE）
直近決算期であるH29.9期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ5%、7%である
また、上記純資産を基準として直近通期決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ4%、5%である
総資産、純資産ともに大きいためRO指標は低めではある。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は1720百万円であり、直近純資産に対して14%の自己資本増加となる。
【株価の分析】
（将来見込み）
業績は安定しているが、RO指標が低く資産効率は良くはない。今後の設備投資による利益額向上を期待したい。
（PER指標）
直近Q決算期であるH29.9期の利益の年換算額と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は11.5倍である
また、直近通年決算期であるH29.3期の利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は14.9倍である
（PBR指標）
直近Q決算期であるH29.9期の純資産額と想定発行価格を前提としたIPO増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は0.7倍である
1倍を下回る水準であり低めである。
（類似会社比較）
ビジネスモデルが近い上場会社のPERは10.29～77.01倍、PBRは0.96～2.97倍である。
また類似会社のROEは3.9～7.4％、ROAは0.5～5.7％である。
（売上、売上総利益）
売上：直近通年期前期比102%、直近四半期単純年換算前期比108%である。
若干の増加傾向を維持している。
粗利率：前々期22%、前期21%、直近期Q23%で推移している。
H29.3期の単体決算売上原価64億円のうち、21億円は処理費、28億円は労務費、4億円は減価償却費である。
売上総利益：直近通年期前期比97%、直近四半期単純年換算前期比120%である。
H29.9期は売上の増加に応じて粗利も増加した。
（販管費、営業損益）
販管費：直近通年期前期比108%、直近四半期単純年換算前期比101%である。
H29.3期の販管費1064百万円のうち、給与が323百万円、役員報酬が169百万円を占めている。
営業利益：直近通年期前期比88%、直近四半期単純年換算前期比139%である。
H29.9期は販管費の増加をこなし、営業利益は39％の増加を達成中。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣：前々期67%、前期72%、直近期Q67%で推移している。
【財政状態の分析】
（財務諸表の特徴）
直近決算における純有利子負債(マイナスは純キャッシュ)は-411百万円(IPO資金調達後は-2131百万円)、自己資本比率は67%、有利子負債比率は28%である。
固定資産の割合が大きく、132億円のうち、82億円が土地である、その他14億円が保険積立金である。
有利子負債が大きいが、現預金の方が大きく、純額では純キャッシュのプラスとなっている。
繰延税金資産についてH29.3期の一時差異(税額見合額)357百万円のうち役員、従業員退引が212百万円を占めている。一時差異の全額について税金資産を計上している。しかし、土地再評価に伴う税金負債721百万円等あるため純額では税金負債の計上となっている。
なお、H29.3期にアルフォイーの借入18億円に対し保証がある。H29.9期は20億円。
（資本政策）
上場に当たっての当選枚数は51477枚である。
（ROAとROE）
直近決算期であるH29.9期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ5%、7%である
また、上記純資産を基準として直近通期決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ4%、5%である
総資産、純資産ともに大きいためRO指標は低めではある。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は1720百万円であり、直近純資産に対して14%の自己資本増加となる。
【株価の分析】
（将来見込み）
業績は安定しているが、RO指標が低く資産効率は良くはない。今後の設備投資による利益額向上を期待したい。
（PER指標）
直近Q決算期であるH29.9期の利益の年換算額と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は11.5倍である
また、直近通年決算期であるH29.3期の利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は14.9倍である
（PBR指標）
直近Q決算期であるH29.9期の純資産額と想定発行価格を前提としたIPO増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は0.7倍である
1倍を下回る水準であり低めである。
（類似会社比較）
ビジネスモデルが近い上場会社のPERは10.29～77.01倍、PBRは0.96～2.97倍である。
また類似会社のROEは3.9～7.4％、ROAは0.5～5.7％である。
|
スポンサーリンク
| 要興業(6566) | |||||
| 想定発行価格の印象 | |||||
| PBR1.0倍を下回る水準である。今後の投資により利益獲得できれば割安感はさらに出てくる。 | |||||
| 要興業(6566)の概要 | |||||
| 項目 | 内容 | ||||
| 事業内容 | 一般、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクル事業 | ||||
| 業種別分類 | サービス業 | ||||
| 本店所在地 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号 | ||||
| 監査法人 | 新日本監査法人 | ||||
| 主幹事 | 野村證券 | ||||
| 決算月 | 3月 | ||||
| BB期間 | H29.12.15 | ～ | H29.12.20 | ||
| 上場日 | H29.12.25 | ||||
| 上場市場 | 市場2部 | ||||
| 大株主① | 藤居秀三 | 3,320,000株 | うち売出 | ||
| 大株主② | 社員持ち株会 | 3,063,700株 | うち売出 | ||
| 社長 | 藤居秀三、平成19年生まれ、昭和47年創業 | ||||
| 要興業(6566)の沿革 | |||||
| 時期 | 内容 | ||||
| S47/6 | 東京都豊島区要町において藤居商店を創業 製紙原料の売買を開始 | ||||
| S48/4 | 藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立 | ||||
| H4/12 | 廃棄物再生事業者登録東京都第１号 | ||||
| H23/8 | 優良産廃処理業者認定取得 | ||||
| H29/9 | 板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設 | ||||
| 要興業(6566)が実施する事業内容 | |||||
| 項目 | 内容 | ||||
| 東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を実施。 | |||||
| 収集運搬・処分事業 | 主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を実施。 | ||||
| (販売実績) | H29.3⇒ | 6,920百万円 | H29.9⇒ | 3,601百万円 | |
| リサイクル事業 | リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却 | ||||
| (販売実績) | H29.3⇒ | 1,220百万円 | H29.9⇒ | 791百万円 | |
| 行政受託事業 | 東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)をリサイクルセンターで資源化処理 | ||||
| (販売実績) | H29.3⇒ | 1,901百万円 | H29.9⇒ | 1,053百万円 | |
| 要興業(6566)過去5年間の指標(単体)推移 | |||||
| 項目 | 5年前 | ⇒ | 直近H29.3期 | ||
| 売上高 | 7,257百万円 | ⇒ | 8,378百万円 | ||
| 当期利益 | 726百万円 | ⇒ | 734百万円 | ||
| 総資産 | 11,582百万円 | ⇒ | 16,619百万円 | ||
| 純資産 | 9,011百万円 | ⇒ | 11,915百万円 | ||
| 従業員数 | 269人 | ⇒ | 361人 | ||
| 要興業(6566)の業績推移分析 | |||||
| (単位：百万円) | H28.3 | H29.3 | 増減 | H29.9 | Q進捗 |
| 売上高 | 9,803 | 10,042 | 239 | 5,446 | 54% |
| 年間予想 | 10,893 | 50% | |||
| 売上総利益 | 2,152 | 2,098 | △54 | 1,258 | 60% |
| 販管費 | 981 | 1,064 | 83 | 539 | 51% |
| 営業利益 | 1,171 | 1,034 | △137 | 719 | 69% |
| 年間予想 | 1,437 | 50% | |||
| 減価償却費 | 558 | 621 | 63 | 274 | 44% |
| EBITDA | 1,729 | 1,655 | △74 | 992 | 60% |
| 支配株主帰属利益 | 785 | 745 | △40 | 482 | 65% |
| 年間予想 | 964 | 50% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 1,343 | 1,366 | 23 | 756 | |
| 年間予想 | 1,511 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H28.3 | H29.3 | H29.9 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 22.0% | 20.9% | 23.1% | ||
| 営業利益率 | 11.9% | 10.3% | 13.2% | 13.2% | |
| 支配株主帰属利益率 | 8.0% | 7.4% | 8.9% | 8.9% | |
| 最終利益÷営業利益 | 67.1% | 72.0% | 67.1% | 67.1% | |
| 要興業(6566)の財政状態 | |||||
| BS項目 | H29.9 | ||||
| 現預金等 | 3,830 | ||||
| 流動資産 | 5,292 | ||||
| 流動負債 | 2,067 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 3,225 | ||||
| うち現金短借以外 | 230 | ||||
| 有利子負債(流動) | 836 | ||||
| 有利子負債(固定) | 2,584 | ||||
| 有利子負債計 | 3,420 | ||||
| ネット有利子負債 | △411 | ||||
| 固定資産 | 13,224 | ||||
| 固定負債 | 4,079 | ||||
| 純資産 | 12,369 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 12,369 | ||||
| 流動比率 | 256% | ||||
| 固定長期適合率 | 80% | ||||
| 自己資本比率 | 67% | ||||
| 有利子負債比率 | 28% | ||||
| 要興業(6566)の利益指標 | |||||
| H29.3 | H29.9 | 予想 | |||
| ROE | 5.3% | 6.8% | 6.8% | ||
| ROA | 3.7% | 4.8% | 4.8% | ||
| 要興業(6566)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 13,200,000 | 自己株除く | |||
| うち売出株数 | 2,476,300 | 当選枚数 | |||
| 上場時発行株式 | 2,671,400 | OA含む | 51,477 | ||
| 引受価額 | 644.0 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 1,720,382 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 14,089,470 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 14% | ||||
| 直近株価 | 700 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 11,109,980 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債(ipo資金受入後) | △2,130,955 | ||||
| 事業価値 | 8,979,025 | ||||
| 潜在株 | 0.0% | ←潜在株割合 | |||
| 要興業(6566)の株価指標 | |||||
| 指標 | H29.3 | H29.9 | 予想 | ||
| EBIT倍率 | 8.7 | 6.2 | 6.2 | ||
| EBITDA倍率 | 5.4 | 4.5 | |||
| 営業利益PER | 10.7 | 7.7 | 7.7 | ||
| PER | 14.9 | 11.5 | 11.5 | ||
| PBR | 0.8 | ||||
| 要興業(6566)における従業員の状況 | |||||
| H29.10 | |||||
| 連結人員 | 432 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 377 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 42.3 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 5,332 | 千円 | |||
| 一人あたり年間粗利(連結) | 5,823 | 千円 | |||
| 一人あたり年間販管費(連結) | 2,496 | 千円 | |||
| 要興業(6566)上場までの資本政策 | |||||
| 発行日 | 株数 | 発行価格 | 分割考慮 | 割当先 | |
| ～H29/6 | 142,000 | 設立時～ | |||
| H29/6 | 14,058,000 | 100分割 | |||
| H29/6 | -1,000,000 | 自己株式 | |||
| IPO直前計 | 13,200,000 | ||||
| IPO時 | 2,671,400 | 700 | ⇒想定発行価格 | ||
| IPO後計 | 15,871,400 | 時価総額 | 11,110 | 百万円 | |
| 分割日 | 分割数 | 売買月 | 分割考慮単価 | 買受人 | |
| H29/6 | 100 | 直近該当なし | |||
| 類似上場会社指標(H29.11.21時点) | |||||
| 銘柄 | 銘柄コード | PER | PBR | ROE | ROA |
| FUJIKOH | 2405 | 10.3 | 1.0 | 4.2 | 1.3 |
| タケエイ | 2151 | 18.3 | 1.0 | 4.0 | 2.0 |
| アミタHD | 2195 | 77.0 | 3.0 | 3.9 | 0.5 |
| ダイセキ | 9793 | 22.0 | 2.0 | 7.4 | 5.7 |
| 要興業(6566) | 14.9 | 0.8 | 5.3 | 3.7 | |
| 銘柄 | 売上(百万) | 営業利益(百万) | 特徴 | ||
| FUJIKOH | 3,363 | 228 | 建設廃棄物の中間処理 | ||
| タケエイ | 27,973 | 2,400 | 建設廃棄物の中間処理、首都圏地盤 | ||
| アミタHD | 4,729 | 77 | 廃棄物再資源化大手 | ||
| ダイセキ | 44,232 | 7,120 | 産廃処理大手 | ||
| 要興業(6566) | 10,042 | 1,034 | |||
