IPO上場/リーガル不動産(3497)の業績・株価・財務分析

2018/09/18

IPO

【リーガル不動産の概要】
不動産販売・賃貸を主とする業種でありPERは10倍を下回る水準である。売買事業だけでなく不動産賃貸事業の利益も拡大中。





【リーガル不動産の事業内容】
不動産ソリューション事業(戸建分譲、土地有効活用、住宅(マンション)開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等)、不動産賃貸事業(収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱)及びその他事業(法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案)を実施。売上はソリューション事業が大きいがセグメント利益の半分近くを不動産賃貸事業が稼いでいる。


【リーガル不動産の株主】
主な株主はリーガルアセット(56.0%)、平野哲司(社長)(35.0%)、山名孝宏(4.5%)である。
既存株主の売出は平野哲司(社長)270千株が主なものである。


【リーガル不動産の定量情報】
従業員数はグループ全体で129人であり、平均年収(単体)は7,997千円、売上規模は14,846百万円(直近Q年換算では19,263百万円)である。営業利益規模は1,392百万円(直近Q年換算では1,885百万円)である。
直近総資産額は46,648百万円、純資産額は1,817百万円である。


【上場日とBB期間】
上場日は10/23であり、BB期間は10/5-10/12である。主幹事はSMBC日興である。


【リーガル不動産の業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+3761百万円(+33.9%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+4417百万円(+29.8%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+424百万円(+43.8%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+493百万円(+35.4%)である。
最終利益はn-1期が+399百万円、n期が+475百万円、直近四半期年間算額が+584百万円である。


【リーガル不動産の時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は3,932百万円(希薄化実行前提だと4,133百万円)である。


【リーガル不動産のPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが10.4倍、n期に基づくと8.7倍、直近四半期年間算額に基づくと7.1倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは1.3倍である。


【リーガル不動産(3497)の業績・PER分析】
損益計算書/ 指標 直Q年換算 直Q期 n期 n-1期
 売上(百万円) 19,263 19,263 14,846 11,085
 売上総利益(百万円) 4,399 4,399 3,502 2,247
 粗利率 22.8% 22.8% 23.6% 20.3%
 販管費(百万円) 2,514 2,514 2,110 1,279
 営業利益(百万円) q 1,885 1,885 1,392 968
営業利益率 9.8% 9.8% 9.4% 8.7%
 最終利益(百万円) r 584 584 475 399
最終利益÷営業利益 31% 31% 34% 41%
 ROE(IPO後) r÷l 19.9% 16.2% 13.6%
 ROA(IPO後) r÷m 1.2% 1.0% 0.8%
 EV/EBIT倍率 p÷q 23.4 31.7 45.6
 想定発行価格PER i÷r 7.1 8.7 10.4
不動産販売・賃貸を主とする業種でありPERは10倍を下回る水準である。売買事業だけでなく不動産賃貸事業の利益も拡大中。
想定時価総額(百万円)/希薄化込 3,932 4,133
事業価値(百万円)/純資産倍率 44,105 1.3
資本政策 日付 分割数・単価 日付 分割数・単価
株式分割 H29/12 100 H27/10 100
新株予約権行使価格(分割考慮) H28/9 300 H29/7 300
想定発行価格 1,360
既存株主(希薄化除く) 持株数(千株) 持株比率 発行済株式数(千株)
リーガルアセット 1,120 56% 2,000
平野哲司(社長) 700 35%
山名孝宏 90 5%
PERシミュレーション 20倍 50倍 100倍 150倍
 必要最終利益(百万円) 207 83 41 28
 必要営業利益(70%前提) 295 118 59 39
【リーガル不動産(3497)の会社情報・BS分析】
項目 内容
会社名/社長 リーガル不動産 平野哲司
証券コード 3497
市場/主幹事証券 マザーズ SMBC日興
上場日/BB期間 10/23 10/5-10/12
事業内容 不動産ソリューション事業(戸建分譲、土地有効活用、住宅(マンション)開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等)、不動産賃貸事業(収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱)及びその他事業(法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案)を実施。売上はソリューション事業が大きいがセグメント利益の半分近くを不動産賃貸事業が稼いでいる。
人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) 129 38.8 7,997
募集株数(OA含む) 891,500 a
売出株数(OA含む) 270,000 b
主な売出人 平野哲司(社長)270千株
発行済株式数(上場前/自己株除) 2,000,000 c
発行済株式数(上場直後) 2,891,500 d=a+c
希薄化株式数(新株予約権) 147,500 e
発行済株式数希薄化後(上場後) 3,039,000 f=d+e
想定発行価格(円) 1,360 g
上場後時価総額(百万円) 3,932 h=d×g
上場後時価総額/希薄化込(百万円) 4,133 i=f×g
直近純資産(百万円) 1,817 j
直近総資産(百万円) 46,648 k
直近固定資産(百万円) 8,597
IPO後純資産(百万円) 2,932 l=j+a×g
IPO後総資産(百万円) 47,763 m=k+a×g
IPO後PBR 1.3 n=h÷l
ネットキャッシュ(百万円) (40,173) o
EV 44,105 p=h-o
貸借対照表
借入依存が大きく、自己資本比率は低い。総資産466億円のうち、販売用不動産が257億円、仕掛不動産が105億円を占める。