IPO上場/ディ・アイ・システム(4421)の業績・株価・財務分析

2018/09/13

IPO

【ディ・アイ・システムの概要】
売上増加、粗利率改善による利益の増加により損益分岐点を越えて最終利益の利幅は急拡大している。n期の販管費のうち役員報酬が115百万円、給与が130百万円を占める。



【ディ・アイ・システムの事業内容】
独立系の情報サービス企業でシステムインテグレーション事業(業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務、売上の9割)及び教育サービス事業(コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務、売上の1割)を実施。


【ディ・アイ・システムの株主】
主な株主は株式会社NAM(42.4%)、長田 光博(社長)(13.6%)、吉原 孝行(6.8%)である。
既存株主の売出は長田光博(社長)35.5千株ほか個人数名が主なものである。


【ディ・アイ・システムの定量情報】
従業員数はグループ全体で407人であり、平均年収(単体)は4,061千円、売上規模は2,940百万円(直近Q年換算では3,369百万円)である。営業利益規模は150百万円(直近Q年換算では262百万円)である。
直近総資産額は1,269百万円、純資産額は335百万円である。


【上場日とBB期間】
上場日は10/19であり、BB期間は10/3-10/10である。主幹事はSMBC日興である。


【ディ・アイ・システムの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+397百万円(+15.6%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+429百万円(+14.6%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+125百万円(+500.0%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+112百万円(+74.6%)である。
最終利益はn-1期が+17百万円、n期が+92百万円、直近四半期年間算額が+173百万円である。


【ディ・アイ・システムの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は1,806百万円(希薄化実行前提だと1,871百万円)である。


【ディ・アイ・システムのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが110.1倍、n期に基づくと20.3倍、直近四半期年間算額に基づくと10.8倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは2.7倍である。


 

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【ディ・アイ・システム(4421)の業績・PER分析】
損益計算書/ 指標 直Q年換算 直Q期 n期 n-1期
 売上(百万円) 3,369 2,527 2,940 2,543
 売上総利益(百万円) 759 569 651 461
 粗利率 22.5% 22.5% 22.1% 18.1%
 販管費(百万円) 497 373 501 436
 営業利益(百万円) q 262 196 150 25
営業利益率 7.8% 7.8% 5.1% 1.0%
 最終利益(百万円) r 173 130 92 17
最終利益÷営業利益 66% 66% 61% 68%
 ROE(IPO後) r÷l 25.8% 13.7% 2.5%
 ROA(IPO後) r÷m 10.8% 5.7% 1.1%
 EV/EBIT倍率 p÷q 5.9 10.3 62.0
 想定発行価格PER i÷r 10.8 20.3 110.1
売上増加、粗利率改善による利益の増加により損益分岐点を越えて利幅は急拡大している。n期の販管費のうち役員報酬が115百万円、給与が130百万円を占める。
想定時価総額(百万円)/希薄化込 1,806 1,871
事業価値(百万円)/純資産倍率 1,550 2.7
資本政策 日付 分割数・単価 日付 分割数・単価
株式分割 H30/8 100
譲渡・新株単価(分割考慮) H29/5 800
想定発行価格 1,220
既存株主(希薄化除く) 持株数(千株) 持株比率 発行済株式数(千株)
株式会社NAM 500 42% 1,180
長田 光博(社長) 160 14%
吉原 孝行 80 7%
PERシミュレーション 20倍 50倍 100倍 150倍
 必要最終利益(百万円) 94 37 19 12
 必要営業利益(70%前提) 134 53 27 18
【ディ・アイ・システム(4421)の会社情報・BS分析】
項目 内容
会社名/社長 ディ・アイ・システム 長田光博
証券コード 4421
市場/主幹事証券 JQスタンダード SMBC日興
上場日/BB期間 10/19 10/3-10/10
事業内容 独立系の情報サービス企業でシステムインテグレーション事業(業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務、売上の9割)及び教育サービス事業(コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務、売上の1割)を実施。
人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) 407 29.6 4,061
募集株数(OA含む) 300,000 a
売出株数(OA含む) 153,000 b
主な売出人 長田光博(社長)35.5千株ほか個人数名
発行済株式数(上場前/自己株除) 1,180,000 c
発行済株式数(上場直後) 1,480,000 d=a+c
希薄化株式数(新株予約権) 53,500 e
発行済株式数希薄化後(上場後) 1,533,500 f=d+e
想定発行価格(円) 1,220 g
上場後時価総額(百万円) 1,806 h=d×g
上場後時価総額/希薄化込(百万円) 1,871 i=f×g
直近純資産(百万円) 335 j
直近総資産(百万円) 1,269 k
直近固定資産(百万円) 283
IPO後純資産(百万円) 672 l=j+a×g
IPO後総資産(百万円) 1,606 m=k+a×g
IPO後PBR 2.7 n=h÷l
ネットキャッシュ(百万円) 256 o
EV 1,550 p=h-o
貸借対照表
固定資産がないわりには自己資本比率は高くなく手元キャッシュも潤沢ではない。