【ギフトの概要】
業績は売上、利益ともに急拡大している。粗利率も改善しており70％に近い水準である。直近決算期2期において減損損失を2億円ずつ計上しているため最終利益は小さくなっている。販管費のうち、人件費、不動産賃借料の占める割合が大きい。
【ギフトの事業内容】
横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開。H30/7月時点では直営店が54店舗、プロデュース店が348店舗ある。売上規模は直営店が38億円、プロデュース店が17億円である。東日本が中心。
【ギフトの株主】
主な株主はグローウィング(54.2%)、田川翔(社長)(29.7%)、笹島竜也(取締役)(11.8%)である。
既存株主の売出は田川翔(社長)428千株が主なものである。
【ギフトの定量情報】
従業員数はグループ全体で216人であり、平均年収(単体)は5,040千円、売上規模は5,612百万円(直近Q年換算では6,773百万円)である。営業利益規模は627百万円(直近Q年換算では816百万円)である。
直近総資産額は3,042百万円、純資産額は1,235百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は10/19であり、BB期間は10/2-10/9である。主幹事は野村證券である。
【ギフトの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+1077百万円(+23.7%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+1161百万円(+20.7%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+171百万円(+37.5%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+189百万円(+30.1%)である。
最終利益はn-1期が+104百万円、n期が+218百万円、直近四半期年間算額が+621百万円である。
【ギフトの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は9,145百万円(希薄化実行前提だと9,488百万円)である。
【ギフトのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが91.2倍、n期に基づくと43.5倍、直近四半期年間算額に基づくと15.3倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは3.6倍である。
業績は売上、利益ともに急拡大している。粗利率も改善しており70％に近い水準である。直近決算期2期において減損損失を2億円ずつ計上しているため最終利益は小さくなっている。販管費のうち、人件費、不動産賃借料の占める割合が大きい。
【ギフトの事業内容】
横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開。H30/7月時点では直営店が54店舗、プロデュース店が348店舗ある。売上規模は直営店が38億円、プロデュース店が17億円である。東日本が中心。
【ギフトの株主】
主な株主はグローウィング(54.2%)、田川翔(社長)(29.7%)、笹島竜也(取締役)(11.8%)である。
既存株主の売出は田川翔(社長)428千株が主なものである。
【ギフトの定量情報】
従業員数はグループ全体で216人であり、平均年収(単体)は5,040千円、売上規模は5,612百万円(直近Q年換算では6,773百万円)である。営業利益規模は627百万円(直近Q年換算では816百万円)である。
直近総資産額は3,042百万円、純資産額は1,235百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は10/19であり、BB期間は10/2-10/9である。主幹事は野村證券である。
【ギフトの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+1077百万円(+23.7%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+1161百万円(+20.7%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+171百万円(+37.5%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+189百万円(+30.1%)である。
最終利益はn-1期が+104百万円、n期が+218百万円、直近四半期年間算額が+621百万円である。
【ギフトの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は9,145百万円(希薄化実行前提だと9,488百万円)である。
【ギフトのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが91.2倍、n期に基づくと43.5倍、直近四半期年間算額に基づくと15.3倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは3.6倍である。
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| 【ギフト(9279)の業績・PER分析】 | ||||
| 損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
| 売上(百万円) | 6,773 | 5,080 | 5,612 | 4,535 |
| 売上総利益(百万円) | 4,668 | 3,501 | 3,822 | 3,014 |
| 粗利率 | 68.9% | 68.9% | 68.1% | 66.5% |
| 営業利益(百万円) q | 816 | 612 | 627 | 456 |
| 営業利益率 | 12.0% | 12.0% | 11.2% | 10.1% |
| 最終利益(百万円) r | 621 | 466 | 218 | 104 |
| 最終利益÷営業利益 | 76% | 76% | 35% | 23% |
| ROE(IPO後) r÷l | 24.3% | 8.5% | 4.1% | |
| ROA(IPO後) r÷m | 14.2% | 5.0% | 2.4% | |
| EV/EBIT倍率 p÷q | 11.5 | 14.9 | 20.6 | |
| 想定発行価格PER i÷r | 15.3 | 43.5 | 91.2 | |
| 業績は売上、利益ともに急拡大している。粗利率も改善しており70％に近い水準である。直近決算期2期において減損損失を2億円ずつ計上しているため最終利益は小さくなっている。販管費のうち、人件費、不動産賃借料の占める割合が大きい。 | ||||
| 想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 9,145 | 9,488 | ||
| 事業価値(百万円)/純資産倍率 | 9,371 | 3.6 | ||
| 資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
| 株式分割 | H28/8 | 100 | H30/8 | 20 |
| 譲渡・新株単価(分割考慮) | H29/10 | 509 | H30/4 | 1,451 |
| 想定発行価格 | 1,900 | |||
| 既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
| グローウィング | 2,200 | 54% | 4,059 | |
| 田川翔(社長) | 1,204 | 30% | ||
| 笹島竜也(取締役) | 480 | 12% | ||
| PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
| 必要最終利益(百万円) | 474 | 190 | 95 | 63 |
| 必要営業利益(70%前提) | 678 | 271 | 136 | 90 |
| 【ギフト(9279)の会社情報・BS分析】 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 会社名／社長 | ギフト | 田川 翔 | ||
| 証券コード | 9279 | |||
| 市場／主幹事証券 | マザーズ | 野村證券 | ||
| 上場日/BB期間 | 10/19 | 10/2-10/9 | ||
| 事業内容 | 横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開。H30/7月時点では直営店が54店舗、プロデュース店が348店舗ある。売上規模は直営店が38億円、プロデュース店が17億円である。東日本が中心。 | |||
| 人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 216 | 35 | 5,040 | |
| 募集株数(OA含む) | 754,200 | a | ||
| 売出株数(OA含む) | 428,000 | b | ||
| 主な売出人 | 田川翔(社長)428千株 | |||
| 発行済株式数(上場前/自己株除) | 4,059,000 | c | ||
| 発行済株式数(上場直後) | 4,813,200 | d=a+c | ||
| 希薄化株式数(新株予約権) | 180,400 | e | ||
| 発行済株式数希薄化後(上場後) | 4,993,600 | f=d+e | ||
| 想定発行価格(円) | 1,900 | g | ||
| 上場後時価総額(百万円) | 9,145 | h=d×g | ||
| 上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 9,488 | i=f×g | ||
| 直近純資産(百万円) | 1,235 | j | ||
| 直近総資産(百万円) | 3,042 | k | ||
| 直近固定資産(百万円) | 1,926 | |||
| IPO後純資産(百万円) | 2,553 | l=j+a×g | ||
| IPO後総資産(百万円) | 4,360 | m=k+a×g | ||
| IPO後PBR | 3.6 | n=h÷l | ||
| ネットキャッシュ(百万円) | (226) | o | ||
| EV | 9,371 | p=h-o | ||
| 貸借対照表 | ||||
| 固定資産は直営店舗の建物、機械、工具器具等の有形固定資産で12億円、敷金等が4億円を占める。上場前ネットキャッシュは若干のマイナスである。 | ||||
