【EduLabの概要】
直近Qは増収、増益を達成。N期の売上減は28年度に受託した全国学力・学習調査事業を平成29年度においては受託しなかったためであるが利益は増進。上場時募集株について増進会ホールディングス(900百万円)、日本英語検定協会(300百万円)などへの売渡あり。直近Qの販管費のうち6億円程度が人件費である。
【EduLabの事業内容】
教育分野における能力測定技術（テスティング）の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行う。e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開。 AI手書き文字認識技術「Deep Read」も実施。主要顧客には教育機関（公的機関を含む）が多く2Q、4Qに売上、利益が偏重する。
【EduLabの株主】
主な株主は髙村淳一(42.3%)、松田浩史(20.0%)、林規生(10.6%)である。
既存株主の売出は髙村淳一265千株、松田浩史125千株ほかが主なものである。
【EduLabの定量情報】
従業員数はグループ全体で123人であり、平均年収(単体)は8,554千円、売上規模は3,449百万円(直近Q年換算では3,968百万円)である。営業利益規模は589百万円(直近Q年換算では965百万円)である。
直近総資産額は7,802百万円、純資産額は2,527百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は12/21であり、BB期間は12/6-12/12である。主幹事はＳＭＢＣ日興である。
【EduLabの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で▲ 1705百万円(▲33.1%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+519百万円(+15.0%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+254百万円(+75.8%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+376百万円(+63.8%)である。
最終利益はn-1期が+72百万円、n期が+335百万円、直近四半期年間算額が+549百万円である。
【EduLabの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は24,334百万円(希薄化実行前提だと27,202百万円)である。
【EduLabのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが377.8倍、n期に基づくと81.2倍、直近四半期年間算額に基づくと49.5倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは4.4倍である。
直近Qは増収、増益を達成。N期の売上減は28年度に受託した全国学力・学習調査事業を平成29年度においては受託しなかったためであるが利益は増進。上場時募集株について増進会ホールディングス(900百万円)、日本英語検定協会(300百万円)などへの売渡あり。直近Qの販管費のうち6億円程度が人件費である。
【EduLabの事業内容】
教育分野における能力測定技術（テスティング）の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行う。e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開。 AI手書き文字認識技術「Deep Read」も実施。主要顧客には教育機関（公的機関を含む）が多く2Q、4Qに売上、利益が偏重する。
【EduLabの株主】
主な株主は髙村淳一(42.3%)、松田浩史(20.0%)、林規生(10.6%)である。
既存株主の売出は髙村淳一265千株、松田浩史125千株ほかが主なものである。
【EduLabの定量情報】
従業員数はグループ全体で123人であり、平均年収(単体)は8,554千円、売上規模は3,449百万円(直近Q年換算では3,968百万円)である。営業利益規模は589百万円(直近Q年換算では965百万円)である。
直近総資産額は7,802百万円、純資産額は2,527百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は12/21であり、BB期間は12/6-12/12である。主幹事はＳＭＢＣ日興である。
【EduLabの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で▲ 1705百万円(▲33.1%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+519百万円(+15.0%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+254百万円(+75.8%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+376百万円(+63.8%)である。
最終利益はn-1期が+72百万円、n期が+335百万円、直近四半期年間算額が+549百万円である。
【EduLabの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は24,334百万円(希薄化実行前提だと27,202百万円)である。
【EduLabのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが377.8倍、n期に基づくと81.2倍、直近四半期年間算額に基づくと49.5倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは4.4倍である。
| 【EduLab(4427)の業績・PER分析】 | ||||
| 損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
| 売上(百万円) | 3,968 | 3,968 | 3,449 | 5,154 |
| 売上総利益(百万円) | 2,346 | 2,346 | 1,879 | 1,650 |
| 粗利率 | 59.1% | 59.1% | 54.5% | 32.0% |
| 販管費(百万円) | 1,381 | 1,381 | 1,290 | 1,315 |
| 営業利益(百万円) q | 965 | 965 | 589 | 335 |
| 営業利益率 | 24.3% | 24.3% | 17.1% | 6.5% |
| 最終利益(百万円) r | 549 | 549 | 335 | 72 |
| 最終利益÷営業利益 | 57% | 57% | 57% | 21% |
| ROE(IPO後) r÷l | 10.0% | 6.1% | 1.3% | |
| ROA(IPO後) r÷m | 5.1% | 3.1% | 0.7% | |
| EV/EBIT倍率 p÷q | 26.7 | 43.7 | 76.9 | |
| 想定発行価格PER i÷r | 49.5 | 81.2 | 377.8 | |
| 直近Qは増収、増益を達成。N期の売上減は28年度に受託した全国学力・学習調査事業を平成29年度においては受託しなかったためである。上場時募集株について増進会ホールディングス(900百万円)、日本英語検定協会(300百万円)などへの売渡あり。直近Qの販管費のうち6億円程度が人件費である。 | ||||
| 想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 24,334 | 27,202 | ||
| 事業価値(百万円)/純資産倍率 | 25,746 | 4.4 | ||
| 資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
| 株式分割 | H30/6 | 100 | H30/11 | 2 |
| 譲渡・新株単価(分割考慮) | H27/4 | 70 | H29/10 | 1,216 |
| 想定発行価格 | 2,800 | |||
| 既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
| 髙村淳一 | 3,190 | 42% | 7,543 | |
| 松田浩史 | 1,510 | 20% | ||
| 林規生 | 800 | 11% | ||
| PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
| 必要最終利益(百万円) | 1,360 | 544 | 272 | 181 |
| 必要営業利益(70%前提) | 1,943 | 777 | 389 | 259 |
| 【EduLab(4427)の会社情報・BS分析】 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 会社名／社長 | EduLab | 髙村淳一 | ||
| 証券コード | 4427 | |||
| 市場／主幹事証券 | マザーズ | ＳＭＢＣ日興 | ||
| 上場日/BB期間 | 12/21 | 12/6-12/12 | ||
| 事業内容 | 教育分野における能力測定技術（テスティング）の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行う。e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開。 AI手書き文字認識技術「Deep Read」も実施。主要顧客には教育機関（公的機関を含む）が多く2Q、4Qに売上、利益が偏重する。 | |||
| IPO調達額(百万円)／資金使途 | 3214 | e-Testing/e-Learning事業のソフト開発へ2,112百万円を充当。 | ||
| 人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 123 | 41.9 | 8,554 | |
| 募集株数(OA含む) | 1,148,000 | a | ||
| 売出株数(OA含む) | 508,100 | b | ||
| 主な売出人 | 髙村淳一265千株、松田浩史125千株ほか | |||
| 発行済株式数(上場前/自己株除) | 7,542,600 | c | ||
| 発行済株式数(上場直後) | 8,690,600 | d=a+c | ||
| 希薄化株式数(新株予約権) | 1,024,400 | e | ||
| 発行済株式数希薄化後(上場後) | 9,715,000 | f=d+e | ||
| 想定発行価格(円) | 2,800 | g | ||
| 上場後時価総額(百万円) | 24,334 | h=d×g | ||
| 上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 27,202 | i=f×g | ||
| 直近純資産(百万円) | 2,527 | j | ||
| 直近総資産(百万円) | 7,802 | k | ||
| 直近固定資産(百万円) | 2,723 | |||
| IPO後純資産(百万円) | 5,484 | l=j+a×g | ||
| IPO後総資産(百万円) | 10,759 | m=k+a×g | ||
| IPO後PBR | 4.4 | n=h÷l | ||
| ネットキャッシュ(百万円) | (1,412) | o | ||
| EV | 25,746 | p=h-o | ||
| 貸借対照表 | ||||
| ネットデッドは1,412百万円あり借入金負担は重く自己資本比率は高くない。また、ソフトウェアが15億円計上されている。 | ||||
