【ダイコー通産の概要】
電子部材の卸売業であり売上、利益ともに横ばいである。粗利率は15％程度。ROEも10％未満でありPBRは1倍を下回る水準でPERも10倍程度である。
【ダイコー通産の事業内容】
設立は1975年、電話用電線の卸売として設立。ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売。仕入先は約400社、販売先は約2,600社、取扱商品は約43,000点。
【ダイコー通産の株主】
主な株主はディー・ケー・コーポレーション(33.4%)、従業員持株会(10.1%)、河田 晃(9.3%)である。
既存株主の売出は個人多数が主なものである。
【ダイコー通産の定量情報】
従業員数はグループ全体で123人であり、平均年収(単体)は5,669千円、売上規模は15,281百万円(直近Q年換算では15,122百万円)である。営業利益規模は651百万円(直近Q年換算では722百万円)である。
直近総資産額は11,857百万円、純資産額は5,123百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は3/12であり、BB期間は2/22-2/28である。主幹事は野村證券である。
【ダイコー通産の業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+1767百万円(+13.1%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で▲ 159百万円(▲1.0%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+24百万円(+3.8%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+71百万円(+10.9%)である。
最終利益はn-1期が+384百万円、n期が+402百万円、直近四半期年間算額が+460百万円である。
【ダイコー通産の時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は4,026百万円である。
【ダイコー通産のPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが10.5倍、n期に基づくと10.0倍、直近四半期年間算額に基づくと8.8倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは0.7倍である。
電子部材の卸売業であり売上、利益ともに横ばいである。粗利率は15％程度。ROEも10％未満でありPBRは1倍を下回る水準でPERも10倍程度である。
【ダイコー通産の事業内容】
設立は1975年、電話用電線の卸売として設立。ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売。仕入先は約400社、販売先は約2,600社、取扱商品は約43,000点。
【ダイコー通産の株主】
主な株主はディー・ケー・コーポレーション(33.4%)、従業員持株会(10.1%)、河田 晃(9.3%)である。
既存株主の売出は個人多数が主なものである。
【ダイコー通産の定量情報】
従業員数はグループ全体で123人であり、平均年収(単体)は5,669千円、売上規模は15,281百万円(直近Q年換算では15,122百万円)である。営業利益規模は651百万円(直近Q年換算では722百万円)である。
直近総資産額は11,857百万円、純資産額は5,123百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は3/12であり、BB期間は2/22-2/28である。主幹事は野村證券である。
【ダイコー通産の業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+1767百万円(+13.1%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で▲ 159百万円(▲1.0%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+24百万円(+3.8%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+71百万円(+10.9%)である。
最終利益はn-1期が+384百万円、n期が+402百万円、直近四半期年間算額が+460百万円である。
【ダイコー通産の時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は4,026百万円である。
【ダイコー通産のPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが10.5倍、n期に基づくと10.0倍、直近四半期年間算額に基づくと8.8倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは0.7倍である。
| 【ダイコー通産(7673)の業績・PER分析】 | ||||
| 損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
| 売上(百万円) | 15,122 | 7,561 | 15,281 | 13,514 |
| 売上総利益(百万円) | 2,360 | 1,180 | 2,238 | 2,168 |
| 粗利率 | 15.6% | 15.6% | 14.6% | 16.0% |
| 販管費(百万円) | 1,638 | 819 | 1,587 | 1,541 |
| 営業利益(百万円) q | 722 | 361 | 651 | 627 |
| 営業利益率 | 4.8% | 4.8% | 4.3% | 4.6% |
| 最終利益(百万円) r | 460 | 230 | 402 | 384 |
| 最終利益÷営業利益 | 64% | 64% | 62% | 61% |
| ROE(IPO後) r÷l | 8.4% | 7.4% | 7.0% | |
| ROA(IPO後) r÷m | 3.8% | 3.3% | 3.1% | |
| EV/EBIT倍率 p÷q | 0.1 | 0.1 | 0.1 | |
| 想定発行価格PER i÷r | 8.8 | 10.0 | 10.5 | |
| 電子部材の卸売業であり売上、利益ともに横ばいである。粗利率は15％程度。 | ||||
| 想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 4,026 | 4,026 | ||
| 事業価値(百万円)/純資産倍率 | 75 | 0.7 | ||
| 資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
| 株式分割 | H30/10 | 2 | ||
| 譲渡・新株単価(分割考慮) | NA | NA | NA | NA |
| 想定発行価格 | 1,510 | |||
| 既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
| ディー・ケー・コーポレーション | 810 | 33% | 2,425 | |
| 従業員持株会 | 244 | 10% | ||
| 河田 晃 | 226 | 9% | ||
| PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
| 必要最終利益(百万円) | 201 | 81 | 40 | 27 |
| 必要営業利益(70%前提) | 288 | 115 | 58 | 38 |
| 【ダイコー通産(7673)の会社情報・BS分析】 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 会社名／社長 | ダイコー通産 | 河田 晃 | ||
| 証券コード | 7673 | |||
| 市場／主幹事証券 | 市場2部 | 野村證券 | ||
| 上場日/BB期間 | 3/12 | 2/22-2/28 | ||
| 事業内容 | 設立は1975年、電話用電線の卸売として設立。ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売。仕入先は約400社、販売先は約2,600社、取扱商品は約43,000点。 | |||
| IPO調達額(百万円)／資金使途 | 335 | 東日本ブロックの東京営業所及び東京物流センター拡充のための設備資金 | ||
| 人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 123 | 37 | 5,669 | |
| 募集株数(OA含む) | 241,300 | a | ||
| 売出株数(OA含む) | 382,400 | b | ||
| 主な売出人 | 個人多数 | |||
| 発行済株式数(上場前/自己株除) | 2,425,090 | c | ||
| 発行済株式数(上場直後) | 2,666,390 | d=a+c | ||
| 希薄化株式数(新株予約権) | - | e | ||
| 発行済株式数希薄化後(上場後) | 2,666,390 | f=d+e | ||
| 想定発行価格(円) | 1,510 | g | ||
| 上場後時価総額(百万円) | 4,026 | h=d×g | ||
| 上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 4,026 | i=f×g | ||
| 直近純資産(百万円) | 5,123 | j | ||
| 直近総資産(百万円) | 11,857 | k | ||
| 直近固定資産(百万円) | 2,317 | |||
| IPO後純資産(百万円) | 5,458 | l=j+a×g | ||
| IPO後総資産(百万円) | 12,192 | m=k+a×g | ||
| IPO後PBR | 0.7 | n=h÷l | ||
| ネットキャッシュ(百万円) | 3,951 | o | ||
| EV | 75 | p=h-o | ||
| 貸借対照表 | ||||
| 土地を10億円歩保有。ネットキャッシュはプラスであり財務内容は安定している。 | ||||
