【日本国土開発の概要】
売上は安定しているが、粗利率の改善が進んできており販管費の増加を吸収し営業利益は増加傾向にある。ROE、ROAが高い割りにPERが非常に低い。親会社原価のうち材料が14％、外注が68％を占める。
【日本国土開発の事業内容】
総合建設業（土木、建築）を実施。H11に会社更生手続開始、上場廃止。
直近3年間は震災復旧工事が利益の約2割を占める。売上は土木、建築がともに半分程度であり、官公庁と民間もほぼ半々である。
【日本国土開発の株主】
主な株主は持株会(17.4%)、ザイマックス(8348.0%)、一般財団法人日本国土開発未来研究財団(5.7%)である。
既存株主の売出は㈱ユーシン1,374千株、増成 公男2千株が主なものである。
【日本国土開発の定量情報】
従業員数はグループ全体で1003人であり、平均年収(単体)は8,111千円、売上規模は117,579百万円(直近Q年換算では116,248百万円)である。営業利益規模は15,669百万円(直近Q年換算では22,652百万円)である。
直近総資産額は122,249百万円、純資産額は56,818百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は3/5であり、BB期間は2/15-2/21である。主幹事は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券である。
【日本国土開発の業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+8462百万円(+7.8%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で▲ 1331百万円(▲1.1%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+8208百万円(+110.0%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+6983百万円(+44.6%)である。
最終利益はn-1期が+3667百万円、n期が+10262百万円、直近四半期年間算額が+17278百万円である。
【日本国土開発の時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は42,177百万円(希薄化実行前提だと42,639百万円)である。
【日本国土開発のPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが11.6倍、n期に基づくと4.2倍、直近四半期年間算額に基づくと2.5倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは0.7倍である。
売上は安定しているが、粗利率の改善が進んできており販管費の増加を吸収し営業利益は増加傾向にある。ROE、ROAが高い割りにPERが非常に低い。親会社原価のうち材料が14％、外注が68％を占める。
【日本国土開発の事業内容】
総合建設業（土木、建築）を実施。H11に会社更生手続開始、上場廃止。
直近3年間は震災復旧工事が利益の約2割を占める。売上は土木、建築がともに半分程度であり、官公庁と民間もほぼ半々である。
【日本国土開発の株主】
主な株主は持株会(17.4%)、ザイマックス(8348.0%)、一般財団法人日本国土開発未来研究財団(5.7%)である。
既存株主の売出は㈱ユーシン1,374千株、増成 公男2千株が主なものである。
【日本国土開発の定量情報】
従業員数はグループ全体で1003人であり、平均年収(単体)は8,111千円、売上規模は117,579百万円(直近Q年換算では116,248百万円)である。営業利益規模は15,669百万円(直近Q年換算では22,652百万円)である。
直近総資産額は122,249百万円、純資産額は56,818百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は3/5であり、BB期間は2/15-2/21である。主幹事は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券である。
【日本国土開発の業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+8462百万円(+7.8%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で▲ 1331百万円(▲1.1%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+8208百万円(+110.0%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+6983百万円(+44.6%)である。
最終利益はn-1期が+3667百万円、n期が+10262百万円、直近四半期年間算額が+17278百万円である。
【日本国土開発の時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は42,177百万円(希薄化実行前提だと42,639百万円)である。
【日本国土開発のPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが11.6倍、n期に基づくと4.2倍、直近四半期年間算額に基づくと2.5倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは0.7倍である。
| IPO上場/日本国土開発(1887)の業績・株価・財務分析 | ||||
| 【日本国土開発(1887)の業績・PER分析】 | ||||
| 損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
| 売上(百万円) | 116,248 | 58,124 | 117,579 | 109,117 |
| 売上総利益(百万円) | 31,898 | 15,949 | 24,363 | 15,386 |
| 粗利率 | 27.4% | 27.4% | 20.7% | 14.1% |
| 販管費(百万円) | 9,246 | 4,623 | 8,694 | 7,925 |
| 営業利益(百万円) q | 22,652 | 11,326 | 15,669 | 7,461 |
| 営業利益率 | 19.5% | 19.5% | 13.3% | 6.8% |
| 最終利益(百万円) r | 17,278 | 8,639 | 10,262 | 3,667 |
| 最終利益÷営業利益 | 76% | 76% | 65% | 49% |
| ROE(IPO後) r÷l | 27.3% | 16.2% | 5.8% | |
| ROA(IPO後) r÷m | 13.4% | 8.0% | 2.8% | |
| EV/EBIT倍率 p÷q | 1.0 | 1.5 | 3.1 | |
| 想定発行価格PER i÷r | 2.5 | 4.2 | 11.6 | |
| 売上は安定しているが、粗利率の改善が進んできており販管費の増加を吸収し営業利益は増加傾向にある。ROE、ROAが高い割りにPERが非常に低い。親会社原価のうち材料が14％、外注が68％を占める。 | ||||
| 想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 42,177 | 42,639 | ||
| 事業価値(百万円)/純資産倍率 | 22,760 | 0.7 | ||
| 資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
| 株式分割 | NA | NA | NA | NA |
| 譲渡・新株単価(分割考慮) | H28/9 | 150 | H29/10 | 200 |
| 想定発行価格 | 500 | |||
| 既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
| 持株会 | 12,208 | 17% | 70,256 | |
| ザイマックス | 5,865,000 | 8348% | ||
| 一般財団法人日本国土開発未来研究財団 | 4,000 | 6% | ||
| PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
| 必要最終利益(百万円) | 2,132 | 853 | 426 | 284 |
| 必要営業利益(70%前提) | 3,046 | 1,218 | 609 | 406 |
| 【日本国土開発(1887)の会社情報・BS分析】 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 会社名／社長 | 日本国土開発 | 朝倉健夫 | ||
| 証券コード | 1887 | |||
| 市場／主幹事証券 | 未定 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 | ||
| 上場日/BB期間 | 3/5 | 2/15-2/21 | ||
| 事業内容 | 総合建設業（土木、建築）を実施。H11に会社更生手続開始、上場廃止。直近3年間は震災復旧工事が利益の約2割を占める。売上は土木、建築がともに半分程度であり、官公庁と民間もほぼ半々である。 | |||
| IPO調達額(百万円)／資金使途 | 6,485 | 設備資金及び太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当 | ||
| 人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 1003 | 42.4 | 8,111 | |
| 募集株数(OA含む) | 14,098,400 | a | ||
| 売出株数(OA含む) | 1,376,000 | b | ||
| 主な売出人 | ㈱ユーシン1,374千株、増成 公男2千株 | |||
| 発行済株式数(上場前/自己株除) | 70,256,100 | c | ||
| 発行済株式数(上場直後) | 84,354,500 | d=a+c | ||
| 希薄化株式数(新株予約権) | 923,000 | e | ||
| 発行済株式数希薄化後(上場後) | 85,277,500 | f=d+e | ||
| 想定発行価格(円) | 500 | g | ||
| 上場後時価総額(百万円) | 42,177 | h=d×g | ||
| 上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 42,639 | i=f×g | ||
| 直近純資産(百万円) | 56,818 | j | ||
| 直近総資産(百万円) | 122,249 | k | ||
| 直近固定資産(百万円) | 42,761 | |||
| IPO後純資産(百万円) | 63,303 | l=j+a×g | ||
| IPO後総資産(百万円) | 128,734 | m=k+a×g | ||
| IPO後PBR | 0.7 | n=h÷l | ||
| ネットキャッシュ(百万円) | 19,417 | o | ||
| EV | 22,760 | p=h-o | ||
| 貸借対照表 | ||||
| ネットキャッシュはプラスであり財務内容は安定している。賃貸不動産の含み益が9億円程度あり。 | ||||
