【事業】
設立：平成3年12月
本社所在地：札幌市中央区南十五条
事業内容：ダイレクトマーケティング事業（ビッグデータ等の分析、マーケティングシステムの提供、各種プロモーションの企画・制作・コンサルティング）
業種分類：情報通信
決算：2月
上場市場：アンビシャス
監査人：新日本監査法人
主幹事証券：岡三証券
社長：佐々木卓也、昭和49年生まれ、平成9年凸版北海道印刷入社、平成12年当社入社
（事業内容）
ダイレクトマーケティングの実施：
ビッグデータ等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティ
ングを行い企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を行なう。
クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行う。
「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３
つのサービスをワンストップで提供できることが特徴。
また、主要顧客(売上の10％超)への依存度が高く主要顧客だけで売上の50％超を占めている。(H28.11期)
（関係会社）
単体決算であり関連会社はない。
（上場時調達資金使途）
IPO実施時の増資に伴い調達する資金約1億円は、事業拡大のための採用費及び人件費75,400百万円、広告宣伝費及び販売促進費7百万円、長期借入金の返済原資として22百万円に充当する。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
（売上・売上総利益）
売上はH28.2期、H28.11期と増加傾向にあり特にH28.11期の増加率(単純年換算)が前期比17％と大きい。
売上総利益率はH28.2期の45.7％を頂点に、下落しつつありH28.11期は40.1％となった。
売上拡大に伴う外注費等割合の増加が考えられる。
H28.2期は売上の増加よりも粗利率の低下の影響が大きく売上増利益額はH27.2期と比べて減少した。
H28.11期は粗利率は減少したもののそれ以上に売上高の増加が進んだため売上総利益額の伸びは＋13％(単純年換算)と前年に比べて大きく伸びている。
なお、売上原価のうち7割近くは外注費を占める。
（販管費）
H27.2期からH28.11期にかけて販管費は業容拡大に伴い4～5％増加傾向にある。
（営業損益）
上記のとおり、H28.2期は前期比で粗利額の減少、販管費の増加により営業利益額は前期比▲19百万円(▲27％)の52百万円に落ち込んだ。
H28.11期は売上高の大幅増加により、粗利率の悪化、販管費の増加を吸収し営業利益は3Qで68百万円を計上し、H28.2期の年間営業利益を超える水準にまで急拡大している。
（最終利益）
営業外費用として支払利息が若干計上さている程度であり、上記営業利益の拡大に比例して最終利益もH28.11期は40百万円と前期年間利益を上回る水準となった。
【キャッシュフロー】
（営業キャッシュフロー）
H27.2期、H28.2期ともに利益計上に応じた営業キャッシュフロー年間4～5千万円を獲得している。
（投資キャッシュフロー）
H27.2期、H28.2期ともに大規模な投資は行なっておらず、H27.2期に有形固定資産取得支出29百万円が計上されている程度である。
（財務キャッシュフロー）
H27.2期は有形固定資産取得もあったため長期借入金は純増しているが、H28.2期は長期借入、リースの返済が進んでおり、財務CFは36百万円のマイナスとなった。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
土地建物を保有しているため有利子負債が大きかったが、直近のH28.11期においては有利子負債返済も進み、利益計上による自己資本の充実も進んでいるため自己資本率等も50％程度と改善している。
（流動資産・負債）
H28.11期の流動資産286百万円のうち現預金を除くと売掛金が128百万円と最も大きい。
3Qでの売上が865百万円であるため単純回転期間は1.29ヶ月となる。
売上は増加傾向にあるため適切な水準である。
流動負債201百万円のうち、有利子負債を除くと買掛金が78百万円と大きい。
現預金借入金を除く、純流動資産は業容拡大にともない増加傾向にあり、H27.2期で0.4百万円だったものがH28.11期では28百万円に拡大し運転資金の調達が必要となっている。
（固定資産）
H28.11期の固定資産358百万円のうち土地が179百万円と最も大きく、建物が128百万円と次に大きい。
H27.2期の固定資産は387百万円であり固定資産は減少傾向にある。
土地と建物の大部分は札幌本社の土地建物である。
なお、東京オフィス(130㎡)と福岡オフィス(25㎡)は賃借である。
（固定負債）
長期借入金及びリース債務の有利子負債が大部分を占めるが資産除去債務も若干計上されている。
（自己資本、有利子負債）
H27.2期からH28.11期にかけての自己資本額は利益計上により増加傾向にある。
一方、有利子負債は減少傾向にありH27.2期の301百万円からH28.11期の211百万円と改善が進んでいる。
この結果、自己資本比率、有利子負債比率は改善傾向にありH28.11期の自己資本比率は46％、有利子負債比率は72％と100％を切り適正水準となった。
長期借入金平均金利は1.1％、リース債務平均金利は1.4％である。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
直近決算期の自己資本294百万円に対するIPO増資額は110百万円程度であり、IPOが純資産に与える影響は4割弱となる。
【株価】
（将来見込み）
業績の伸びはH28.2期よりも直近のH28.11期が大きく今後の伸びが期待できる。
しかし、H28.11時点での受注残高95百万円はH28.2期の受注残高147百万円よりも落ち込んでいる点は留意すべきである。
（PER指標）
直近決算期であるH28.11期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は13.2倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.11期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは1.8倍である。
（その他）
想定発行価格による増資と28.11期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は7.7倍、EBITDA倍率は5.7倍である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立：平成3年12月
本社所在地：札幌市中央区南十五条
事業内容：ダイレクトマーケティング事業（ビッグデータ等の分析、マーケティングシステムの提供、各種プロモーションの企画・制作・コンサルティング）
業種分類：情報通信
決算：2月
上場市場：アンビシャス
監査人：新日本監査法人
主幹事証券：岡三証券
社長：佐々木卓也、昭和49年生まれ、平成9年凸版北海道印刷入社、平成12年当社入社
（事業内容）
ダイレクトマーケティングの実施：
ビッグデータ等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティ
ングを行い企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を行なう。
クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行う。
「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３
つのサービスをワンストップで提供できることが特徴。
また、主要顧客(売上の10％超)への依存度が高く主要顧客だけで売上の50％超を占めている。(H28.11期)
（関係会社）
単体決算であり関連会社はない。
（上場時調達資金使途）
IPO実施時の増資に伴い調達する資金約1億円は、事業拡大のための採用費及び人件費75,400百万円、広告宣伝費及び販売促進費7百万円、長期借入金の返済原資として22百万円に充当する。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
（売上・売上総利益）
売上はH28.2期、H28.11期と増加傾向にあり特にH28.11期の増加率(単純年換算)が前期比17％と大きい。
売上総利益率はH28.2期の45.7％を頂点に、下落しつつありH28.11期は40.1％となった。
売上拡大に伴う外注費等割合の増加が考えられる。
H28.2期は売上の増加よりも粗利率の低下の影響が大きく売上増利益額はH27.2期と比べて減少した。
H28.11期は粗利率は減少したもののそれ以上に売上高の増加が進んだため売上総利益額の伸びは＋13％(単純年換算)と前年に比べて大きく伸びている。
なお、売上原価のうち7割近くは外注費を占める。
（販管費）
H27.2期からH28.11期にかけて販管費は業容拡大に伴い4～5％増加傾向にある。
（営業損益）
上記のとおり、H28.2期は前期比で粗利額の減少、販管費の増加により営業利益額は前期比▲19百万円(▲27％)の52百万円に落ち込んだ。
H28.11期は売上高の大幅増加により、粗利率の悪化、販管費の増加を吸収し営業利益は3Qで68百万円を計上し、H28.2期の年間営業利益を超える水準にまで急拡大している。
（最終利益）
営業外費用として支払利息が若干計上さている程度であり、上記営業利益の拡大に比例して最終利益もH28.11期は40百万円と前期年間利益を上回る水準となった。
【キャッシュフロー】
（営業キャッシュフロー）
H27.2期、H28.2期ともに利益計上に応じた営業キャッシュフロー年間4～5千万円を獲得している。
（投資キャッシュフロー）
H27.2期、H28.2期ともに大規模な投資は行なっておらず、H27.2期に有形固定資産取得支出29百万円が計上されている程度である。
（財務キャッシュフロー）
H27.2期は有形固定資産取得もあったため長期借入金は純増しているが、H28.2期は長期借入、リースの返済が進んでおり、財務CFは36百万円のマイナスとなった。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
土地建物を保有しているため有利子負債が大きかったが、直近のH28.11期においては有利子負債返済も進み、利益計上による自己資本の充実も進んでいるため自己資本率等も50％程度と改善している。
（流動資産・負債）
H28.11期の流動資産286百万円のうち現預金を除くと売掛金が128百万円と最も大きい。
3Qでの売上が865百万円であるため単純回転期間は1.29ヶ月となる。
売上は増加傾向にあるため適切な水準である。
流動負債201百万円のうち、有利子負債を除くと買掛金が78百万円と大きい。
現預金借入金を除く、純流動資産は業容拡大にともない増加傾向にあり、H27.2期で0.4百万円だったものがH28.11期では28百万円に拡大し運転資金の調達が必要となっている。
（固定資産）
H28.11期の固定資産358百万円のうち土地が179百万円と最も大きく、建物が128百万円と次に大きい。
H27.2期の固定資産は387百万円であり固定資産は減少傾向にある。
土地と建物の大部分は札幌本社の土地建物である。
なお、東京オフィス(130㎡)と福岡オフィス(25㎡)は賃借である。
（固定負債）
長期借入金及びリース債務の有利子負債が大部分を占めるが資産除去債務も若干計上されている。
（自己資本、有利子負債）
H27.2期からH28.11期にかけての自己資本額は利益計上により増加傾向にある。
一方、有利子負債は減少傾向にありH27.2期の301百万円からH28.11期の211百万円と改善が進んでいる。
この結果、自己資本比率、有利子負債比率は改善傾向にありH28.11期の自己資本比率は46％、有利子負債比率は72％と100％を切り適正水準となった。
長期借入金平均金利は1.1％、リース債務平均金利は1.4％である。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
直近決算期の自己資本294百万円に対するIPO増資額は110百万円程度であり、IPOが純資産に与える影響は4割弱となる。
【株価】
（将来見込み）
業績の伸びはH28.2期よりも直近のH28.11期が大きく今後の伸びが期待できる。
しかし、H28.11時点での受注残高95百万円はH28.2期の受注残高147百万円よりも落ち込んでいる点は留意すべきである。
（PER指標）
直近決算期であるH28.11期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は13.2倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.11期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは1.8倍である。
（その他）
想定発行価格による増資と28.11期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は7.7倍、EBITDA倍率は5.7倍である。
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フュージョン(3977) |
|||||
| (単位：千円) | H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 906,846 | 985,804 | 78,958 | 865,040 | 88% |
| 年間予想 | 1,153,387 | 75% | |||
| 売上総利益 | 414,048 | 410,193 | △3,855 | 347,208 | 85% |
| 販管費 | 341,290 | 357,328 | 16,038 | 279,155 | 78% |
| 営業利益 | 72,758 | 52,865 | △19,893 | 68,053 | 129% |
| 年間予想 | 90,737 | 75% | |||
| 減価償却費 | 37,118 | 32,238 | △4,880 | 24,261 | 75% |
| EBITDA | 109,876 | 85,103 | △24,773 | 92,314 | 108% |
| 支配株主帰属利益 | 38,209 | 27,785 | △10,424 | 40,941 | 147% |
| 年間予想 | 54,588 | 75% | |||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.2 | H28.2 | H28.11 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 45.7% | 41.6% | 40.1% | ||
| 営業利益率 | 8.0% | 5.4% | 7.9% | 7.9% | |
| 支配株主帰属利益率 | 4.2% | 2.8% | 4.7% | 4.7% | |
| 最終利益÷営業利益 | 52.5% | 52.6% | 60.2% | 4.7% | |
| フュージョン(3977)の受注販売状況 | |||||
| (千円) | H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 進捗/増減 |
| 受注額 | 942,058 | 1,072,063 | 130,005 | 813,238 | 76% |
| 受注残高 | 60,830 | 147,089 | 86,259 | 96,287 | 65% |
| 売り先(千円) | H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 進捗/増減 |
| いなげや | 81,192 | 86,740 | 5,548 | 128,928 | 149% |
| エキップ | 182,383 | 171,777 | △10,606 | 112,298 | 65% |
| ケイシイシイ | 29,037 | 100,824 | 71,787 | 101,730 | 101% |
| フュージョン(3977)のキャッシュフロー | |||||
| H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 増減 | |
| 営業ＣＦ | 44,165 | 56,363 | 12,198 | ||
| 投資ＣＦ | △34,724 | 10,176 | 44,900 | ||
| フリーＣＦ | 9,441 | 66,539 | 57,098 | ||
| 財務ＣＦ | 17,394 | △36,038 | △53,432 | ||
| ※簡易営業ＣＦ | 75,327 | 60,023 | 65,202 | ||
| フュージョン(3977)の財政状態 | |||||
| H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.11 | 増減 | |
| 現預金等 | 141,054 | 155,556 | 14,502 | 121,958 | △33,598 |
| 流動資産 | 265,268 | 294,237 | 28,969 | 286,531 | △7,706 |
| 流動負債 | 224,461 | 213,618 | △10,843 | 201,168 | △12,450 |
| 流動資産ー流動負債 | 40,807 | 80,619 | 39,812 | 85,363 | 4,744 |
| うち現金短借以外 | 486 | 5,764 | 5,278 | 28,497 | 22,733 |
| 有利子負債(流動) | 100,733 | 80,701 | △20,032 | 65,092 | △15,609 |
| 有利子負債(固定) | 200,300 | 201,690 | 1,390 | 146,654 | △55,036 |
| 有利子負債計 | 301,033 | 282,391 | △18,642 | 211,746 | △70,645 |
| ネット有利子負債 | 159,979 | 126,835 | △33,144 | 89,788 | △37,047 |
| 固定資産 | 387,712 | 377,109 | △10,603 | 358,296 | △18,813 |
| 固定負債 | 202,865 | 204,288 | 1,423 | 149,278 | △55,010 |
| 純資産 | 225,654 | 253,440 | 27,786 | 294,381 | 40,941 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 親会社所有者持分 | 225,654 | 253,440 | 27,786 | 294,381 | 40,941 |
| 流動比率 | 118% | 138% | 142% | ||
| 固定長期適合率 | 90% | 82% | 81% | ||
| 自己資本比率 | 35% | 38% | 46% | ||
| 有利子負債比率 | 133% | 111% | 72% | ||
| フュージョン(3977)の利益指標 | |||||
| H27.2 | H28.2 | H28.11 | 予想 | ||
| ROE | 16.9% | 11.0% | 13.5% | 13.5% | |
| ROA | 5.9% | 4.1% | 7.2% | 7.2% | |
| フュージョン(3977)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 600,000 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 120,000 | ||||
| 引受価額 | 920.0 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 110,400 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 404,781 | ||||
| 直近株価 | 1,000 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 720,000 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △20,612 | ||||
| 事業価値 | 699,388 | ||||
| 潜在株 | 0 | 潜在株割合 | 0.0% | ||
| フュージョン(3977)の株価指標 | |||||
| 指標 | H27.2 | H28.2 | H28.11 | 予想 | |
| EBIT倍率 | 9.6 | 13.2 | 7.7 | 7.7 | |
| EBITDA倍率 | 6.4 | 8.2 | 5.7 | ||
| 営業利益PER | 9.9 | 13.6 | 7.9 | 7.9 | |
| PER | 18.8 | 25.9 | 13.2 | 13.2 | |
| PBR | NA | NA | 1.8 | ||
| フュージョン(3977)の株主構成 | |||||
| 政府 | 0% | ||||
| 金融機関 | 0% | ||||
| 金融商品取引業者 | 0% | ||||
| その他法人 | 17% | ||||
| 外国法人等 | 0% | ||||
| 個人 | 83% | ||||
| ＊会長(花井秀勝)37％、社長11％ | |||||
| フュージョン(3977)における従業員の状況 | |||||
| H28.12 | |||||
| 連結人員 | 53 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 53 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 37.2 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,678 | 千円 | |||
