7/29に日本郵船(9101)及び商船三井(9104)が1Q決算発表を行った。
日本郵船の第1Qは前年同期比で売上高マイナス20％の470十億円、営業損失が11十億円(前年同期は17十億円の黒字)と大幅なマイナスに陥った。要因はコンテナ船部門における新造大型船の相次ぐ竣工による供給過剰から運賃改善が進まず運賃市況が低迷したことが要因とのことである。
ちなみに、燃料価格は前年同期とくらべて円高影響を加味しても安価になっている。
定期船事業における売上が42十億円減少、不定期船事業における売上が57十億円減少したことが大きく影響した。
商船三井の第1Qは同期比で売上高マイナス20％の360十億円、営業損失が3.5十億円(前年同期は1.8十億円の黒字)と大幅なマイナスとなった。悪化の要因は船腹余剰感、需要の減少による運賃の下落とのことである。不定期船事業、コンテナ船事業ともに悪化しており、コンテナ船事業については前期の赤字からさらに赤字が進んでいる。
両社ともに業績の悪化要因は、｢供給過剰、市況悪化、それに伴う運賃の下落｣という点で一致している。
一方、1Qでは日本郵船の営業赤字幅が大きく、外部環境に対する業績のボラティリティが高いことが伺える。
両社の特徴を分析、比較したものが以下の表である。
日本郵船の第1Qは前年同期比で売上高マイナス20％の470十億円、営業損失が11十億円(前年同期は17十億円の黒字)と大幅なマイナスに陥った。要因はコンテナ船部門における新造大型船の相次ぐ竣工による供給過剰から運賃改善が進まず運賃市況が低迷したことが要因とのことである。
ちなみに、燃料価格は前年同期とくらべて円高影響を加味しても安価になっている。
定期船事業における売上が42十億円減少、不定期船事業における売上が57十億円減少したことが大きく影響した。
商船三井の第1Qは同期比で売上高マイナス20％の360十億円、営業損失が3.5十億円(前年同期は1.8十億円の黒字)と大幅なマイナスとなった。悪化の要因は船腹余剰感、需要の減少による運賃の下落とのことである。不定期船事業、コンテナ船事業ともに悪化しており、コンテナ船事業については前期の赤字からさらに赤字が進んでいる。
両社ともに業績の悪化要因は、｢供給過剰、市況悪化、それに伴う運賃の下落｣という点で一致している。
一方、1Qでは日本郵船の営業赤字幅が大きく、外部環境に対する業績のボラティリティが高いことが伺える。
両社の特徴を分析、比較したものが以下の表である。
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項目
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日本郵船(9101)
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商船三井(9104)
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売上規模（年間）
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2,272十億円
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1,712十億円
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純資産額
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844十億円
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646十億円
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営業利益(年実績)
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48.9十億円
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2.3十億円
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最終利益(年実績)
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26.4十億円
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11.1十億円
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営業利益（年予想）
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0
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▲5十億円
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自己資本比率
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35％
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24％
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時価総額(8/6現在)
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295十億円
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254十億円
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PBR
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0.40
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0.49
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PER
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－(最終損益赤字予想)
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16.8
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海外依存度
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26％
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16％
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保有設備（定期船/コンテナ船）
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19隻 簿価95十億円
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16隻 簿価59十億円
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保有設備(不定期船)
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218隻 簿価598十億円
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217隻 簿価741十億円
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※保有設備については傭船が上記のほか倍以上ある。
平成28年度は両社ともに営業利益は計上できない見込みであり前年度と比較して業況が大幅に悪化していることが伺える。
1Qでの営業赤字は日本郵船の方が商船三井よりも多額となっているが、年間予想では営業損益トントンを見込んでいるため2～4Qにおいては日本郵船が強気の予想をしていると言える。
株価については利益の変動が大きいためPERでは判定しにくいが、PBRにも大きな差はないものの両社ともに0.5を切っているため今後業績が従来どおりに回復するとすれば割安感はあるといえる。1年前の株価と比べて両社ともに半分程度となっている。
