【事業】
セグメントは「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテイメント関連事業」の3つ。全てのセグメントで営業利益を計上。H28.2期の営業利益はそれぞれ59十億円、5十億円、4十億円であった。
従業員はグループで8,377人、提出会社で3,846人、平均年齢40歳、平均年収は6,530千円である。（H28.2時点）
重要な契約として｢フランチャイズ契約｣があり、加盟金総額300万円（研修費用、手数料含む）を徴収するシステムとなっている。契約期間は10年で更新はなく合意の場合は新契約締結する。加盟店が店舗準備した場合は粗利の34％を、ローソンが店舗準備した場合は粗利金額に応じて45～60％を手数料として徴収する。
H28.2段階でローソン店舗は国内11,880店舗あり、海外にも中国を中心に758店舗ある。
【損益】
営業利益を構成する科目は｢営業総収入－売上原価｣の売上総利益と加盟店等からの収入である営業収入の合計である。
H28.2期は営業総収入は大幅な伸びとなり売上総利益も25十億円増加の71十億円と大幅な増加となった。一方、加盟店収入等も31十億円伸びて355十億円となった。販管費も55十億円増加したが差額の営業利益は2十億円増加した。
H28.5 期（1Q）は売上総利益、加盟店収入等の進捗率は26％と若干伸びているが、販管費の増加も大きく営業利益進捗率は24％に留まっている。なお、前年同期でも同様に増収となっているが販管費負担が重く営業利益はマイナス2十億円と苦戦した。
なお、営業利益の通期予想比では23％となっている。
H27.2 期、H28.2期はともに特別損失として減損損失を8十億円、10十億円計上していたため営業利益と比べた支配株主帰属利益は若干少なめになっている。
H28.2期の販管費354十億円のうち、地代家賃が108十億円、給与48十億円、減価償却49十億円である。
【キャッシュフロー】
H27.2期、H28.2期ともに営業CFの構成はほぼ税後利益＋減価償却となっているため大きな変動はない。また、投資CFについては減価償却費を若干超える程度の有形無形固定資産の投資を行なっているほかは、H27.2期に連結範囲変更にともなう子会社株式の取得41十億円実施しているためフリーCFが10十億円と少額となった。
当該子会社の取得は株式会社成城石井を連結したことに伴うもの30十億円とユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びその子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社を連結したことに伴う11十億円である。
財務CFについては毎期配当支払いが23十億円程度ある以外は、投資CFに応じた借入、返済を行なっている。リース債務の返済を20～25十億円実施している。
【財政状態】
直近期であるH28.5期の貸借対照表の特徴として必要運転資金（流動資産－流動負債（現預金以外））が▲190十億円あることがあるが流動負債のうち｢預り金｣が164十億円と多額にあることが要因である。
ネット有利子負債はH28.5期に大幅減少しているものの固定資産は増加傾向にある理由はH28.5期に｢預り金｣が前期末比で63十億円増加したことが要因である。
固定資産のうち、建物が172十億円、リース資産が106十億円、のれんが45十億円と大きい。
負債については、｢リース債務｣の割合が大きく、流動負債で25十億円、固定負債で92十億円を占める。
【株価】
なお、9/16に三菱商事が子会社化を目的として8,650円のTOBを公表した。
買付上限あるものの、9/16終値が7,900円でありTOB価格に寄らなかったことは当該買収が市場から評価されていないということか。
セブン＆アイ・ホールディングス（3382）のPER22.8倍、PBR1.71倍、ユニー・ファミリーマートホールディングス（8028）のPER28.82倍、PBR2.32倍と比較すると現状妥当な株価といえる。
しかし、株価をTOB価格の8,650円と仮定するとPER24.4倍、PBR3.3倍とやや割高感はあるかもしれない。
また、三菱商事による買収はM&Aに近い取引と考えると｢のれん｣評価の問題もあるが、PBRが3倍を超えており買収時に多額の実施的な｢のれん｣が生じることとなる。TOB買収価格が144十億円とするとのれんが96十億円発生する見込みとなる。ただし、持分法会社の追加取得による子会社化であり会計処理は異なる点留意する。
セグメントは「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテイメント関連事業」の3つ。全てのセグメントで営業利益を計上。H28.2期の営業利益はそれぞれ59十億円、5十億円、4十億円であった。
従業員はグループで8,377人、提出会社で3,846人、平均年齢40歳、平均年収は6,530千円である。（H28.2時点）
重要な契約として｢フランチャイズ契約｣があり、加盟金総額300万円（研修費用、手数料含む）を徴収するシステムとなっている。契約期間は10年で更新はなく合意の場合は新契約締結する。加盟店が店舗準備した場合は粗利の34％を、ローソンが店舗準備した場合は粗利金額に応じて45～60％を手数料として徴収する。
H28.2段階でローソン店舗は国内11,880店舗あり、海外にも中国を中心に758店舗ある。
【損益】
営業利益を構成する科目は｢営業総収入－売上原価｣の売上総利益と加盟店等からの収入である営業収入の合計である。
H28.2期は営業総収入は大幅な伸びとなり売上総利益も25十億円増加の71十億円と大幅な増加となった。一方、加盟店収入等も31十億円伸びて355十億円となった。販管費も55十億円増加したが差額の営業利益は2十億円増加した。
H28.5 期（1Q）は売上総利益、加盟店収入等の進捗率は26％と若干伸びているが、販管費の増加も大きく営業利益進捗率は24％に留まっている。なお、前年同期でも同様に増収となっているが販管費負担が重く営業利益はマイナス2十億円と苦戦した。
なお、営業利益の通期予想比では23％となっている。
H27.2 期、H28.2期はともに特別損失として減損損失を8十億円、10十億円計上していたため営業利益と比べた支配株主帰属利益は若干少なめになっている。
H28.2期の販管費354十億円のうち、地代家賃が108十億円、給与48十億円、減価償却49十億円である。
【キャッシュフロー】
H27.2期、H28.2期ともに営業CFの構成はほぼ税後利益＋減価償却となっているため大きな変動はない。また、投資CFについては減価償却費を若干超える程度の有形無形固定資産の投資を行なっているほかは、H27.2期に連結範囲変更にともなう子会社株式の取得41十億円実施しているためフリーCFが10十億円と少額となった。
当該子会社の取得は株式会社成城石井を連結したことに伴うもの30十億円とユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びその子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社を連結したことに伴う11十億円である。
財務CFについては毎期配当支払いが23十億円程度ある以外は、投資CFに応じた借入、返済を行なっている。リース債務の返済を20～25十億円実施している。
【財政状態】
直近期であるH28.5期の貸借対照表の特徴として必要運転資金（流動資産－流動負債（現預金以外））が▲190十億円あることがあるが流動負債のうち｢預り金｣が164十億円と多額にあることが要因である。
ネット有利子負債はH28.5期に大幅減少しているものの固定資産は増加傾向にある理由はH28.5期に｢預り金｣が前期末比で63十億円増加したことが要因である。
固定資産のうち、建物が172十億円、リース資産が106十億円、のれんが45十億円と大きい。
負債については、｢リース債務｣の割合が大きく、流動負債で25十億円、固定負債で92十億円を占める。
【株価】
なお、9/16に三菱商事が子会社化を目的として8,650円のTOBを公表した。
買付上限あるものの、9/16終値が7,900円でありTOB価格に寄らなかったことは当該買収が市場から評価されていないということか。
セブン＆アイ・ホールディングス（3382）のPER22.8倍、PBR1.71倍、ユニー・ファミリーマートホールディングス（8028）のPER28.82倍、PBR2.32倍と比較すると現状妥当な株価といえる。
しかし、株価をTOB価格の8,650円と仮定するとPER24.4倍、PBR3.3倍とやや割高感はあるかもしれない。
また、三菱商事による買収はM&Aに近い取引と考えると｢のれん｣評価の問題もあるが、PBRが3倍を超えており買収時に多額の実施的な｢のれん｣が生じることとなる。TOB買収価格が144十億円とするとのれんが96十億円発生する見込みとなる。ただし、持分法会社の追加取得による子会社化であり会計処理は異なる点留意する。
| (単位：百万円) | H27.2 | H28.2 | 増減 | H28.5 | 進捗/増減 |
| 営業総収入 | 497,913 | 583,452 | 85,539 | 148,911 | 26% |
| 売上総利益 | 45,928 | 71,656 | 25,728 | 18,371 | 26% |
| 加盟店収入等 | 323,869 | 355,846 | 31,977 | 90,783 | 26% |
| 販管費 | 299,315 | 354,961 | 55,646 | 91,703 | 26% |
| 営業利益 | 70,482 | 72,541 | 2,059 | 17,451 | 24% |
| 予想 | 76,000 | 23% | |||
| 減価償却費 | 41,825 | 49,293 | 7,468 | 12,632 | 26% |
| EBITDA | 112,307 | 121,834 | 9,527 | 30,083 | 25% |
| 支配株主帰属利益 | 32,686 | 31,381 | △1,305 | 8,823 | 28% |
| 予想 | 35,500 | 25% | |||
| 営業ＣＦ | 110,567 | 112,205 | 1,638 | 0% | |
| 投資ＣＦ | △100,433 | △68,657 | 31,776 | 0% | |
| フリーＣＦ | 10,134 | 43,548 | 33,414 | 0 | 0% |
| 財務ＣＦ | △3,289 | △50,201 | △46,912 | 0% | |
| 現預金 | 76,758 | 69,797 | △6,961 | 119,189 | 49,392 |
| 定期預金(流動) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 有価証券(流動) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 現金同等物 | 76,758 | 69,797 | △6,961 | 119,189 | 49,392 |
| 流動資産 | 223,642 | 224,209 | 567 | 282,516 | 58,307 |
| 流動負債 | 301,069 | 319,607 | 18,538 | 382,241 | 62,634 |
| 流動資産ー流動負債 | △77,427 | △95,398 | △17,971 | △99,725 | △4,327 |
| うち現金短借以外 | △131,922 | △138,732 | △6,810 | △190,938 | △52,206 |
| 有利子負債(流動) | 22,263 | 26,463 | 4,200 | 27,976 | 1,513 |
| 有利子負債(固定) | 134,599 | 145,622 | 11,023 | 150,488 | 4,866 |
| 有利子負債計 | 156,862 | 172,085 | 15,223 | 178,464 | 6,379 |
| ネット有利子負債 | 80,104 | 102,288 | 22,184 | 59,275 | △43,013 |
| 固定資産 | 540,971 | 579,002 | 38,031 | 583,035 | 4,033 |
| 固定負債 | 199,746 | 210,607 | 10,861 | 215,540 | 4,933 |
| 純資産 | 263,798 | 272,997 | 9,199 | 267,770 | △5,227 |
| 非支配株主持分 | 8,296 | 8,460 | 164 | 8,460 | 0 |
| 親会社所有者持分 | 255,502 | 264,537 | 9,035 | 259,310 | △5,227 |
| ROE | 12.8% | 11.9% | 6.8% | ||
| ROA | 4.3% | 3.9% | 2.0% | ||
| ROI | 7.4% | 7.5% | |||
| (営業利益/有利負債+時価) | ROI予想 | 7.8% | |||
| 発行済株式(自己株除く) | 100,006,607 | ||||
| 調達後親会社所有者持分 | 259,310 | ||||
| 直近株価 | 7,900 | 直近時点 | |||
| 時価総額 | 790,052 | ||||
| 非支配株主持分 | 8,460 | ||||
| 純有利子負債 | 59,275 | ||||
| 事業価値 | 857,787 | ||||
| 予想 | 実績 | ||||
| EBIT倍率 | 11.3 | 11.8 | |||
| EBITDA倍率 | 7.0 | ||||
| PER | 22.3 | 25.2 | |||
| PBR | 3.0 | ||||
