8/31に田中化学研究所(4080)が住友化学(4005)に対して第三者割当を行い、子会社化される旨が公表された。
親子会社となりで環境対応車向けを中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発及びシナジー効果の実現を見込むとのことである。
【資金調達額】
1株当たり626円×10,500株＝6,573百万円
626円は8/31時点の終値693円から10％のディスカウント
【実施する事業】
二次電池用の正極材料の製造販売
｢二次電池｣とは蓄電池、充電式電池ともいい、充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できる様になり、繰り返し使用することが出来る電池のこと(wikipediaより)
従業員の平均年齢は38歳で、平均年収は4.2百万円である。
事業リスクとして、仕入材料及び販売価格に連動するニッケル、コバルトの為替も含んだ価格変動、二次電池用の正極材料依存度が98％と高すぎること、LG .・パナソニック・Samsungの３社に対する売上高の依存度が約60％と高いことなどが挙げられていた。
海外売上依存度は7割。
【過去の業績】
（売上）
H25/3期～H28/3期の売上は右肩上がりで9十億円から15十億円へ上昇。
H29/3期の予想売上は17十億円とさらに上昇見込みであった。
（利益）
H25/3期～H28/3期の経常損益は引きつづき大幅なマイナスであるが、H25/3期の▲1.6十億円からは縮小傾向にあった。
さらにH29/3期予想は黒転して0.4十億円の利益を計上する見込みである。(しかし、1Qでの経常利益は▲0.1十億円)
（純資産）
H28/6期直近の純資産額は1.7十億円であった。
自己資本比率は13.5％、現預金保有額は3.4十億円、有利子負債は7.1十億円と財務安全性には問題があった。
これが、新増資により純資産額は1.7十億円＋6.5十億円＝8.2十億円となり現預金は9.9十億円ほどに安定する。
【株価水準】
8/31時点での時価総額は11.7十億円。
8/31時点でPER29倍、PBR6倍であり過去の赤字継続という実績に基づくと高めではあり、財務安定性が低いとは言え将来性がある会社と見られていた。
二次電池の正極材料というニッチな分野ではあるものの二次電池の将来性や特殊な技術力が評価された結果であると思われる。
今回の増資はディスカウント10％あったとしても住友化学にとって｢のれん｣が発生する出資単価でるため、既存株主にとって持分比率は下がるものの調達金額を考えれば条件は悪くない第三者割当である。
親子会社となりで環境対応車向けを中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発及びシナジー効果の実現を見込むとのことである。
【資金調達額】
1株当たり626円×10,500株＝6,573百万円
626円は8/31時点の終値693円から10％のディスカウント
【実施する事業】
二次電池用の正極材料の製造販売
｢二次電池｣とは蓄電池、充電式電池ともいい、充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できる様になり、繰り返し使用することが出来る電池のこと(wikipediaより)
従業員の平均年齢は38歳で、平均年収は4.2百万円である。
事業リスクとして、仕入材料及び販売価格に連動するニッケル、コバルトの為替も含んだ価格変動、二次電池用の正極材料依存度が98％と高すぎること、LG .・パナソニック・Samsungの３社に対する売上高の依存度が約60％と高いことなどが挙げられていた。
海外売上依存度は7割。
【過去の業績】
（売上）
H25/3期～H28/3期の売上は右肩上がりで9十億円から15十億円へ上昇。
H29/3期の予想売上は17十億円とさらに上昇見込みであった。
（利益）
H25/3期～H28/3期の経常損益は引きつづき大幅なマイナスであるが、H25/3期の▲1.6十億円からは縮小傾向にあった。
さらにH29/3期予想は黒転して0.4十億円の利益を計上する見込みである。(しかし、1Qでの経常利益は▲0.1十億円)
（純資産）
H28/6期直近の純資産額は1.7十億円であった。
自己資本比率は13.5％、現預金保有額は3.4十億円、有利子負債は7.1十億円と財務安全性には問題があった。
これが、新増資により純資産額は1.7十億円＋6.5十億円＝8.2十億円となり現預金は9.9十億円ほどに安定する。
【株価水準】
8/31時点での時価総額は11.7十億円。
8/31時点でPER29倍、PBR6倍であり過去の赤字継続という実績に基づくと高めではあり、財務安定性が低いとは言え将来性がある会社と見られていた。
二次電池の正極材料というニッチな分野ではあるものの二次電池の将来性や特殊な技術力が評価された結果であると思われる。
今回の増資はディスカウント10％あったとしても住友化学にとって｢のれん｣が発生する出資単価でるため、既存株主にとって持分比率は下がるものの調達金額を考えれば条件は悪くない第三者割当である。
