【事業】
野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。
①リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティング
②システム開発及びパッケージソフトの製品販売
③共同利用型サービス及び情報提供サービス
④商品販売
野村総研のセグメントの区分としては、コンサル事業、 金融IT 事業、産業IT 事業、IT基盤事業がる。売上、利益ともに大きい事業は金融IT事業であり売上、利益のおおよそ半分を占める。ない、IT基盤事業はグループ内部向けの売上が大部分を占める。
直近のH28.6期においてはコンサル事業が前期比売上進捗率21％と苦戦している。
主要な顧客は野村ホールディングス売上の16.3％、セブン＆アイ売上の10.3％である。
従業員数は連結で10,757人、親会社の人員は5,979人、平均年齢39.5歳、平均年収11,560千円である。
【損益】
野村総合研究所の特徴として営業利益に占める減価償却の割合が比較的高いことが挙げられる。よって、営業利益とEBITDAの差が比較的大きめである。キャッシュフロー項目にも記載しているが積極的な投資を継続しているためである。
H28.3期は増収増益となり、H29.3期世銅でも若干の増収増益を予想している。しかし、1Qの進捗率は売上高、利益ともに良好とは言えない状況である。
【キャッシュフロー】
野村総合研究所のキャッシュフローについてH27.3期、H28.3期は営業CFは最終利益＋減価償却費に近い金額となっており異常な変動はない。
投資CFについてH28.3期は大幅なマイナスであり積極的な投資を実行している。有形固定資産の取得19十億円、無形固定資産の取得27十億円、投資有価証券の取得32十億円が大きかった。
財務CFについてH27.3期、H28.3期ともに配当支払いをそれぞれ12十億円、16十億円実施している。しかし、H28.3期は自己株売却収入が36十億円あり財務CFはプラス9十億円となった。
また、H28.6期の財務CFは自己株取得10十億円を実行しており、配当支払と合わせて20十億円の大幅な支出となっている。
【財政状態】
野村総合研究所の財政状態について、直近のH28.6期において、有価証券（流動）が90十億円減少しており、現預金合計でも20十億円減少している。これは、H28.6期におけるCF計算書の減少額と一致するが、自己株取得10十億円及び配当支払9十億円を実施したためである。
しかし、H28.6時点においてもネット有利子負債は▲80十億円あり、資金的には充分は余剰があると見れるし、適時開示公表の買収額28十億円についても自己資金で対応可能である。
野村総合研究所の財政状態について直近のH28.6期で見ると固定資産317十億円の内訳として、有形固定資産66十億円（建物等41百万円）、無形固定資産72十億円（ソフトウェア60十億円、のれん12十億円）、投資有価証券114百万円と投資有価証券の割合が大きい。
また、偶発債務として日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からシステム移行遅延にかかる訴訟16十億円をソフトバンクと連帯で受けている。
【株価】
野村総合研究所は積極的な投資を行なってきており、今回の28十億円の投資についても特段大きい金額とは言えないかもしれない。
また、買収対象先の純資産が約9十億円であると買収額28十億円との差額である約20十億円についてはのれんの償却負担が生じる。のれんの償却年数は10年であり年間2十億円億円の償却負担が増加することになる。
しかし、買収先の最終利益は過去3期で増加傾向にあり直近のH28.6期においては0.9十億円の最終利益を計上しているため事業が順調に成長していけば買収による償却負担は重くないと言える。
当該買収が株価に与える影響は限定的であると考えられる。
野村総合研究所が実施している事業は以下の4つのサービスである。
①リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティング
②システム開発及びパッケージソフトの製品販売
③共同利用型サービス及び情報提供サービス
④商品販売
野村総研のセグメントの区分としては、コンサル事業、 金融IT 事業、産業IT 事業、IT基盤事業がる。売上、利益ともに大きい事業は金融IT事業であり売上、利益のおおよそ半分を占める。ない、IT基盤事業はグループ内部向けの売上が大部分を占める。
直近のH28.6期においてはコンサル事業が前期比売上進捗率21％と苦戦している。
主要な顧客は野村ホールディングス売上の16.3％、セブン＆アイ売上の10.3％である。
従業員数は連結で10,757人、親会社の人員は5,979人、平均年齢39.5歳、平均年収11,560千円である。
【損益】
野村総合研究所の特徴として営業利益に占める減価償却の割合が比較的高いことが挙げられる。よって、営業利益とEBITDAの差が比較的大きめである。キャッシュフロー項目にも記載しているが積極的な投資を継続しているためである。
H28.3期は増収増益となり、H29.3期世銅でも若干の増収増益を予想している。しかし、1Qの進捗率は売上高、利益ともに良好とは言えない状況である。
【キャッシュフロー】
野村総合研究所のキャッシュフローについてH27.3期、H28.3期は営業CFは最終利益＋減価償却費に近い金額となっており異常な変動はない。
投資CFについてH28.3期は大幅なマイナスであり積極的な投資を実行している。有形固定資産の取得19十億円、無形固定資産の取得27十億円、投資有価証券の取得32十億円が大きかった。
財務CFについてH27.3期、H28.3期ともに配当支払いをそれぞれ12十億円、16十億円実施している。しかし、H28.3期は自己株売却収入が36十億円あり財務CFはプラス9十億円となった。
また、H28.6期の財務CFは自己株取得10十億円を実行しており、配当支払と合わせて20十億円の大幅な支出となっている。
【財政状態】
野村総合研究所の財政状態について、直近のH28.6期において、有価証券（流動）が90十億円減少しており、現預金合計でも20十億円減少している。これは、H28.6期におけるCF計算書の減少額と一致するが、自己株取得10十億円及び配当支払9十億円を実施したためである。
しかし、H28.6時点においてもネット有利子負債は▲80十億円あり、資金的には充分は余剰があると見れるし、適時開示公表の買収額28十億円についても自己資金で対応可能である。
野村総合研究所の財政状態について直近のH28.6期で見ると固定資産317十億円の内訳として、有形固定資産66十億円（建物等41百万円）、無形固定資産72十億円（ソフトウェア60十億円、のれん12十億円）、投資有価証券114百万円と投資有価証券の割合が大きい。
また、偶発債務として日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からシステム移行遅延にかかる訴訟16十億円をソフトバンクと連帯で受けている。
【株価】
野村総合研究所は積極的な投資を行なってきており、今回の28十億円の投資についても特段大きい金額とは言えないかもしれない。
また、買収対象先の純資産が約9十億円であると買収額28十億円との差額である約20十億円についてはのれんの償却負担が生じる。のれんの償却年数は10年であり年間2十億円億円の償却負担が増加することになる。
しかし、買収先の最終利益は過去3期で増加傾向にあり直近のH28.6期においては0.9十億円の最終利益を計上しているため事業が順調に成長していけば買収による償却負担は重くないと言える。
当該買収が株価に与える影響は限定的であると考えられる。
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| 野村総合研究所(4307) | |||||
| (単位：百万円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.6 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 405,984 | 421,439 | 15,455 | 100,391 | 24% |
| 年間予想 | 435,000 | 23% | |||
| 売上総利益 | 116,774 | 134,168 | 17,394 | 34,241 | 26% |
| 販管費 | 65,287 | 75,873 | 10,586 | 20,553 | 27% |
| 営業利益 | 51,487 | 58,295 | 13,688 | 23% | |
| 年間予想 | 62,000 | 22% | |||
| 減価償却費 | 25,800 | 32,598 | 6,798 | 6,148 | 19% |
| EBITDA | 77,287 | 90,893 | 13,606 | 19,836 | 22% |
| 支配株主帰属利益 | 38,880 | 42,648 | 3,768 | 10,351 | 24% |
| 年間予想 | 43,500 | 24% | |||
| 野村総合研究所(4307)のキャッシュフロー | |||||
| 営業ＣＦ | 58,710 | 81,470 | 22,760 | 15,709 | 19% |
| 投資ＣＦ | △1,093 | △75,344 | △74,251 | △15,771 | 21% |
| フリーＣＦ | 57,617 | 6,126 | △51,491 | △62 | -1% |
| 財務ＣＦ | △10,536 | 9,326 | 19,862 | △20,027 | -215% |
| 野村総合研究所(4307)の財政状態 | |||||
| 現預金 | 26,469 | 62,138 | 35,669 | 133,696 | 71,558 |
| 定期預金(流動) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 有価証券(流動) | 119,539 | 100,572 | △18,967 | 9,651 | △90,921 |
| 現金同等物 | 146,008 | 162,710 | 16,702 | 143,347 | △19,363 |
| 流動資産 | 298,565 | 306,943 | 8,378 | 257,818 | △49,125 |
| 流動負債 | 113,208 | 134,304 | 21,096 | 106,826 | △27,478 |
| 流動資産ー流動負債 | 185,357 | 172,639 | △12,718 | 150,992 | △21,647 |
| うち現金短借以外 | 52,395 | 30,672 | △21,723 | 28,319 | △2,353 |
| 有利子負債(流動) | 13,046 | 20,743 | 7,697 | 20,674 | △69 |
| 有利子負債(固定) | 51,623 | 43,125 | △8,498 | 41,967 | △1,158 |
| 有利子負債計 | 64,669 | 63,868 | △801 | 62,641 | △1,227 |
| ネット有利子負債 | △81,339 | △98,842 | △17,503 | △80,706 | 18,136 |
| 固定資産 | 294,647 | 314,751 | 20,104 | 317,831 | 3,080 |
| 固定負債 | 76,535 | 61,981 | △14,554 | 58,887 | △3,094 |
| 純資産 | 403,469 | 425,409 | 21,940 | 409,936 | △15,473 |
| 非支配株主持分 | 13,156 | 12,825 | △331 | 12,598 | △227 |
| 親会社所有者持分 | 390,313 | 412,584 | 22,271 | 397,338 | △15,246 |
| 野村総合研究所(4307)の利益指標 | 予想 | ||||
| ROE | 10.0% | 10.3% | 10.4% | 10.9% | |
| ROA | 6.6% | 6.9% | 7.2% | 7.6% | |
| ROI(営業利益/有利負債+時価) | 6.1% | 6.9% | 6.5% | 7.4% | |
| 野村総合研究所(4307)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 発行済株式 | 224,726,879 | 自己株式除く | |||
| 増資時発行済株式 | 0 | ||||
| 円 | |||||
| 上場時調達見込額 | 0 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 397,338 | ||||
| 直近株価 | 3,470 | 直近時点 | |||
| 時価総額 | 779,802 | ||||
| 非支配株主持分 | 12,598 | ||||
| 純有利子負債 | △80,706 | ||||
| 事業価値 | 711,694 | ||||
| 潜在株 | 1,770,120 | 潜在株割合 | 0.8% | ||
| 野村総合研究所(4307)の株価指標 | |||||
| 指標 | 予想 | 実績 | |||
| EBIT倍率 | 11.5 | 12.2 | |||
| EBITDA倍率 | 7.8 | ||||
| PER | 18.1 | 18.4 | |||
| PBR | 2.0 | ||||
| 野村総合研究所(4307)のセグメント別業績 | |||||
| 売上(百万円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.6 | 進捗/増減 |
| コンサル | 27,749 | 28,823 | 1,074 | 6,138 | 21% |
| 金融IT | 237,649 | 253,802 | 16,153 | 59,717 | 24% |
| 産業IT | 98,974 | 102,859 | 3,885 | 25,495 | 25% |
| IT基盤 | 113,505 | 110,044 | △3,461 | 30,355 | 28% |
| 営業利益(百万円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.6 | 進捗/増減 |
| コンサル | 5,959 | 5,487 | △472 | 350 | 6% |
| 金融IT | 22,621 | 29,171 | 6,550 | 6,691 | 23% |
| 産業IT | 11,769 | 9,974 | △1,795 | 2,166 | 22% |
| IT基盤 | 8,636 | 11,575 | 2,939 | 3,801 | 33% |
| セグメント | 説明 | ||||
| コンサル | 経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援、全般的ITシステムコンサルも実施。 | ||||
| 金融IT | 金融業顧客向けに、システムコンサルティン、ＩＴソリューションを提供 | ||||
| 産業IT | 流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティン、ＩＴソリューションを提供 | ||||
| IT基盤 | 他セグメントに対しデータセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供 | ||||
