①事業
・事業概要
情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他（物流・サービス他）、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開
・地域別売上
日本51％、アジア21％、北米13%、欧州4％（H28.9期）
・主要子会社
日立キャピタル（金融サービス）60.6％
日立物流(物流サービス)59％
クラリオン(カーナビ)64％
日立金属(高性能材料)53%
日立化成(高性能材料)51%
日立建機(建設機械)51%
日立国際電気(電子装置システム)51%
日立工機(電子装置システム)51%
日立ハイテクノロジー(電子装置システム)51%
Hitachi Consulting Corporation(アメリカ/情報通信システム)100％
Hitachi Data Systems Corporation(アメリカ/情報通信システム)100％
Hitachi Information&TelecommunicationSystemsGlobalHoldingCorporation(アメリカ/情報通信システム)100％ Hitachi America,Ltd.(物流・サービス他)100％
・株主
浮動株主が多いが金融機関株主比率30％、外国人株主比率が40％と高い点に特徴がある。
詳細な数値分析はこちら。
②業績
・売上
H28.9期は主要セグメントの全ての売上が前年比で50％以下となり苦戦した。
円高による為替換算影響や日立物流の持分法適用会社化、空調事業の再編による減少とのこと。
・営業利益
H28.9期の営業利益率は5.3％と6％を下回っており過去2期間と比べて悪化した。
売上総利益率は横ばいであったため、販管費負担が増加したことに伴うものである。
H29.3期の予想営業利益率は6.0％であり3-4Qで、売上総利益額の増加や販管費の削減によりある程度の収益性回復が必要となる。
・親会社帰属利益
H28.9期は税金費用および非継続事業損失の減少などにより増益となった。
計画比進捗率は57％を達成。
③キャッシュフロー
・営業キャッシュフロー
安定して営業CFを獲得しており税引後利益＋減価償却費以外の大きな増減はない。
・投資キャッシュフロー
H27.3期は▲612十億円、H28.3期は▲730十億円となった。有形固定資産の取得がそれぞれ358十億円、369十億円、賃貸資産の取得が444十億円、539十億円と大きかった。一方、リース債権の回収が302十億円、326十億円あった。
・財務キャッシュフロー
H28.9期は社債、借入による純調達が196十億円と多額に上り、財務CFは大幅プラスとなった。
④財務状況
・流動資産、流動負債
H28.9期における日立製作所の流動資産負債は、H28.3期比較で売掛金が414十億円マイナス、買入債務も137十億円マイナスとなった。
財務CFに記載のとおり資金の調達があたっため現預金等はH28.3期比較で152十億円増加した。
・固定資産
日立製作所のH28.9期における固定資産6,151十億円のうち有形固定資産が2,262十億円と最も多くを占めるがH28.3期比較で237百万円減少した。
固定資産合計では527十億円の減少と大幅な減少となった。投資CFが▲216十億円、減価償却が231十億円あるため円高による減少が要因として考えられる。
・自己資本、調達資金
H28.9期における日立製作所の自己資本比率は33％、金額にして2,624十億円である。
自己資本比率は33％で増減ないが、有利子負債比率が93％と9割を超えており上昇傾向にある。
親会社所有者持分はH28.3期比較で110十億円減少しているがキャッシュフローヘッジのマイナスインパクト156十億円が大きな要因となっている。
先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品の時価評価差額を包括損益として認識したものである。
ヘッジ対象が損益処理された時点で、当該ヘッジについても損益処理される。
⑤株価
・PER
H27.3時点では株価823円でありPERが18.3倍であったが、H28.9時点では株価は469円まで落ち込み、中間実績利益にもとづくPERが10.0倍と割安となっていた。
しかし、直近の10/29終値ではある程度株価は戻り、予想利益に基づくPERは12.8倍となっている。
H29.3期の最終利益予想は前年比増加見込みであり、2Q時点で進捗率は50％を超えているため予想利益に基づくPER水準は妥当なものと考えられる。
しかし、H28.9時点での営業利益進捗率が43％と50％以下となっている点が気になるところである。
東証一部の電気機器平均が23.0倍であることを考慮すると、同業他社と比べるとまだ割安であると判断することはできる。
・PBR
直近決算に基づくPBRはH28.9末時点の株価では1.0倍である。
東証一部の電気機器平均が1.4倍であることを考慮するとやや割安であるとも判断できる。
なお業種別PER、PBRのこちら。
・事業概要
情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他（物流・サービス他）、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開
・地域別売上
日本51％、アジア21％、北米13%、欧州4％（H28.9期）
・主要子会社
日立キャピタル（金融サービス）60.6％
日立物流(物流サービス)59％
クラリオン(カーナビ)64％
日立金属(高性能材料)53%
日立化成(高性能材料)51%
日立建機(建設機械)51%
日立国際電気(電子装置システム)51%
日立工機(電子装置システム)51%
日立ハイテクノロジー(電子装置システム)51%
Hitachi Consulting Corporation(アメリカ/情報通信システム)100％
Hitachi Data Systems Corporation(アメリカ/情報通信システム)100％
Hitachi Information&TelecommunicationSystemsGlobalHoldingCorporation(アメリカ/情報通信システム)100％ Hitachi America,Ltd.(物流・サービス他)100％
・株主
浮動株主が多いが金融機関株主比率30％、外国人株主比率が40％と高い点に特徴がある。
詳細な数値分析はこちら。
②業績
・売上
H28.9期は主要セグメントの全ての売上が前年比で50％以下となり苦戦した。
円高による為替換算影響や日立物流の持分法適用会社化、空調事業の再編による減少とのこと。
・営業利益
H28.9期の営業利益率は5.3％と6％を下回っており過去2期間と比べて悪化した。
売上総利益率は横ばいであったため、販管費負担が増加したことに伴うものである。
H29.3期の予想営業利益率は6.0％であり3-4Qで、売上総利益額の増加や販管費の削減によりある程度の収益性回復が必要となる。
・親会社帰属利益
H28.9期は税金費用および非継続事業損失の減少などにより増益となった。
計画比進捗率は57％を達成。
③キャッシュフロー
・営業キャッシュフロー
安定して営業CFを獲得しており税引後利益＋減価償却費以外の大きな増減はない。
・投資キャッシュフロー
H27.3期は▲612十億円、H28.3期は▲730十億円となった。有形固定資産の取得がそれぞれ358十億円、369十億円、賃貸資産の取得が444十億円、539十億円と大きかった。一方、リース債権の回収が302十億円、326十億円あった。
・財務キャッシュフロー
H28.9期は社債、借入による純調達が196十億円と多額に上り、財務CFは大幅プラスとなった。
④財務状況
・流動資産、流動負債
H28.9期における日立製作所の流動資産負債は、H28.3期比較で売掛金が414十億円マイナス、買入債務も137十億円マイナスとなった。
財務CFに記載のとおり資金の調達があたっため現預金等はH28.3期比較で152十億円増加した。
・固定資産
日立製作所のH28.9期における固定資産6,151十億円のうち有形固定資産が2,262十億円と最も多くを占めるがH28.3期比較で237百万円減少した。
固定資産合計では527十億円の減少と大幅な減少となった。投資CFが▲216十億円、減価償却が231十億円あるため円高による減少が要因として考えられる。
・自己資本、調達資金
H28.9期における日立製作所の自己資本比率は33％、金額にして2,624十億円である。
自己資本比率は33％で増減ないが、有利子負債比率が93％と9割を超えており上昇傾向にある。
親会社所有者持分はH28.3期比較で110十億円減少しているがキャッシュフローヘッジのマイナスインパクト156十億円が大きな要因となっている。
先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品の時価評価差額を包括損益として認識したものである。
ヘッジ対象が損益処理された時点で、当該ヘッジについても損益処理される。
⑤株価
・PER
H27.3時点では株価823円でありPERが18.3倍であったが、H28.9時点では株価は469円まで落ち込み、中間実績利益にもとづくPERが10.0倍と割安となっていた。
しかし、直近の10/29終値ではある程度株価は戻り、予想利益に基づくPERは12.8倍となっている。
H29.3期の最終利益予想は前年比増加見込みであり、2Q時点で進捗率は50％を超えているため予想利益に基づくPER水準は妥当なものと考えられる。
しかし、H28.9時点での営業利益進捗率が43％と50％以下となっている点が気になるところである。
東証一部の電気機器平均が23.0倍であることを考慮すると、同業他社と比べるとまだ割安であると判断することはできる。
・PBR
直近決算に基づくPBRはH28.9末時点の株価では1.0倍である。
東証一部の電気機器平均が1.4倍であることを考慮するとやや割安であるとも判断できる。
なお業種別PER、PBRのこちら。
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日立製作所(6501) |
|||||
| (単位：百万円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 9,774,930 | 10,034,305 | 259,375 | 4,353,774 | 43% |
| 前年Q | 4,806,888 | 91% | |||
| 年間予想 | 9,000,000 | 48% | |||
| 売上総利益 | 2,576,698 | 2,575,232 | △1,466 | 1,134,166 | 44% |
| 販管費その他 | 1,935,373 | 1,940,363 | 4,990 | 901,326 | 46% |
| 営業利益 | 641,325 | 634,869 | 232,840 | 37% | |
| 前年Q | 274,007 | 85% | |||
| 年間予想 | 540,000 | 43% | |||
| 減価償却費(のれん償却含) | 481,021 | 507,790 | 26,769 | 231,410 | 46% |
| EBITDA | 1,122,346 | 1,142,659 | 20,313 | 464,250 | 41% |
| 支配株主帰属利益 | 217,482 | 172,155 | △45,327 | 113,500 | 66% |
| 前年Q | 97,591 | 116% | |||
| 年間予想 | 200,000 | 57% | |||
| H27.3 | H28.3 | H28.9 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 26.4% | 25.7% | 26.1% | ||
| 営業利益率 | 6.6% | 6.3% | 5.3% | 6.0% | |
| 支配株主帰属利益率 | 2.2% | 1.7% | 2.6% | 2.2% | |
| 日立製作所(6501)のセグメント業績(主なもの) | |||||
| 売上(百万円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| 情報・通信システム | 2,034,022 | 2,109,321 | 75,299 | 927,084 | 44% |
| 社会・産業システム | 2,066,221 | 2,333,144 | 266,923 | 1,029,890 | 44% |
| 電子装置・システム | 1,131,696 | 1,127,608 | △4,088 | 537,506 | 48% |
| 高機能材料 | 1,529,434 | 1,564,052 | 34,618 | 703,271 | 45% |
| 営業利益(百万円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| 情報・通信システム | 106,049 | 109,141 | 3,092 | 55,616 | 51% |
| 社会・産業システム | 110,336 | 29,108 | △81,228 | 15,040 | 52% |
| 電子装置・システム | 63,771 | 64,370 | 599 | 30,407 | 47% |
| 高機能材料 | 123,943 | 153,553 | 29,610 | 55,631 | 36% |
| セグメント | 説明 | ||||
| 情報・通信システム | システムインテグレーション、コンサルティング他 | ||||
| 社会・産業システム | 産業用機器・プラント、エレベーター、火力原子力等 | ||||
| 電子装置・システム | 半導体製造装置、計測・分析装置他 | ||||
| 高機能材料 | 半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料他 | ||||
| 日立製作所(6501)の過去株価指標分析 | |||||
| (単位：円) | H27.3 | H28.3 | H28.9 | 直近株価/予想B | |
| 株価 | 823 | 527 | 469 | 532 | |
| 発行済株数 | 4,828,596,549 | 4,828,215,458 | 4,828,159,777 | 4,828,159,777 | |
| 潜在株数 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 潜在株式考慮後時価総額 | 3,974,901 | 2,542,538 | 2,262,476 | 2,569,547 | |
| 1株営業利益 | 133 | 131 | 96 | 112 | |
| 1株利益 | 45 | 36 | 47 | 41 | |
| 1株親株主持分 | 609 | 566 | 544 | ||
| 営業利益PER | 6.2 | 4.0 | 4.9 | 4.8 | |
| PER | 18.3 | 14.8 | 10.0 | 12.8 | |
| PBR | 1.4 | 0.9 | 0.9 | 1.0 | |
| EV/EBIT倍率 | 10.7 | 8.6 | 10.7 | 9.8 | |
| EV/EBITDA倍率 | 6.1 | 4.8 | 5.4 | ||
| 日立製作所(6501)の利益指標 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.9 | 予想 | ||
| ROE | 7.4% | 6.3% | 8.6% | 7.6% | |
| ROA | 1.7% | 1.4% | 1.9% | 1.7% | |
| 日立製作所(6501)のキャッシュフロー | |||||
| H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 増減 | |
| 営業ＣＦ | 451,825 | 812,226 | 360,401 | 284,948 | 35% |
| 投資ＣＦ | △612,545 | △730,799 | △118,254 | △216,541 | 30% |
| フリーＣＦ | △160,720 | 81,427 | 242,147 | 68,407 | 84% |
| 財務ＣＦ | 233,206 | △26,467 | △259,673 | 145,967 | -552% |
| 日立製作所(6501)の財政状態 | |||||
| H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.9 | 増減 | |
| 現預金等 | 701,703 | 699,315 | △2,388 | 851,528 | 152,213 |
| 流動資産 | 5,882,412 | 5,872,555 | △9,857 | 5,627,908 | △244,647 |
| 流動負債 | 4,779,478 | 4,994,216 | 214,738 | 4,555,567 | △438,649 |
| 借入金(短期) | 1,461,222 | 1,522,935 | 61,713 | 1,410,626 | △112,309 |
| 借入金(長期) | 2,096,134 | 2,081,520 | △14,614 | 2,166,235 | 84,715 |
| 借入計 | 3,557,356 | 3,604,455 | 47,099 | 3,576,861 | △27,594 |
| ネット借入 | 2,855,653 | 2,905,140 | 49,487 | 2,725,333 | △179,807 |
| 固定資産 | 6,551,315 | 6,678,450 | 127,135 | 6,151,443 | △527,007 |
| 固定負債 | 3,357,907 | 3,431,219 | 73,312 | 3,358,984 | △72,235 |
| 純資産 | 4,296,342 | 4,125,570 | △170,772 | 3,864,800 | △260,770 |
| 非支配株主持分 | 1,354,061 | 1,390,492 | 36,431 | 1,240,519 | △149,973 |
| 親会社所有者持分 | 2,942,281 | 2,735,078 | △207,203 | 2,624,281 | △110,797 |
| 流動比率 | 123% | 118% | 124% | ||
| 固定長期適合率 | 86% | 88% | 85% | ||
| 自己資本比率 | 35% | 33% | 33% | ||
| 有利子負債比率 | 83% | 87% | 93% | ||
| 日立製作所(6501)の株主構成 | |||||
| H27.3 | H28.3 | ||||
| 政府 | 0% | ||||
| 金融機関 | 30% | ||||
| 金融商品取引業者 | 3% | ||||
| その他法人 | 2% | ||||
| 外国法人等 | 40% | ||||
| 個人 | 25% | ||||
| 日立製作所(6501)における従業員の状況 | |||||
| H27.3 | H28.3 | ||||
| 連結人員 | 335,244 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 37,353 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 41.2 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 8,686 | 千円 | |||
