【事業】
日立製作所が実施する事業は、「情報・通信システム 」「社会・産業システム 」「電子装置・システム 」「高機能材料 」等である。詳細な実施内容は以下のセグメント業績を参照のこと。
H28.3期、H28.6期は「社会・産業システム 」が低迷し、特にH28.6期はセグメント損益赤字である。また、「情報・通信システム 」事業もH28.6期は低迷しセグメント利益は少額に陥っている。
一方、「電子装置・システム 」「高機能材料 」事業は比較的好調を維持している。
日立製作所の売上海外依存度は47%であり特にアジア向けが21%と高い。(H28.3期)
研究開発費はH28.3期で334十億円計上。
日立製作所の従業員数はグループで335千人、親会社単体で37千人、平均年齢41.2歳、平均年収は8,686千円である。(H28.3期)
【損益】
日立製作所の損益においてH28.6期は前年同期比で売上92%、営業利益79%と減収減益となっているが、親会社帰属利益は103%となり増加している。要因は利益水準は低下したものの非支配株主利益が大幅に低下したためである。
今期の損益予想との比較においてもH28.6期は営業利益進捗率は14%に対して、支配株主利益進捗率が33%となっている。H28.6期は営業利益率が4.3%と過去年間実績、予想値よりも低くなっている。
つまり、日立製作所の利益総額について非支配株主⇒支配株主利益への異動が生じたのである採算事業に関する持株比率の増加、非採算事業に関する持株の売却により当該事象は進行するのである。
【キャッシュフロー】
日立製作所のキャッシュフローについて営業CFは安定してプラス推移している。
投資キャッシュフローについてH27.3期は▲612十億円、H28.3期は▲730十億円となった。有形固定資産の取得がそれぞれ358十億円、369十億円、賃貸資産の取得が444十億円、539十億円と大きかった。一方、リース債権の回収が302十億円、326十億円あった。
財務キャッシュフローについてはH27.3期はプラス233十億円と大幅プラスであった。短期借入の純増136十億円、長期借入の純増が206十億円あったためである。
【財政状態】
日立製作所の貸借対照表について流動比率は120%地度で推移しており安置しているものの、ネット有利子負債が直近のH28.6時点で2,811十億円と多額にあるため自己資本比率は33%と若干低めになっている。
H28.6期の長期適合率は87%であるが、固定資産6,114十億円の内訳としては有形固定資産2,500十億円、有価証券金融資産1,329十億円、無形固定資産1,070十億円などである。
H28.6期において固定資産が直近期比でマイナス564十億円であるが有形固定資産の現象266十億円、有価証券金融資産の減少152十億円、無形固定資産の減少123十億円が原因である。
また、嫌会社所有者持分がマイナス138十億円マイナスとなっているが円高による在外営業活動体の換算差額を主要因とする包括損益累計額が+83十億円から▲83十億円と大幅に減少したことが原因である。
総資産規模が大きいためROAは継続して2.0%未満であり低めである。
【株価】
日立製作所の10/4時点の時価をもとに算出した実績PERは13.2倍、予想PERは11.4倍、直近PBRは0.9倍であり比較的割安の印象がある。
また、ROAは2.0%以下であるためバランスシート項目の変動が損益へ与えるインパクトが大きく利益の変動要因、変動幅が大きいとも言える。
円高による「情報・通信システム」 「社会・産業システム 」の悪化をどこまで取り戻せるがが今後のポイントになるのではないか。
また、日立キャピタルの一部を三菱UFJへ売却などグループ内組織再編も進めており、どこまで収益性を高めることができるかにも注目である。
日立製作所が実施する事業は、「情報・通信システム 」「社会・産業システム 」「電子装置・システム 」「高機能材料 」等である。詳細な実施内容は以下のセグメント業績を参照のこと。
H28.3期、H28.6期は「社会・産業システム 」が低迷し、特にH28.6期はセグメント損益赤字である。また、「情報・通信システム 」事業もH28.6期は低迷しセグメント利益は少額に陥っている。
一方、「電子装置・システム 」「高機能材料 」事業は比較的好調を維持している。
日立製作所の売上海外依存度は47%であり特にアジア向けが21%と高い。(H28.3期)
研究開発費はH28.3期で334十億円計上。
日立製作所の従業員数はグループで335千人、親会社単体で37千人、平均年齢41.2歳、平均年収は8,686千円である。(H28.3期)
【損益】
日立製作所の損益においてH28.6期は前年同期比で売上92%、営業利益79%と減収減益となっているが、親会社帰属利益は103%となり増加している。要因は利益水準は低下したものの非支配株主利益が大幅に低下したためである。
今期の損益予想との比較においてもH28.6期は営業利益進捗率は14%に対して、支配株主利益進捗率が33%となっている。H28.6期は営業利益率が4.3%と過去年間実績、予想値よりも低くなっている。
つまり、日立製作所の利益総額について非支配株主⇒支配株主利益への異動が生じたのである採算事業に関する持株比率の増加、非採算事業に関する持株の売却により当該事象は進行するのである。
【キャッシュフロー】
日立製作所のキャッシュフローについて営業CFは安定してプラス推移している。
投資キャッシュフローについてH27.3期は▲612十億円、H28.3期は▲730十億円となった。有形固定資産の取得がそれぞれ358十億円、369十億円、賃貸資産の取得が444十億円、539十億円と大きかった。一方、リース債権の回収が302十億円、326十億円あった。
財務キャッシュフローについてはH27.3期はプラス233十億円と大幅プラスであった。短期借入の純増136十億円、長期借入の純増が206十億円あったためである。
【財政状態】
日立製作所の貸借対照表について流動比率は120%地度で推移しており安置しているものの、ネット有利子負債が直近のH28.6時点で2,811十億円と多額にあるため自己資本比率は33%と若干低めになっている。
H28.6期の長期適合率は87%であるが、固定資産6,114十億円の内訳としては有形固定資産2,500十億円、有価証券金融資産1,329十億円、無形固定資産1,070十億円などである。
H28.6期において固定資産が直近期比でマイナス564十億円であるが有形固定資産の現象266十億円、有価証券金融資産の減少152十億円、無形固定資産の減少123十億円が原因である。
また、嫌会社所有者持分がマイナス138十億円マイナスとなっているが円高による在外営業活動体の換算差額を主要因とする包括損益累計額が+83十億円から▲83十億円と大幅に減少したことが原因である。
総資産規模が大きいためROAは継続して2.0%未満であり低めである。
【株価】
日立製作所の10/4時点の時価をもとに算出した実績PERは13.2倍、予想PERは11.4倍、直近PBRは0.9倍であり比較的割安の印象がある。
また、ROAは2.0%以下であるためバランスシート項目の変動が損益へ与えるインパクトが大きく利益の変動要因、変動幅が大きいとも言える。
円高による「情報・通信システム」 「社会・産業システム 」の悪化をどこまで取り戻せるがが今後のポイントになるのではないか。
また、日立キャピタルの一部を三菱UFJへ売却などグループ内組織再編も進めており、どこまで収益性を高めることができるかにも注目である。
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日立製作所(6501) | |||||
(単位:百万円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.6 | 進捗/増減 |
売上高 | 9,774,930 | 10,034,305 | 259,375 | 2,130,467 | 21% |
前年Q | 2,314,023 | 92% | |||
年間予想 | 9,000,000 | 24% | |||
売上総利益 | 2,576,698 | 2,575,232 | △1,466 | 546,240 | 21% |
販管費 | 1,935,373 | 1,940,363 | 4,990 | 454,757 | 23% |
営業利益 | 641,325 | 634,869 | 91,483 | 14% | |
前年Q | 115,390 | 79% | |||
年間予想 | 540,000 | 17% | |||
減価償却費(のれん償却含) | 481,021 | 507,790 | 26,769 | 116,425 | 23% |
EBITDA | 1,122,346 | 1,142,659 | 20,313 | 207,908 | 18% |
支配株主帰属利益 | 217,482 | 172,155 | △45,327 | 56,450 | 33% |
前年Q | 54,958 | 103% | |||
年間予想 | 200,000 | 28% | |||
H27.3 | H28.3 | H28.6 | 予想 | ||
売上総利益率 | 26.4% | 25.7% | 25.6% | ||
営業利益率 | 6.6% | 6.3% | 4.3% | 6.0% | |
支配株主帰属利益率 | 2.2% | 1.7% | 2.6% | 2.2% | |
日立製作所(6501)のキャッシュフロー | |||||
H27.3 | H28.3 | H28.6 | |||
営業CF | 451,825 | 812,226 | 360,401 | 84,991 | 10% |
投資CF | △612,545 | △730,799 | △118,254 | △81,401 | 11% |
フリーCF | △160,720 | 81,427 | 242,147 | 3,590 | 4% |
財務CF | 233,206 | △26,467 | △259,673 | 34,363 | -130% |
日立製作所(6501)の財政状態 | |||||
H27.3 | H28.3 | H28.6 | |||
現預金 | 701,703 | 699,315 | △2,388 | 682,922 | △16,393 |
定期預金(流動) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
有価証券(流動) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
現金同等物 | 701,703 | 699,315 | △2,388 | 682,922 | △16,393 |
流動資産 | 5,882,412 | 5,872,555 | △9,857 | 5,544,144 | △328,411 |
流動負債 | 4,779,478 | 4,994,216 | 214,738 | 4,636,681 | △357,535 |
流動資産ー流動負債 | 1,102,934 | 878,339 | △224,595 | 907,463 | 29,124 |
うち現金短借以外 | 1,862,453 | 1,701,959 | △160,494 | 1,730,301 | 28,342 |
有利子負債(流動) | 1,461,222 | 1,522,935 | 61,713 | 1,505,760 | △17,175 |
有利子負債(固定) | 2,096,134 | 2,081,520 | △14,614 | 1,988,485 | △93,035 |
有利子負債計 | 3,557,356 | 3,604,455 | 47,099 | 3,494,245 | △110,210 |
ネット有利子負債 | 2,855,653 | 2,905,140 | 49,487 | 2,811,323 | △93,817 |
固定資産 | 6,551,315 | 6,678,450 | 127,135 | 6,114,290 | △564,160 |
固定負債 | 3,357,907 | 3,431,219 | 73,312 | 3,200,259 | △230,960 |
純資産 | 4,296,342 | 4,125,570 | △170,772 | 3,821,494 | △304,076 |
非支配株主持分 | 1,354,061 | 1,390,492 | 36,431 | 1,225,060 | △165,432 |
親会社所有者持分 | 2,942,281 | 2,735,078 | △207,203 | 2,596,434 | △138,644 |
流動比率 | 123% | 118% | 120% | ||
固定長期適合率 | 86% | 88% | 87% | ||
自己資本比率 | 35% | 33% | 33% | ||
日立製作所(6501)の利益指標 | |||||
H27.3 | H28.3 | H28.6 | 予想 | ||
ROE | 7.4% | 6.3% | 8.7% | 7.7% | |
ROA | 1.7% | 1.4% | 1.9% | 1.7% | |
ROI(営業利益/有利負債+時価) | 11.0% | 10.8% | 6.3% | 9.4% | |
日立製作所(6501)の株式数,時価総額の見込み | |||||
発行済株式 | 4,828,180,055 | 自己株式除く | |||
増資時発行株 | 0 | ||||
引受価額 | 0.0 | 円 | |||
増資時調達見込額 | 0 | 千円 | |||
調達後親会社所有者持分 | 2,596,434 | ||||
直近株価 | 472 | 直近時点 10/4終値 | |||
時価総額 | 2,280,832 | ||||
非支配株主持分 | 1,225,060 | ||||
純有利子負債 | 2,811,323 | ||||
事業価値 | 6,317,215 | ||||
潜在株 | 0 | 潜在株割合 | 0.0% | ||
日立製作所(6501)の株価指標 | |||||
指標 | 予想 | 実績 | |||
EBIT倍率 | 11.7 | 10.0 | |||
EBITDA倍率 | 5.5 | ||||
PER | 11.4 | 13.2 | |||
PBR | 0.9 | ||||
日立製作所(6501)のセグメント別業績 | |||||
売上(百万円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.6 | 進捗/増減 |
情報・通信システム | 2,034,022 | 2,109,321 | 75,299 | 435,078 | 21% |
社会・産業システム | 2,066,221 | 2,333,144 | 266,923 | 483,052 | 21% |
電子装置・システム | 1,131,696 | 1,127,608 | △4,088 | 255,929 | 23% |
高機能材料 | 1,529,434 | 1,564,052 | 34,618 | 351,409 | 22% |
損益(百万円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | M33.1 | 進捗/増減 |
情報・通信システム | 106,049 | 109,141 | 3,092 | 757 | 1% |
社会・産業システム | 110,336 | 29,108 | △81,228 | △6,146 | -21% |
電子装置・システム | 63,771 | 64,370 | 599 | 11,500 | 18% |
高機能材料 | 123,943 | 153,553 | 29,610 | 23,372 | 15% |
セグメント | 説明 | ||||
情報・通信システム | システムインテグレーション、コンサルティング他 | ||||
社会・産業システム | 産業用機器・プラント、エレベーター、火力原子力等 | ||||
電子装置・システム | 半導体製造装置、計測・分析装置他 | ||||
高機能材料 | 半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料他 |