【事業】
WASHハウスが実施する事業はコインランドリーである｢WASHハウス｣のFC事業、FC店舗の管理運営を行なう｢店舗管理事業｣、直営店運営を行なう｢直営事業その他｣を3つのセグメントとして行なっている。
3セグメントの全てでH27.12期とH28.6期(6ヶ月間)を比較すると60％程度の進捗率となっており増収が継続している。
H28.9時点ではFC321店、直営25店を展開している。
IPO増資資金は首都圏への直営店出店にかかる設備資金や借入金の返済などに利用するとのことである。
FC契約の概要は１店舗ごとに以下のとおりである。
①加盟金50万円
②保証金100万円
③月額コストは店舗管理手数料50千円、システムメンテ料10千円、広告分担金30千円、清掃40千円程度である。
④契約期間は5年
オーナー兼社長である児玉氏は、現みずほ証券入社後日本マクドナルドなどを経て平成13年にWASHハウスの全身である会社を設立した。
【損益】
WASHハウスの損益について、H26.12期からH28.9期(2Ｑ)にかけて売上はそれぞれ64％増、26％増(年間換算数値)と順調に増加傾向にある。
また、売上総利益率は31％～33％と安定して推移している。
売上原価の6～7割は｢材料費｣であり、1割が労務費、その他は経費である。
しかし、営業利益率はH27.12期に10.7％であったものがH28.9期では4.7％と大幅に低下した。
販管費負担が増加したことにより営業利益を圧迫したのである。
H28.8期において売上総利益は前期比大幅増加したものの、販管費負担による営業利益率低下の結果、営業利益は3Ｑで91百万円と前年進捗率42％に留まった。
営業利益額低下の結果、Ｈ28.8期3Ｑの最終利益も53百万円と前年度実績比40％と低迷した。
【キャッシュフロー】
WASHハウスのキャッシュフローについて、H26.11期、H27.11期ともに安定して営業CFを捻出している。
投資CFで計上される主な支出は有形固定資産取得による支出であり、主な収入は預り保証金の受入による収入である。
H27.12期は預り金収入が102百万円あったことにより投資CFはプラス42百万円となった。
H27.12期に財務CFがプラス70百万円となった要因は長期借入100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入23百万円が長期借入金の返済を上回ったためである。
【財政状態】
WASHハウスの貸借対照表の特徴は流動項目について、正常運転資金がマイナスである点がある。つまり、売掛金、在庫に比べて買掛金、未払金、預り金が多額であるため、短期資金繰りが安定しているのである。
また、ネット有利子負債は大幅なマイナスであり借入金を全額返済してもキャッシュが残るほどキャッシュリッチである。
当該借入金があるために、自己資本比率は直近期のH28.9期で23％と低めに算出されている。
固定資産のうち建物が半分近くを占めているが、直営店舗の建物がほとんどである。
なお、土地は賃借しており資産として保有はしていない。
また、固定負債の半分以上を｢預り保証金｣が占めていることも特徴的である。
【株価】
想定発行価格2,090円を前提とするとH28.9期の年間単純換算予想利益に基づくPERは潜在株式考慮後で102.6倍となる。
また、H27.12期の実績利益に基づいたPERでも55.3倍である。
今後の首都圏進出により利益の大幅な拡大を期待した公募価格算出であるのではないか。
WASHハウスが実施する事業はコインランドリーである｢WASHハウス｣のFC事業、FC店舗の管理運営を行なう｢店舗管理事業｣、直営店運営を行なう｢直営事業その他｣を3つのセグメントとして行なっている。
3セグメントの全てでH27.12期とH28.6期(6ヶ月間)を比較すると60％程度の進捗率となっており増収が継続している。
H28.9時点ではFC321店、直営25店を展開している。
IPO増資資金は首都圏への直営店出店にかかる設備資金や借入金の返済などに利用するとのことである。
FC契約の概要は１店舗ごとに以下のとおりである。
①加盟金50万円
②保証金100万円
③月額コストは店舗管理手数料50千円、システムメンテ料10千円、広告分担金30千円、清掃40千円程度である。
④契約期間は5年
オーナー兼社長である児玉氏は、現みずほ証券入社後日本マクドナルドなどを経て平成13年にWASHハウスの全身である会社を設立した。
【損益】
WASHハウスの損益について、H26.12期からH28.9期(2Ｑ)にかけて売上はそれぞれ64％増、26％増(年間換算数値)と順調に増加傾向にある。
また、売上総利益率は31％～33％と安定して推移している。
売上原価の6～7割は｢材料費｣であり、1割が労務費、その他は経費である。
しかし、営業利益率はH27.12期に10.7％であったものがH28.9期では4.7％と大幅に低下した。
販管費負担が増加したことにより営業利益を圧迫したのである。
H28.8期において売上総利益は前期比大幅増加したものの、販管費負担による営業利益率低下の結果、営業利益は3Ｑで91百万円と前年進捗率42％に留まった。
営業利益額低下の結果、Ｈ28.8期3Ｑの最終利益も53百万円と前年度実績比40％と低迷した。
【キャッシュフロー】
WASHハウスのキャッシュフローについて、H26.11期、H27.11期ともに安定して営業CFを捻出している。
投資CFで計上される主な支出は有形固定資産取得による支出であり、主な収入は預り保証金の受入による収入である。
H27.12期は預り金収入が102百万円あったことにより投資CFはプラス42百万円となった。
H27.12期に財務CFがプラス70百万円となった要因は長期借入100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入23百万円が長期借入金の返済を上回ったためである。
【財政状態】
WASHハウスの貸借対照表の特徴は流動項目について、正常運転資金がマイナスである点がある。つまり、売掛金、在庫に比べて買掛金、未払金、預り金が多額であるため、短期資金繰りが安定しているのである。
また、ネット有利子負債は大幅なマイナスであり借入金を全額返済してもキャッシュが残るほどキャッシュリッチである。
当該借入金があるために、自己資本比率は直近期のH28.9期で23％と低めに算出されている。
固定資産のうち建物が半分近くを占めているが、直営店舗の建物がほとんどである。
なお、土地は賃借しており資産として保有はしていない。
また、固定負債の半分以上を｢預り保証金｣が占めていることも特徴的である。
【株価】
想定発行価格2,090円を前提とするとH28.9期の年間単純換算予想利益に基づくPERは潜在株式考慮後で102.6倍となる。
また、H27.12期の実績利益に基づいたPERでも55.3倍である。
今後の首都圏進出により利益の大幅な拡大を期待した公募価格算出であるのではないか。
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| WASHハウス(6537) | |||||
| (単位：千円) | H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 1,246,909 | 2,050,119 | 803,210 | 1,934,639 | 94% |
| 年間予想 | 2,579,519 | 75% | |||
| 売上総利益 | 385,792 | 677,155 | 291,363 | 634,853 | 94% |
| 販管費 | 320,256 | 457,868 | 137,612 | 543,218 | 119% |
| 営業利益 | 65,536 | 219,287 | 153,751 | 91,635 | 42% |
| 年間予想 | 122,180 | 75% | |||
| 減価償却費 | 21,396 | 28,494 | 7,098 | 0% | |
| EBITDA | 86,932 | 247,781 | 160,849 | 91,635 | 37% |
| 支配株主帰属利益 | 40,020 | 131,765 | 91,745 | 53,252 | 40% |
| 年間予想 | 71,003 | 75% | |||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H26.12 | H27.12 | H28.9 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 30.9% | 33.0% | 32.8% | ||
| 営業利益率 | 5.3% | 10.7% | 4.7% | 4.7% | |
| 支配株主帰属利益率 | 3.2% | 6.4% | 2.8% | 2.8% | |
| WASHハウス(6537)のキャッシュフロー | |||||
| H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 増減 | |
| 営業ＣＦ | 108,040 | 423,380 | 315,340 | 0% | |
| 投資ＣＦ | △35,427 | 42,832 | 78,259 | 0% | |
| フリーＣＦ | 72,613 | 466,212 | 393,599 | 0 | 0% |
| 財務ＣＦ | △53,549 | 70,835 | 124,384 | 0% | |
| WASHハウス(6537)の財政状態 | |||||
| H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 増減 | |
| 現預金等 | 634,902 | 1,171,950 | 537,048 | 872,153 | △299,797 |
| 流動資産 | 773,643 | 1,258,222 | 484,579 | 1,056,603 | △201,619 |
| 流動負債 | 548,658 | 850,580 | 301,922 | 662,581 | △187,999 |
| 流動資産ー流動負債 | 224,985 | 407,642 | 182,657 | 394,022 | △13,620 |
| うち現金短借以外 | △371,574 | △716,638 | △345,064 | △433,747 | 282,891 |
| 有利子負債(流動) | 38,343 | 47,670 | 9,327 | 44,384 | △3,286 |
| 有利子負債(固定) | 68,657 | 111,123 | 42,466 | 77,835 | △33,288 |
| 有利子負債計 | 107,000 | 158,793 | 51,793 | 122,219 | △36,574 |
| ネット有利子負債 | △527,902 | △1,013,157 | △485,255 | △749,934 | 263,223 |
| 固定資産 | 270,981 | 386,852 | 115,871 | 495,704 | 108,852 |
| 固定負債 | 312,676 | 455,653 | 142,977 | 528,787 | 73,134 |
| 純資産 | 183,290 | 338,841 | 155,551 | 360,939 | 22,098 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 親会社所有者持分 | 183,290 | 338,841 | 155,551 | 360,939 | 22,098 |
| 流動比率 | 141% | 148% | 159% | ||
| 固定長期適合率 | 55% | 49% | 56% | ||
| 自己資本比率 | 18% | 21% | 23% | ||
| 有利子負債比率 | 58% | 47% | 34% | ||
| WASHハウス(6537)の利益指標 | |||||
| H26.12 | H27.12 | H28.9 | 予想 | ||
| ROE | 21.8% | 38.9% | 3.6% | 3.6% | |
| ROA | 3.8% | 8.0% | 2.2% | 2.2% | |
| WASHハウス(6537)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 2,625,200 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 786,800 | ||||
| 引受価額 | 2,048.2 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 1,611,524 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 1,972,463 | ||||
| 直近株価 | 2,090 | 直近時点 | |||
| 時価総額 | 7,131,080 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △2,361,458 | ||||
| 事業価値 | 4,769,622 | ||||
| 潜在株 | 73,500 | 潜在株割合 | 2.2% | ||
| WASHハウス(6537)の株価指標 | |||||
| 指標 | H26.12 | H27.12 | H28.9 | 予想 | |
| EBIT倍率 | 72.8 | 21.8 | 39.0 | 39.0 | |
| EBITDA倍率 | 54.9 | 19.2 | 39.0 | ||
| 営業利益PER | 111.2 | 33.2 | 59.6 | 59.6 | |
| PER | 182.0 | 55.3 | 102.6 | 102.6 | |
| PBR | 39.7 | 21.5 | 3.7 | ||
| WASHハウス(6537)の株主構成 | |||||
| H28.9 | |||||
| 政府 | 0% | ||||
| 金融機関 | 3% | ||||
| 金融商品取引業者 | 0% | ||||
| その他法人 | 55% | ||||
| 外国法人等 | 0% | ||||
| 個人 | 42% | ||||
| ＊児玉康孝36％、株式会社ＫＤＭ(資産管理会社)29％ | |||||
| WASHハウス(6537)における従業員の状況 | |||||
| H28.9 | |||||
| 親会社単体人員 | 87 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 38.5 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 3,696 | 千円 | |||
| WASHハウス(6537)のセグメント別業績 | |||||
| 売上(千円) | H27.12 | 増減 | H29.6 | 進捗/増減 | |
| FC事業 | 1,469,605 | 1,469,605 | 884,860 | 60% | |
| 店舗管理事業 | 351,320 | 351,320 | 226,217 | 64% | |
| 直営事業その他 | 229,193 | 229,193 | 143,562 | 63% | |
