【事業】
設立：1962年2月
本社所在地：東京都港区芝浦
事業内容：商業施設の企画、設計、管理、施工
業種分類：サービス業
決算：12月
監査人：仰星監査法人
主幹事証券：野村證券
社長：栗山浩一氏、昭和37年生まれ、昭和60年に当社監査役に就任、以降はシンガポール、中国、台湾子会社を経験し平成13年に社長就任
（事業内容）
創業50年の老舗である。
実施している事業は
(1) 商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工
(2) 市場調査及び分析
(3) 商業施設の管理、運営、販売促進
(4)陳列用具の設計、製作及び販売
(5) 一般建築業
市場分野別では
物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」と、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」に分かれる。
（関係会社）
香港、台北、シンガポール、上海、ホーチミンに100％子会社を有している。
国内子会社は装備、レリアの100％子会社2社である。
（上場時調達資金使途）
IPO実施による調達資金は約16億円程度あるが設備資金275百万円(内装、情報機器等)、運転資金775百万円(90名増員)、借入返済252百万円に使用とのこと。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
（売上・売上総利益）
H27.12期の売上は前期比25％増であったが、H28.9期単純年換算数値では売上が12％マイナスと苦戦している。H27.12期はイオンリテール向け売上が37億あり貢献したと考えられる。粗利率は15％程度であるがH27.12期、H28.9期と上昇傾向にありH28.9期の粗利率は17.3％となた。
その結果、H28.9期売上高は前期比12％減であったが、売上総利益は8％減に留まっている。
（販管費）
H27.12期は売上が前期比25％増加したことにより販管費も前期比10％増加した。H28.9期は売上減少があったが、販管費の割合は前期比1％減少に留まった。
（営業損益）
H27.12期は売上好調であったため利幅も伸び営業利益は2十億円を超えた。H28.9期は売上が前期比12％減少したものの粗利率の改善、販管費の微減により営業利益の単純年換算額は16j億円を確保した。
（最終利益）
H26.12期は減損損失320百万円の計上により最終利益は543百万円となった。H27.12期は売上好調により営業利益も拡大し、営業外、特損項目にも大きなものはなかったため最終利益も15億円をさいたま市の倉庫売却が決定したため処分価格まで減損処理したことが要因である。達成した。H28.9期は粗利率の改善はあったものの売上減少が響き単純年換算額は978百万円と前期比5億円程度マイナスとなっている。
【キャッシュフロー】
（営業キャッシュフロー）
H26.12期、H27.12期ともに安定して10億以上の営業CFを獲得している。売上債権の増減、仕入債務の増減が営業CFに与えるインパクトが大きい点が特徴的である。
（投資キャッシュフロー）
H26.12期、H27.12期ともに有形固定資産取得、無形固定資産取得をそれぞれ3億円、1億円程度じっししている。H27.12期は有形固定資産売却収入が191百万円計上されており投資CFはプラス110百万円となった。さいたま倉庫の売却による収入が含まれていると考えられる。
（財務キャッシュフロー）
H26.12期、H27.12期ともに長期借入金の返済をそれぞれ332百万円、248百万円実施した。
また、自己㈱処分による収入がそれぞれ94百万円、59百万円あり積極的に自己株式の売り出しを実施している。一方、安定して配当も実施しており50百万円程度の配当を行なっている。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
売上債権、仕入債務の金額が大きく自己資本比率は50％弱であるが非常にキャッシュリッチである点が特徴的である。直近のH28.9期において純キャッシュは4十億円保有している。よって、有利子負債比率も4％と借入金の負担は非常に少ない。
（流動資産・負債）
総資産、総負債に占める売上債権、仕入債務の占める割合が高く直近のH28.9期において売上債権は6,743百万円、仕入債務は4,927百万円保有している。当該運転資金のブレも必然的に大きくなるためキャッシュを多額に保有していると考えられる。
流動比率は直近のH28.9期で184％と非常に安定している。
（固定資産）
H28.9期の固定資産25億円のうち投資有価証券が643百万円、差入保証金が266百万円、繰延税金資産が602百万円を占める。
（固定負債）
固定負債の大部分は退職給付負債でありH28.9期は1,373百万円を占める。
親会社は熊本県嘉島町に約3500㎡の工場用土地を保有している。（簿価は62百万円）
子会社の装備は島根県出雲市に18000㎡の工場用土地を保有している。（簿価は166百万円）当該出雲工場の固定資産簿価は合計で342百万円であり国内で最も大きい。
また、台湾子会社も台北市に58000㎡の土地を保有している。（簿価は48百万円）
（自己資本、有利子負債）
毎期配当は実施しているものの50百万円程度であり、自己㈱処分、利益計上により毎期増加傾向にある。自己資本比率、有利子負債比率も毎期改善傾向にありH28.9期の自己資本比率は44％となっている。
【株価】
（将来見込み）
H27.12期は非常に好調であったが、H28.9期は単純年換算数値で前年を下回っている点は留意すべきである。H26.12期よりも前の期間推移を見るとH25.12期に23億円の最終赤字を出した以外は8億円程度の最終利益を計上しており、やはり現状では最終利益10億円程度が目安となるのではないか。
（PER指標）
東証1部サービス業の平均PERは22.8倍、2部では26.5倍である。H27.12期は非常に好調であったためH28,9期の単純年換算数値と想定発行価格から見たPERは14.5倍である。
サービス業平均と比較しても割安であり、IPOであることを考慮すると割安と考えてもいいのではないか。
（PBR指標）
東証1部サービス業の平均PBRは1.1倍、2部では1.8倍である。
IPO銘柄として想定発行価格に基づくPBR予想1.7倍についても割安と考えていいと思われる。
（その他）
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立：1962年2月
本社所在地：東京都港区芝浦
事業内容：商業施設の企画、設計、管理、施工
業種分類：サービス業
決算：12月
監査人：仰星監査法人
主幹事証券：野村證券
社長：栗山浩一氏、昭和37年生まれ、昭和60年に当社監査役に就任、以降はシンガポール、中国、台湾子会社を経験し平成13年に社長就任
（事業内容）
創業50年の老舗である。
実施している事業は
(1) 商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工
(2) 市場調査及び分析
(3) 商業施設の管理、運営、販売促進
(4)陳列用具の設計、製作及び販売
(5) 一般建築業
市場分野別では
物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」と、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」に分かれる。
（関係会社）
香港、台北、シンガポール、上海、ホーチミンに100％子会社を有している。
国内子会社は装備、レリアの100％子会社2社である。
（上場時調達資金使途）
IPO実施による調達資金は約16億円程度あるが設備資金275百万円(内装、情報機器等)、運転資金775百万円(90名増員)、借入返済252百万円に使用とのこと。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
（売上・売上総利益）
H27.12期の売上は前期比25％増であったが、H28.9期単純年換算数値では売上が12％マイナスと苦戦している。H27.12期はイオンリテール向け売上が37億あり貢献したと考えられる。粗利率は15％程度であるがH27.12期、H28.9期と上昇傾向にありH28.9期の粗利率は17.3％となた。
その結果、H28.9期売上高は前期比12％減であったが、売上総利益は8％減に留まっている。
（販管費）
H27.12期は売上が前期比25％増加したことにより販管費も前期比10％増加した。H28.9期は売上減少があったが、販管費の割合は前期比1％減少に留まった。
（営業損益）
H27.12期は売上好調であったため利幅も伸び営業利益は2十億円を超えた。H28.9期は売上が前期比12％減少したものの粗利率の改善、販管費の微減により営業利益の単純年換算額は16j億円を確保した。
（最終利益）
H26.12期は減損損失320百万円の計上により最終利益は543百万円となった。H27.12期は売上好調により営業利益も拡大し、営業外、特損項目にも大きなものはなかったため最終利益も15億円をさいたま市の倉庫売却が決定したため処分価格まで減損処理したことが要因である。達成した。H28.9期は粗利率の改善はあったものの売上減少が響き単純年換算額は978百万円と前期比5億円程度マイナスとなっている。
【キャッシュフロー】
（営業キャッシュフロー）
H26.12期、H27.12期ともに安定して10億以上の営業CFを獲得している。売上債権の増減、仕入債務の増減が営業CFに与えるインパクトが大きい点が特徴的である。
（投資キャッシュフロー）
H26.12期、H27.12期ともに有形固定資産取得、無形固定資産取得をそれぞれ3億円、1億円程度じっししている。H27.12期は有形固定資産売却収入が191百万円計上されており投資CFはプラス110百万円となった。さいたま倉庫の売却による収入が含まれていると考えられる。
（財務キャッシュフロー）
H26.12期、H27.12期ともに長期借入金の返済をそれぞれ332百万円、248百万円実施した。
また、自己㈱処分による収入がそれぞれ94百万円、59百万円あり積極的に自己株式の売り出しを実施している。一方、安定して配当も実施しており50百万円程度の配当を行なっている。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
売上債権、仕入債務の金額が大きく自己資本比率は50％弱であるが非常にキャッシュリッチである点が特徴的である。直近のH28.9期において純キャッシュは4十億円保有している。よって、有利子負債比率も4％と借入金の負担は非常に少ない。
（流動資産・負債）
総資産、総負債に占める売上債権、仕入債務の占める割合が高く直近のH28.9期において売上債権は6,743百万円、仕入債務は4,927百万円保有している。当該運転資金のブレも必然的に大きくなるためキャッシュを多額に保有していると考えられる。
流動比率は直近のH28.9期で184％と非常に安定している。
（固定資産）
H28.9期の固定資産25億円のうち投資有価証券が643百万円、差入保証金が266百万円、繰延税金資産が602百万円を占める。
（固定負債）
固定負債の大部分は退職給付負債でありH28.9期は1,373百万円を占める。
親会社は熊本県嘉島町に約3500㎡の工場用土地を保有している。（簿価は62百万円）
子会社の装備は島根県出雲市に18000㎡の工場用土地を保有している。（簿価は166百万円）当該出雲工場の固定資産簿価は合計で342百万円であり国内で最も大きい。
また、台湾子会社も台北市に58000㎡の土地を保有している。（簿価は48百万円）
（自己資本、有利子負債）
毎期配当は実施しているものの50百万円程度であり、自己㈱処分、利益計上により毎期増加傾向にある。自己資本比率、有利子負債比率も毎期改善傾向にありH28.9期の自己資本比率は44％となっている。
【株価】
（将来見込み）
H27.12期は非常に好調であったが、H28.9期は単純年換算数値で前年を下回っている点は留意すべきである。H26.12期よりも前の期間推移を見るとH25.12期に23億円の最終赤字を出した以外は8億円程度の最終利益を計上しており、やはり現状では最終利益10億円程度が目安となるのではないか。
（PER指標）
東証1部サービス業の平均PERは22.8倍、2部では26.5倍である。H27.12期は非常に好調であったためH28,9期の単純年換算数値と想定発行価格から見たPERは14.5倍である。
サービス業平均と比較しても割安であり、IPOであることを考慮すると割安と考えてもいいのではないか。
（PBR指標）
東証1部サービス業の平均PBRは1.1倍、2部では1.8倍である。
IPO銘柄として想定発行価格に基づくPBR予想1.7倍についても割安と考えていいと思われる。
（その他）
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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船場(6540) |
|||||
| (単位：千円) | H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 24,595,851 | 30,732,301 | 6,136,450 | 20,192,689 | 66% |
| 年間予想 | 26,923,585 | 75% | |||
| 売上総利益 | 3,782,291 | 5,045,729 | 1,263,438 | 3,485,648 | 69% |
| 販管費 | 2,734,705 | 3,004,827 | 270,122 | 2,219,890 | 74% |
| 営業利益 | 1,047,586 | 2,040,902 | 993,316 | 1,265,758 | 62% |
| 年間予想 | 1,687,677 | 75% | |||
| 減価償却費 | 123,053 | 137,992 | 14,939 | 104,737 | 76% |
| EBITDA | 1,170,639 | 2,178,894 | 1,008,255 | 1,370,495 | 63% |
| 支配株主帰属利益 | 543,178 | 1,572,858 | 1,029,680 | 734,024 | 47% |
| 年間予想 | 978,699 | 75% | |||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H26.12 | H27.12 | H28.9 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 15.4% | 16.4% | 17.3% | ||
| 営業利益率 | 4.3% | 6.6% | 6.3% | 6.3% | |
| 支配株主帰属利益率 | 2.2% | 5.1% | 3.6% | 3.6% | |
| 船場(6540)のセグメント情報 | |||||
| 売上(千円) | H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| 国内 | 22,044,179 | 27,491,386 | 5,447,207 | ||
| 海外 | 2,551,672 | 3,240,914 | 689,242 | ||
| 売上(千円) | H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| イオンリテール | 10％未満 | 3,755,498 | |||
| 船場(6540)のキャッシュフロー | |||||
| H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 増減 | |
| 営業ＣＦ | 1,144,771 | 1,992,773 | 848,002 | ||
| 投資ＣＦ | △388,271 | 110,458 | 498,729 | ||
| フリーＣＦ | 756,500 | 2,103,231 | 1,346,731 | ||
| 財務ＣＦ | △314,367 | △280,461 | 33,906 | ||
| 船場(6540)の財政状態 | |||||
| H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 増減 | |
| 現預金等 | 3,770,442 | 5,388,360 | 1,617,918 | 4,386,099 | △1,002,261 |
| 流動資産 | 11,052,045 | 14,231,826 | 3,179,781 | 12,769,946 | △1,461,880 |
| 流動負債 | 7,554,932 | 8,597,435 | 1,042,503 | 6,933,080 | △1,664,355 |
| 流動資産ー流動負債 | 3,497,113 | 5,634,391 | 2,137,278 | 5,836,866 | 202,475 |
| うち現金短借以外 | △24,809 | 458,301 | 483,110 | 1,630,057 | 1,171,756 |
| 有利子負債(流動) | 248,520 | 212,270 | △36,250 | 179,290 | △32,980 |
| 有利子負債(固定) | 515,460 | 303,190 | △212,270 | 120,820 | △182,370 |
| 有利子負債計 | 763,980 | 515,460 | △248,520 | 300,110 | △215,350 |
| ネット有利子負債 | △3,006,462 | △4,872,900 | △1,866,438 | △4,085,989 | 786,911 |
| 固定資産 | 3,395,320 | 2,621,567 | △773,753 | 2,574,709 | △46,858 |
| 固定負債 | 2,206,074 | 1,957,741 | △248,333 | 1,675,397 | △282,344 |
| 純資産 | 4,686,359 | 6,298,217 | 1,611,858 | 6,736,178 | 437,961 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 親会社所有者持分 | 4,686,359 | 6,298,217 | 1,611,858 | 6,736,178 | 437,961 |
| 流動比率 | 146% | 166% | 184% | ||
| 固定長期適合率 | 49% | 32% | 31% | ||
| 自己資本比率 | 32% | 37% | 44% | ||
| 有利子負債比率 | 16% | 8% | 4% | ||
| 船場(6540)の利益指標 | |||||
| H26.12 | H27.12 | H28.9 | 予想 | ||
| ROE | 11.6% | 25.0% | 11.7% | 11.7% | |
| ROA | 3.8% | 9.3% | 5.8% | 5.8% | |
| 船場(6540)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 8,735,000 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 1,365,000 | ||||
| 引受価額 | 1,186.8 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 1,619,982 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 8,356,160 | ||||
| 直近株価 | 1,290 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 13,029,000 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △5,705,971 | ||||
| 事業価値 | 7,323,029 | ||||
| 潜在株 | 877,500 | 潜在株割合 | 8.7% | ||
| 船場(6540)の株価指標 | |||||
| 指標 | H26.12 | H27.12 | H28.9 | 予想 | |
| EBIT倍率 | 7.0 | 3.6 | 4.3 | 4.3 | |
| EBITDA倍率 | 6.3 | 3.4 | 4.0 | ||
| 営業利益PER | 13.5 | 6.9 | 8.4 | 8.4 | |
| PER | 26.1 | 9.0 | 14.5 | 14.5 | |
| PBR | NA | NA | 1.7 | ||
| 船場(6540)の株主構成 | |||||
| H26.12 | |||||
| 政府 | 0% | ||||
| 金融機関 | 0% | ||||
| 金融商品取引業者 | 0% | ||||
| その他法人 | 55% | ||||
| 外国法人等 | 0% | ||||
| 個人 | 45% | ||||
| ＊リヤ興産47％（特別利害関係会社）、社長個人11％、自己株8％ | |||||
| 船場(6540)における従業員の状況 | |||||
| H28.9 | |||||
| 連結人員 | 602 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 408 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 40.1 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 6,192 | 千円 | |||
