※上場延期
【事業】
設立:2001年1月
本社所在地:東京都文京区小石川
事業内容:自動移動ロボットテクノロジー事業
業種分類:輸送用機器
決算:12月
監査人:新日本
主幹事証券:SMBC日興
社長:昭和39年生まれ、平成元年から平成12年までは数社の会社に勤務、平成13年1月にZMP代表取締役に就任
(事業内容)
「自律移動ロボットテクノロジー」として、様々な産業分野にソリューションを提供することを目標としている。
以下の4分野の事業を実施。
(1)自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム
(2)実車実験走行サービス(RoboTest)
(3)カスタマイズ&インキュベーション
(4)キャリロ(汎用台車にロボット技術を適用)
ZMP社の特徴として以下の3つがある。
「自動車技術に関する知見と自動車へのロボット技術の応用ノウハウ」
「独立系企業としての自由度の高さ」
「アプリケーションの多様化・事業の多角化」
(関係会社)
関連会社としてロボットタクシー株式会社を保有しており持株比率は33%、残り66%はディーエヌエー(2432)が保有している。
H27.12時点の直近のロボットタクシーの決算内容は売上はゼロで赤字が152百万円、純資産は547百万円である。
(上場時調達資金使途)
上場時調達資金約35億円については自動運転に関する研究開発に628百万円、運転資金として2,295百万円等に使用する見込みである。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
(売上・売上総利益)
ZMPの売上は毎期増加傾向にあり、H27.12期は前期比11%増、H28.9期単純年換算額では23%の増加と増収傾向は継続している。
売上総利益率は45%前後で推移しており、製造原価のうち材料費が55%、労務費が32%、その他経費が13%を占めている。(H27.12期)
主な売先としてH26.12期はパルス電子へ96百万円、H27.12期はロボットタクシーへ234百万円があった。
(販管費)
一方、販管費も増加傾向にありH27.12期は前期比で90%増加、H28.9期単純年換算額では37%の増加である。
販管費のうち、研究開発費の占める割合が大きく、H26.12期で69百万円、H27.12期で201百万円
を使用した。
(営業損益)
粗利額の増加よりも販管費の増加額がおおきかったため、H26.12期の営業損益は92百万円の黒字であったが、H27.12期は84百万円の赤字、H28.9期(3Q)は101百万円の赤字と営業赤字幅は増加している。
(最終利益)
また、H28.9期は関係会社株式評価損を特別損失として120百万円計上したため税引後赤字は198百万円に上った。
【キャッシュフロー】
(営業キャッシュフロー)
H26.12期は営業黒字であったため営業CFも22百万円のプラスであり、H27.12期は営業赤字であったため営業CFも55百万円のマイナスであった。
(投資キャッシュフロー)
H27.12期は386百万円の出金であったが、このうち349百万円は関係会社株式取得による支出であった。
(財務キャッシュフロー)
H26.12期がプラス354百万円、H27.12期もプラス314百万円と2期連続で大幅プラスとなった。大部分が株式発行による収入によるものである。
【財政状態】
(財務諸表の特徴)
直近Q及び前期は赤字であるものの、増資による資金調達を継続した結果、有利子負債はゼロであり無借金経営である。
直近で株式投資をおこなっておりキャッシュは多く保有しておらす、減少傾向にある。
(流動資産・負債)
直近決算期であるH28.9期では流動資産のうち、現金預金411百万円を除くと、売掛金107百万円、在庫105百万円を保有している。
流動負債は買掛金132百万円等であり流動比率は254%と短期資金繰りは安定している。
(固定資産)
H28.9期における固定資産は637百万円であるが、このうち関係会社株式が506百万円を占める。
関係会社株式評価損120百万円を計上してもH27.12期と比べて147百万円増加していることからH28.9期においても267百万円の関係会社株式の取得を行なっていることになる。
なお、一時差異に対する税金資産の計上は行なっていない。
H27.12期は繰越欠損金を66百万円保有している。
(固定負債)
固定負債は計上しておらず、退職給付引当金、長期借入は存在しない。
(自己資本、有利子負債)
直近期期であるH28.9期における純資産額は1,029百万円であり直近のH27.12期と比べると赤字金額である198百万円だけ減少している。
なお、赤字の繰越額である利益剰余金のマイナス額は374百万円に上っている。
【株価】
(将来見込み)
前年度および進行年度において売上は順調に増加傾向にあるが、研究開発費をはじめとする固定費の増加により営業損益は現時点では赤字の状況である。
損益分岐点を越えれば利益額も大幅に増加するであろうが、いつ黒字が安定化するかの不確実性は高いといえるのではないか。
上場時資金使途の見込みとしては材料費、労務費の運転資金としてH29.12期が905百万円、H30.12期が1,389百万円と開示されており、当該計画通りに事業が進捗すれば利益の拡大化も十分にあり得ると考えられる。
(PER指標)
直近の利益は赤字であるためPERによる判断は困難であるが、想定発行価格を前提とする時価総額は33十億円(潜在株式除く)に上ると予想される。
事業区分が輸送機器であるため当該事業区分の平均PERは東証一部で10.5倍、二部で9.9倍、マザーズは実績なしであり非常に低めであり、ZMP社の事業を考えると当てはめるべきではない。
マザーズ市場平均PERが53.6倍であることを考慮すると33億円÷53.6=61百万円の最終利益を計上できればマザーズ平均PERに追いつくことになる。
(PBR指標)
マザーズ平均PBR4.7倍と比較するとZMP社の想定発行価格を前提とするPBR8.1倍はやや高めであるように見えるが将来性による利益捻出の可能性を考慮すると一概に高いとは言えない面はある。
(その他)
市場別、業種別PER、PBR一覧はこちら。
【事業】
設立:2001年1月
本社所在地:東京都文京区小石川
事業内容:自動移動ロボットテクノロジー事業
業種分類:輸送用機器
決算:12月
監査人:新日本
主幹事証券:SMBC日興
社長:昭和39年生まれ、平成元年から平成12年までは数社の会社に勤務、平成13年1月にZMP代表取締役に就任
(事業内容)
「自律移動ロボットテクノロジー」として、様々な産業分野にソリューションを提供することを目標としている。
以下の4分野の事業を実施。
(1)自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム
(2)実車実験走行サービス(RoboTest)
(3)カスタマイズ&インキュベーション
(4)キャリロ(汎用台車にロボット技術を適用)
ZMP社の特徴として以下の3つがある。
「自動車技術に関する知見と自動車へのロボット技術の応用ノウハウ」
「独立系企業としての自由度の高さ」
「アプリケーションの多様化・事業の多角化」
(関係会社)
関連会社としてロボットタクシー株式会社を保有しており持株比率は33%、残り66%はディーエヌエー(2432)が保有している。
H27.12時点の直近のロボットタクシーの決算内容は売上はゼロで赤字が152百万円、純資産は547百万円である。
(上場時調達資金使途)
上場時調達資金約35億円については自動運転に関する研究開発に628百万円、運転資金として2,295百万円等に使用する見込みである。
詳細な数値分析はこちら。
【損益】
(売上・売上総利益)
ZMPの売上は毎期増加傾向にあり、H27.12期は前期比11%増、H28.9期単純年換算額では23%の増加と増収傾向は継続している。
売上総利益率は45%前後で推移しており、製造原価のうち材料費が55%、労務費が32%、その他経費が13%を占めている。(H27.12期)
主な売先としてH26.12期はパルス電子へ96百万円、H27.12期はロボットタクシーへ234百万円があった。
(販管費)
一方、販管費も増加傾向にありH27.12期は前期比で90%増加、H28.9期単純年換算額では37%の増加である。
販管費のうち、研究開発費の占める割合が大きく、H26.12期で69百万円、H27.12期で201百万円
を使用した。
(営業損益)
粗利額の増加よりも販管費の増加額がおおきかったため、H26.12期の営業損益は92百万円の黒字であったが、H27.12期は84百万円の赤字、H28.9期(3Q)は101百万円の赤字と営業赤字幅は増加している。
(最終利益)
また、H28.9期は関係会社株式評価損を特別損失として120百万円計上したため税引後赤字は198百万円に上った。
【キャッシュフロー】
(営業キャッシュフロー)
H26.12期は営業黒字であったため営業CFも22百万円のプラスであり、H27.12期は営業赤字であったため営業CFも55百万円のマイナスであった。
(投資キャッシュフロー)
H27.12期は386百万円の出金であったが、このうち349百万円は関係会社株式取得による支出であった。
(財務キャッシュフロー)
H26.12期がプラス354百万円、H27.12期もプラス314百万円と2期連続で大幅プラスとなった。大部分が株式発行による収入によるものである。
【財政状態】
(財務諸表の特徴)
直近Q及び前期は赤字であるものの、増資による資金調達を継続した結果、有利子負債はゼロであり無借金経営である。
直近で株式投資をおこなっておりキャッシュは多く保有しておらす、減少傾向にある。
(流動資産・負債)
直近決算期であるH28.9期では流動資産のうち、現金預金411百万円を除くと、売掛金107百万円、在庫105百万円を保有している。
流動負債は買掛金132百万円等であり流動比率は254%と短期資金繰りは安定している。
(固定資産)
H28.9期における固定資産は637百万円であるが、このうち関係会社株式が506百万円を占める。
関係会社株式評価損120百万円を計上してもH27.12期と比べて147百万円増加していることからH28.9期においても267百万円の関係会社株式の取得を行なっていることになる。
なお、一時差異に対する税金資産の計上は行なっていない。
H27.12期は繰越欠損金を66百万円保有している。
(固定負債)
固定負債は計上しておらず、退職給付引当金、長期借入は存在しない。
(自己資本、有利子負債)
直近期期であるH28.9期における純資産額は1,029百万円であり直近のH27.12期と比べると赤字金額である198百万円だけ減少している。
なお、赤字の繰越額である利益剰余金のマイナス額は374百万円に上っている。
【株価】
(将来見込み)
前年度および進行年度において売上は順調に増加傾向にあるが、研究開発費をはじめとする固定費の増加により営業損益は現時点では赤字の状況である。
損益分岐点を越えれば利益額も大幅に増加するであろうが、いつ黒字が安定化するかの不確実性は高いといえるのではないか。
上場時資金使途の見込みとしては材料費、労務費の運転資金としてH29.12期が905百万円、H30.12期が1,389百万円と開示されており、当該計画通りに事業が進捗すれば利益の拡大化も十分にあり得ると考えられる。
(PER指標)
直近の利益は赤字であるためPERによる判断は困難であるが、想定発行価格を前提とする時価総額は33十億円(潜在株式除く)に上ると予想される。
事業区分が輸送機器であるため当該事業区分の平均PERは東証一部で10.5倍、二部で9.9倍、マザーズは実績なしであり非常に低めであり、ZMP社の事業を考えると当てはめるべきではない。
マザーズ市場平均PERが53.6倍であることを考慮すると33億円÷53.6=61百万円の最終利益を計上できればマザーズ平均PERに追いつくことになる。
(PBR指標)
マザーズ平均PBR4.7倍と比較するとZMP社の想定発行価格を前提とするPBR8.1倍はやや高めであるように見えるが将来性による利益捻出の可能性を考慮すると一概に高いとは言えない面はある。
(その他)
市場別、業種別PER、PBR一覧はこちら。
![]() |
スポンサーリンク
ZMP(7316) |
|||||
(単位:千円) | H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
売上高 | 639,478 | 709,756 | 70,278 | 652,745 | 92% |
年間予想 | 870,327 | 75% | |||
売上総利益 | 301,952 | 311,897 | 9,945 | 305,096 | 98% |
販管費 | 209,024 | 396,267 | 187,243 | 406,970 | 103% |
営業利益 | 92,928 | △84,370 | △177,298 | △101,874 | 121% |
年間予想 | △135,832 | 75% | |||
減価償却費 | 3,178 | 5,463 | 2,285 | 30,893 | 565% |
EBITDA | 96,106 | △78,907 | △175,013 | △70,981 | 90% |
支配株主帰属利益 | 83,447 | △59,848 | △143,295 | △198,004 | 331% |
年間予想 | △264,005 | 75% | |||
※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
H26.12 | H27.12 | H28.9 | 予想 | ||
売上総利益率 | 47.2% | 43.9% | 46.7% | ||
営業利益率 | 14.5% | -11.9% | -15.6% | -15.6% | |
支配株主帰属利益率 | 13.0% | -8.4% | -30.3% | -30.3% | |
ZMP(7316)のセグメント情報 | |||||
売上(千円) | H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
パルス電子 | 96,180 | ||||
ロボットタクシー | 234,000 | ||||
ZMP(7316)のキャッシュフロー | |||||
H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 増減 | |
営業CF | 22,621 | △55,639 | △78,260 | ||
投資CF | △8,478 | △386,284 | △377,806 | ||
フリーCF | 14,143 | △441,923 | △456,066 | ||
財務CF | 354,292 | 314,940 | △39,352 | ||
ZMP(7316)の財政状態 | |||||
H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 増減 | |
現預金等 | 787,685 | 660,733 | △126,952 | 411,133 | △249,600 |
流動資産 | 1,029,588 | 892,530 | △137,058 | 646,425 | △246,105 |
流動負債 | 105,046 | 90,423 | △14,623 | 254,964 | 164,541 |
流動資産ー流動負債 | 924,542 | 802,107 | △122,435 | 391,461 | △410,646 |
うち現金短借以外 | 136,857 | 141,374 | 4,517 | △19,672 | △161,046 |
有利子負債(流動) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
有利子負債(固定) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
有利子負債計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
ネット有利子負債 | △787,685 | △660,733 | 126,952 | △411,133 | 249,600 |
固定資産 | 44,641 | 425,223 | 380,582 | 637,864 | 212,641 |
固定負債 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
純資産 | 969,183 | 1,227,330 | 258,147 | 1,029,325 | △198,005 |
非支配株主持分 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
親会社所有者持分 | 969,183 | 1,227,330 | 258,147 | 1,029,325 | △198,005 |
流動比率 | 980% | 987% | 254% | ||
固定長期適合率 | 5% | 35% | 62% | ||
自己資本比率 | 90% | 93% | 80% | ||
有利子負債比率 | 0% | 0% | 0% | ||
ZMP(7316)の利益指標 | |||||
H26.12 | H27.12 | H28.9 | 予想 | ||
ROE | 8.6% | -4.9% | -5.8% | -5.8% | |
ROA | 7.8% | -4.5% | -5.5% | -5.5% | |
ZMP(7316)の株式数,時価総額の見込み | |||||
上場前発行済株式 | 38,792,000 | 自己株式除く | |||
上場時発行済株式 | 5,021,000 | ||||
引受価額 | 699.2 | 円 | |||
上場時調達見込額 | 3,510,683 | 千円 | |||
調達後親会社所有者持分 | 4,540,008 | ||||
直近株価 | 760 | 想定発行価格 | |||
時価総額 | 33,297,880 | ||||
非支配株主持分 | 0 | ||||
純有利子負債 | △3,921,816 | ||||
事業価値 | 29,376,064 | ||||
潜在株 | 4,590,000 | 潜在株割合 | 10.5% | ||
ZMP(7316)の株価指標 | |||||
指標 | H26.12 | H27.12 | H28.9 | 予想 | |
EBIT倍率 | 316.1 | △348.2 | △216.3 | △216.3 | |
EBITDA倍率 | 305.7 | △372.3 | △310.4 | ||
営業利益PER | 395.9 | △436.0 | △270.8 | △270.8 | |
PER | 440.8 | △614.7 | △139.3 | △139.3 | |
PBR | NA | NA | 8.1 | ||
ZMP(7316)の株主構成 | |||||
H26.12 | H27.12 | ||||
政府 | 0% | ||||
金融機関 | 0% | ||||
金融商品取引業者 | 0% | ||||
その他法人 | 19% | ||||
外国法人等 | 17% | ||||
個人 | 65% | ||||
*谷口 恒(社長)23% | |||||
ZMP(7316)における従業員の状況 | |||||
H28.9 | |||||
連結人員 | 49 | 人 | |||
親会社単体人員 | 49 | 人 | |||
親会社単体平均年齢 | 36 | 才 | |||
親会社単体平均年収 | 5,087 | 千円 |