【事業】
設立：1963年11月
本社所在地：北海道札幌市中央区
事業内容：自動ドア開閉装置の販売・施工・保守、ステンレス建具の製造販売
業種分類：サービス業
決算：3月
上場市場：市場2部
監査人：銀河
主幹事証券：野村
社長：古野茂幸、昭和33年生まれ、トヨタ出身
【損益】
（総括）
直近5年で売上についてH24.3期は8,743百万円に対しH28.3期は10,446百万円と少しずつ業容を拡大しつつある。
経常利益もH24.3期が365百万円だったのに対してH28.3期は814百万円まで拡大している。
最終利益は過去5年のうち、H26.3期のみ52百万円の赤字を計上しその他の期間は確実に利益を計上している。
（売上・売上総利益）
①自動ドア関連事業（直近H28.12期 売上4,956百万円（うち新規1,072百万円、メンテ2,755百万円、リニューアル1,128百万円）、営業利益1,196百万円、受注残1,006百万円）
自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修を実施。
北海道、東北、関東地区が商圏。
②建具関連事業（直近H28.12期 売上1,715百万円、営業損失59百万円、受注残2,338百万円）
ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売。
売上に関してH28.3期は前期比3％増であったものの、H28.12期3Qの進捗率は69％と思わしくない。
年度末にかけて売上が増加する季節的変動も要因としてある点は留意すべきである。
粗利率はH27.3期の33.4％からH28.12期の35.4％と改善している。
よって、H28.3期は売上の増加、粗利率の改善により粗利額は前期比6％の増加となった。一方、H28.12期は粗利率は前期比で改善したものの売上進捗率がよくなかったため粗利額の前期比進捗率も71％と低めとなった。
（販管費）
販管費は毎期前期比で増加している。
H28.3期は販管費の増加率5％よりも粗利額の増加率が6％と高かったため営業利益率は7.7％を達成した。営業利益額の前年比増加率は7％である。
一方、H28.12期は粗利が5％減少しているにも関わらず、販管費が2％増加したため営業利益率は5.8％と低迷している。
この結果、営業利益の前期比進捗率は52％にとどまっている。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率はH27.3期が62.6％、H28.3期が52.7％、H28.12期が40.7％と低めで推移している。
H28.3期は社名変更費用を特別損失で118百万円計上しており、H28.12期は特別賞与を特別損失で135百万円計上しているためである。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
ネットキャッシュは1,113百万円を超え、自己資本比率が54％、有利子負債比率が10％と財務内容は安定している。
固定資産3,321百万円を保有しているが内訳として、建物構築物が1,141百万円、土地990百万円である。
支店を自社不動産で運営しており、北海道地区建物82百万円、土地185百万円、東北地区建物191百万円、土地201百万円、東京地区建物93百万円、土地184百万円、関東地区建物133百万円、土地115百万円については自社保有不動産である。
また、ROEが4.4％、ROAが2.5％と低く資産の有効利用の観点からは収益性は高くないと言える。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は381百万円であり、直近純資産に対して8％の自己資本増加となる。
IPO増資が純資産に与える影響は大きくない。
そもそも、IPO前に潤沢な資金を有しているためであると考えられる。
【株価】
（将来見込み）
H28.3期までは増収増益であったものの、H28.12期3Qの進捗率が売上69％、営業利益52％と季節的変動があるものの弱くなっている点が気になるところである。
しかし、受注残はH28.3期において2,467百万円であったものがH28.12期では3,521百万円となっており4Qの売上増加は期待できるのではないか。
一方、PBR、EBIT指標においては通常のIPOでは考えられない程度の割安感があるため将来計画において不安面があるのではと心配すら出てくる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は12.8倍である。
東証2部ではあるが、IPO銘柄としては低めである。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは0.6倍である。
既存株主持分よりも安い想定発行価格を設定しており、1倍を大きく下回る水準である。
ROEは低めであるが多明らかに割安である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は2.5倍であり、EBITDA倍率は1.9倍である。
PERが低く、余剰資金も抱えていることから超低水準となっており割安である。
設立：1963年11月
本社所在地：北海道札幌市中央区
事業内容：自動ドア開閉装置の販売・施工・保守、ステンレス建具の製造販売
業種分類：サービス業
決算：3月
上場市場：市場2部
監査人：銀河
主幹事証券：野村
社長：古野茂幸、昭和33年生まれ、トヨタ出身
【損益】
（総括）
直近5年で売上についてH24.3期は8,743百万円に対しH28.3期は10,446百万円と少しずつ業容を拡大しつつある。
経常利益もH24.3期が365百万円だったのに対してH28.3期は814百万円まで拡大している。
最終利益は過去5年のうち、H26.3期のみ52百万円の赤字を計上しその他の期間は確実に利益を計上している。
（売上・売上総利益）
①自動ドア関連事業（直近H28.12期 売上4,956百万円（うち新規1,072百万円、メンテ2,755百万円、リニューアル1,128百万円）、営業利益1,196百万円、受注残1,006百万円）
自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修を実施。
北海道、東北、関東地区が商圏。
②建具関連事業（直近H28.12期 売上1,715百万円、営業損失59百万円、受注残2,338百万円）
ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売。
売上に関してH28.3期は前期比3％増であったものの、H28.12期3Qの進捗率は69％と思わしくない。
年度末にかけて売上が増加する季節的変動も要因としてある点は留意すべきである。
粗利率はH27.3期の33.4％からH28.12期の35.4％と改善している。
よって、H28.3期は売上の増加、粗利率の改善により粗利額は前期比6％の増加となった。一方、H28.12期は粗利率は前期比で改善したものの売上進捗率がよくなかったため粗利額の前期比進捗率も71％と低めとなった。
（販管費）
販管費は毎期前期比で増加している。
H28.3期は販管費の増加率5％よりも粗利額の増加率が6％と高かったため営業利益率は7.7％を達成した。営業利益額の前年比増加率は7％である。
一方、H28.12期は粗利が5％減少しているにも関わらず、販管費が2％増加したため営業利益率は5.8％と低迷している。
この結果、営業利益の前期比進捗率は52％にとどまっている。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率はH27.3期が62.6％、H28.3期が52.7％、H28.12期が40.7％と低めで推移している。
H28.3期は社名変更費用を特別損失で118百万円計上しており、H28.12期は特別賞与を特別損失で135百万円計上しているためである。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
ネットキャッシュは1,113百万円を超え、自己資本比率が54％、有利子負債比率が10％と財務内容は安定している。
固定資産3,321百万円を保有しているが内訳として、建物構築物が1,141百万円、土地990百万円である。
支店を自社不動産で運営しており、北海道地区建物82百万円、土地185百万円、東北地区建物191百万円、土地201百万円、東京地区建物93百万円、土地184百万円、関東地区建物133百万円、土地115百万円については自社保有不動産である。
また、ROEが4.4％、ROAが2.5％と低く資産の有効利用の観点からは収益性は高くないと言える。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は381百万円であり、直近純資産に対して8％の自己資本増加となる。
IPO増資が純資産に与える影響は大きくない。
そもそも、IPO前に潤沢な資金を有しているためであると考えられる。
【株価】
（将来見込み）
H28.3期までは増収増益であったものの、H28.12期3Qの進捗率が売上69％、営業利益52％と季節的変動があるものの弱くなっている点が気になるところである。
しかし、受注残はH28.3期において2,467百万円であったものがH28.12期では3,521百万円となっており4Qの売上増加は期待できるのではないか。
一方、PBR、EBIT指標においては通常のIPOでは考えられない程度の割安感があるため将来計画において不安面があるのではと心配すら出てくる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は12.8倍である。
東証2部ではあるが、IPO銘柄としては低めである。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは0.6倍である。
既存株主持分よりも安い想定発行価格を設定しており、1倍を大きく下回る水準である。
ROEは低めであるが多明らかに割安である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は2.5倍であり、EBITDA倍率は1.9倍である。
PERが低く、余剰資金も抱えていることから超低水準となっており割安である。
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| フルテック(1963) | |||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 10,098,974 | 10,446,013 | 347,039 | 7,157,650 | 69% |
| 年間予想 | 9,543,533 | 75% | |||
| 売上総利益 | 3,374,441 | 3,566,321 | 191,880 | 2,535,111 | 71% |
| 販管費 | 2,621,504 | 2,759,397 | 137,893 | 2,118,265 | 77% |
| 営業利益 | 752,937 | 806,924 | 53,987 | 416,846 | 52% |
| 年間予想 | 555,795 | 75% | |||
| 減価償却費 | 159,773 | 194,924 | 35,151 | 148,489 | 76% |
| EBITDA | 912,710 | 1,001,848 | 89,138 | 565,335 | 56% |
| 支配株主帰属利益 | 471,411 | 424,894 | △46,517 | 169,618 | 40% |
| 年間予想 | 226,157 | 75% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 631,184 | 619,818 | △11,366 | 318,107 | |
| 年間予想 | 424,143 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 33.4% | 34.1% | 35.4% | ||
| 営業利益率 | 7.5% | 7.7% | 5.8% | 5.8% | |
| 支配株主帰属利益率 | 4.7% | 4.1% | 2.4% | 2.4% | |
| 最終利益÷営業利益 | 62.6% | 52.7% | 40.7% | 2.4% | |
| フルテック(1963)の財政状態 | |||||
| H28.12 | |||||
| 現預金等 | 1,603,792 | ||||
| 流動資産 | 5,484,192 | ||||
| 流動負債 | 3,304,504 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 2,179,688 | ||||
| うち現金短借以外 | 952,664 | ||||
| 有利子負債(流動) | 376,768 | ||||
| 有利子負債(固定) | 113,100 | ||||
| 有利子負債計 | 489,868 | ||||
| ネット有利子負債 | △1,113,924 | ||||
| 固定資産 | 3,321,954 | ||||
| 固定負債 | 727,516 | ||||
| 純資産 | 4,774,126 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 4,774,126 | ||||
| 流動比率 | 166% | ||||
| 固定長期適合率 | 60% | ||||
| 自己資本比率 | 54% | ||||
| 有利子負債比率 | 10% | ||||
| フルテック(1963)の利益指標 | |||||
| H28.12 | 予想 | ||||
| ROE | 4.4% | 4.4% | |||
| ROA | 2.5% | 2.5% | |||
| フルテック(1963)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 4,600,000 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 767,800 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 496.8 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 381,443 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 5,155,569 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 8% | ||||
| 直近株価 | 540 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 2,898,612 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △1,495,367 | ||||
| 事業価値 | 1,403,245 | ||||
| 潜在株 | 0 | 潜在株割合 | 0.0% | ||
| フルテック(1963)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.12 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 2.5 | 2.5 | |||
| EBITDA倍率 | 1.9 | ||||
| 営業利益PER | 4.5 | 5.2 | |||
| PER | 12.8 | 12.8 | |||
| PBR | 0.6 | ||||
| フルテック(1963)における従業員の状況 | |||||
| H29.1 | |||||
| 連結人員 | 646 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 572 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 36.5 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 5,095 | 千円 | |||
