【事業】
設立：1999年1月
本社所在地：東京都目黒区目黒
事業内容：ERP（ZAC Enterprise）の販売保守、WEBマーケティング支援
業種分類：情報通信業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：あずさ監査法人
主幹事証券：野村證券
社長：川田篤、昭和48年生まれ、平成11年にオロ設立
【損益】
（総括）
①ビジネスソリューション事業（H28.9時点の受注残223百万円、売上1,065百万円、営業利益344百万円）
企業内部の生産性向上等を目的としたクラウドERPの｢ZacEnterprise｣（予実管理、管理会計）と｢ReformaPSA｣(中小企業向)の開発、販売、運用、提案等を実施。
ライセンス収入、導入支援・カスタマイズ収入、保守収入がある。
②コミュニケーションデザイン事業（H28.9時点の受注残は208百万円、売上1,220百万円、営業利益91百万円）
WEBマーケティング、ウェブサイト、ウェブシステムの企画、構築、運用を支援。
海外進出、インバウンド集客に強みを持つ。
直近5年で売上はH23.3期で1,445百万円であったものがH27.12期は3,063百万円と急拡大している。
また、経常利益もH23.3期の121百万円からH27.12期では677百万円と急拡大している。
最終利益においても過去5年で赤字となったっことはなくH24.3期以降は100百万円以上の利益を計上している。
（売上・売上総利益）
H27.12期は前期比で63％の伸びであり、H28.9期3Qの前期比進捗率は75％であり前年と同レベルの売上である。
売上総利益率はH26.12 期から改善に向かっており44.5％(H26.12期)から50.8％(H28.9期)に改善している。
よって、粗利額の伸びは売上の伸びよりも大きくH27.12期は前年比で79％、H28.9期は年換算で4％の伸びを達成している。
（販管費）
売上、粗利の増加にともなって販管費も増加傾向にあるが、H27.12期は前年比36％の増加と粗利増加に比べて増加率が低く収益性が増した。
一方、H28.9期の販管費は短銃運年換算で前期比14％の増加と粗利の増加4％と比べて大きくなってしまい販管費負担が重くなっている。
H27.12期の販管費849百万円のうち給与267百万円、役員報酬99百万円、研究開発費23百万円が主なものである。
（営業損益）
上記の通り、H27.12期は粗利率の増加が販管費率の増加を大幅に上回ったため営業利益率は21.1％、営業利益額は642百万円を達成した。
H28.9期は販管費の増加率が粗利の増加率を超えており、営業利益率19％、営業利益額は436百万円であり前期比進捗率が68％と伸び悩んでいる。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率は、各期とも65％～72％であり、金額的に重要な営業外損益、特別損益、税金費用の調整はないと考えられ、営業利益に準じた最終利益を計上している。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
無借金であり、資産の大部分がキャッシュであることから財務内容は非常に安定している。
にもかかわらず、ROE,ROAはともに10％程度であり資産の余剰感はあまりない。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は2,041百万円であり、直近純資産に対して117％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
H28.9期3Qの売上進捗率が前年同レベル、利益が前年割れとなっているが、H28.3期までの伸びは大きい点をどう評価するかによる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.9期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は19倍である。
H28.9期が横ばいであるものの割安感はある。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.9期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは2.1倍である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.9期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は8.0倍であり、EBITDA倍率は7.5倍でありマザーズIPO銘柄としては低めである。
設立：1999年1月
本社所在地：東京都目黒区目黒
事業内容：ERP（ZAC Enterprise）の販売保守、WEBマーケティング支援
業種分類：情報通信業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：あずさ監査法人
主幹事証券：野村證券
社長：川田篤、昭和48年生まれ、平成11年にオロ設立
【損益】
（総括）
①ビジネスソリューション事業（H28.9時点の受注残223百万円、売上1,065百万円、営業利益344百万円）
企業内部の生産性向上等を目的としたクラウドERPの｢ZacEnterprise｣（予実管理、管理会計）と｢ReformaPSA｣(中小企業向)の開発、販売、運用、提案等を実施。
ライセンス収入、導入支援・カスタマイズ収入、保守収入がある。
②コミュニケーションデザイン事業（H28.9時点の受注残は208百万円、売上1,220百万円、営業利益91百万円）
WEBマーケティング、ウェブサイト、ウェブシステムの企画、構築、運用を支援。
海外進出、インバウンド集客に強みを持つ。
直近5年で売上はH23.3期で1,445百万円であったものがH27.12期は3,063百万円と急拡大している。
また、経常利益もH23.3期の121百万円からH27.12期では677百万円と急拡大している。
最終利益においても過去5年で赤字となったっことはなくH24.3期以降は100百万円以上の利益を計上している。
（売上・売上総利益）
H27.12期は前期比で63％の伸びであり、H28.9期3Qの前期比進捗率は75％であり前年と同レベルの売上である。
売上総利益率はH26.12 期から改善に向かっており44.5％(H26.12期)から50.8％(H28.9期)に改善している。
よって、粗利額の伸びは売上の伸びよりも大きくH27.12期は前年比で79％、H28.9期は年換算で4％の伸びを達成している。
（販管費）
売上、粗利の増加にともなって販管費も増加傾向にあるが、H27.12期は前年比36％の増加と粗利増加に比べて増加率が低く収益性が増した。
一方、H28.9期の販管費は短銃運年換算で前期比14％の増加と粗利の増加4％と比べて大きくなってしまい販管費負担が重くなっている。
H27.12期の販管費849百万円のうち給与267百万円、役員報酬99百万円、研究開発費23百万円が主なものである。
（営業損益）
上記の通り、H27.12期は粗利率の増加が販管費率の増加を大幅に上回ったため営業利益率は21.1％、営業利益額は642百万円を達成した。
H28.9期は販管費の増加率が粗利の増加率を超えており、営業利益率19％、営業利益額は436百万円であり前期比進捗率が68％と伸び悩んでいる。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率は、各期とも65％～72％であり、金額的に重要な営業外損益、特別損益、税金費用の調整はないと考えられ、営業利益に準じた最終利益を計上している。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
無借金であり、資産の大部分がキャッシュであることから財務内容は非常に安定している。
にもかかわらず、ROE,ROAはともに10％程度であり資産の余剰感はあまりない。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は2,041百万円であり、直近純資産に対して117％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
H28.9期3Qの売上進捗率が前年同レベル、利益が前年割れとなっているが、H28.3期までの伸びは大きい点をどう評価するかによる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.9期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は19倍である。
H28.9期が横ばいであるものの割安感はある。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.9期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは2.1倍である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.9期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は8.0倍であり、EBITDA倍率は7.5倍でありマザーズIPO銘柄としては低めである。
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| オロ(3983) | |||||
| (単位：千円) | H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.9 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 1,878,811 | 3,053,219 | 1,174,408 | 2,285,756 | 75% |
| 年間予想 | 3,047,675 | 75% | |||
| 売上総利益 | 835,219 | 1,492,415 | 657,196 | 1,160,400 | 78% |
| 販管費 | 622,689 | 849,485 | 226,796 | 724,153 | 85% |
| 営業利益 | 212,530 | 642,930 | 430,400 | 436,247 | 68% |
| 年間予想 | 581,663 | 75% | |||
| 減価償却費 | 34,852 | 41,344 | 6,492 | 28,419 | 69% |
| EBITDA | 247,382 | 684,274 | 436,892 | 464,666 | 68% |
| 支配株主帰属利益 | 138,942 | 452,725 | 313,783 | 316,504 | 70% |
| 年間予想 | 422,005 | 75% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 173,794 | 494,069 | 320,275 | 344,923 | |
| 年間予想 | 459,897 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H26.12 | H27.12 | H28.9 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 44.5% | 48.9% | 50.8% | ||
| 営業利益率 | 11.3% | 21.1% | 19.1% | 19.1% | |
| 支配株主帰属利益率 | 7.4% | 14.8% | 13.8% | 13.8% | |
| 最終利益÷営業利益 | 65.4% | 70.4% | 72.6% | 13.8% | |
| オロ(3983)の財政状態 | |||||
| H28.9 | |||||
| 現預金等 | 1,316,933 | ||||
| 流動資産 | 1,985,055 | ||||
| 流動負債 | 448,865 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 1,536,190 | ||||
| うち現金短借以外 | 219,257 | ||||
| 有利子負債(流動) | 0 | ||||
| 有利子負債(固定) | 0 | ||||
| 有利子負債計 | 0 | ||||
| ネット有利子負債 | △1,316,933 | ||||
| 固定資産 | 226,897 | ||||
| 固定負債 | 0 | ||||
| 純資産 | 1,763,087 | ||||
| 非支配株主持分 | 887 | ||||
| 親会社所有者持分 | 1,762,200 | ||||
| 流動比率 | 442% | ||||
| 固定長期適合率 | 13% | ||||
| 自己資本比率 | 80% | ||||
| 有利子負債比率 | 0% | ||||
| オロ(3983)の利益指標 | |||||
| H28.9 | 予想 | ||||
| ROE | 11.1% | 11.1% | |||
| ROA | 9.9% | 9.9% | |||
| オロ(3983)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 3,000,000 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 1,150,000 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 1,775.6 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 2,041,940 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 3,804,140 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 116% | ||||
| 直近株価 | 1,930 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 8,009,500 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 887 | ||||
| 純有利子負債 | △3,358,873 | ||||
| 事業価値 | 4,651,514 | ||||
| 潜在株 | 0 | 潜在株割合 | 0.0% | ||
| オロ(3983)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.9 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 8.0 | 8.0 | |||
| EBITDA倍率 | 7.5 | ||||
| 営業利益PER | 10.0 | 13.8 | |||
| PER | 19.0 | 19.0 | |||
| PBR | 2.1 | ||||
| オロ(3983)における従業員の状況 | |||||
| H29.1 | |||||
| 連結人員 | 320 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 196 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 32.5 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,818 | 千円 | |||
| ※ビジネスソリューション事業116人、コミュニケーションデザイン事業169人、共通35人 | |||||
