【事業】
設立：2006年5月
本社所在地：東京都港区芝公園二丁目
事業内容：オムニチャネルプラットフォームの構築、家電製造販売、中古車販売
業種分類：情報通信業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本
主幹事証券：みずほ証券
社長： 藪崎敬祐、昭和54年うまれ、リクルート出身
【損益】
（総括）
①ITソリューション事業（売上は37％、利益は96％）
ECサイト（デジタル）と実店舗（リアル）の消費行動プロセスを融合させ、統合管理できるオムニチャネルプラットフォームを構築。パッケージシステム「Orange Omni」を採用。
「Orange Omni」は顧客管理、商品管理、受注管理、在庫管理、売上集計、コンテンツ管理、デザイン管理、ポイント設定、広告・セ－ルスプロモーション、レコメンド、メルマガ、SNS・ブログ連携等に対応し多種多様なパッケージシステムやアプリケーションを有している。
その他、「スマート宅配BOX」、カメラ付きセンサーポールを活用した駐車場ソリューション「eCoPA（エコパ）」の販売も実施。
②流通ソリューション事業（売上は63％、利益は4％）
家電領域(大手量販店やホームセンター等の小売事業者に対し、自社ブランド家電製品の卸売販売)、中古車領域(都内2店舗＋「カーセンサーnet」｢ヤフオク｣)で構成。
直近5年で売上は859百万円(24.3期)から5,534百万円(28.3期)と急拡大している。
経常利益は急増しておらず、50百万円を中心として上下20百万円程度で推移している。
最終損益赤字はH26.3期の▲43百万円のみである。
売上は急拡大しているものの利益の伸びは大きくない。
（売上・売上総利益）
売上についてH28.3期は前期比43％の増加とおおh場に伸びた。
しかし、H28.12期の前期比進捗率は75％とほぼ前年レベルの売上である。
粗利率はほぼ30％で推移している。
よって、H28.3期は売上の増加により粗利額も増加した。
一方、H28.12期の粗利進捗率は前期比75％と前年並みの水準である。
（販管費）
H28.3期の販管費はH27.3期の粗利の増加率と同じ増加率であった。
H28.12期の販管費の前年比進捗率は70％であり粗利が前年並みであることと比較すると、コストを抑えていることが分かる。
（営業損益）
上記のとおりH28.3期の営業利益は前期比で売上、粗利の増加率と近いの47％の増加達成した。
また、H28.12期は粗利は前期レベルであるものの、販管費の削減が進んだため営業利益の進捗率は173％と前期年間分を大幅に超える水準となり増益を達成できている。
（最終利益）
最終利益÷営業利益はH27.3期、H28.3期は15～16％と低かった。
支払利息の計上と税金費用の負担が重いためであった。
一方、H28.12期は104％であり営業利益を超える最終利益となっている。
支払利息14百万円、為替差損4百万円あるものの、特別利益として事業譲渡益101百万円を計上しているためである。
事業譲渡益の計上は平成28年８月１日付で、SaaS型店舗業務支援システム提供事業（Orange Tablet事業）を譲渡したためである。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
自己資本比率が10％、有利子負債比率が719％と債務負担が重い点が特徴的である。
また、流動資産に対して固定資産の額が少なく、総資産に占める在庫、売掛金の割合が大きい点も特徴的である。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は175百万円であり、直近純資産に対して70％の自己資本増加となる。
IPO増資が既存の純資産に与える影響は大きいと言える。
一方、PBRは6.7倍と高めであるため既存株主のキャピタルゲインが大きいと言える。
【株価】
（将来見込み）
過去5年では増収を継続していたがH28.12期の売上は前期比と同レベルである点が気になるところである。
一方、販管費の削減により営業利益はH28.12期で大幅に伸びていることは注目すべきである。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は16倍である。
これは特別利益として101百万円を計上した結果で低めに出ている点は注意すべきである。
仮に最終利益から当該影響を除外すると30倍程度になりそうであり割安感は大きくない。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは6.7倍である。
純資産が小さいため高くなっているが、割安感はあまりない。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は21.3倍であり、EBITDA倍率は16.6倍である。
設立：2006年5月
本社所在地：東京都港区芝公園二丁目
事業内容：オムニチャネルプラットフォームの構築、家電製造販売、中古車販売
業種分類：情報通信業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本
主幹事証券：みずほ証券
社長： 藪崎敬祐、昭和54年うまれ、リクルート出身
【損益】
（総括）
①ITソリューション事業（売上は37％、利益は96％）
ECサイト（デジタル）と実店舗（リアル）の消費行動プロセスを融合させ、統合管理できるオムニチャネルプラットフォームを構築。パッケージシステム「Orange Omni」を採用。
「Orange Omni」は顧客管理、商品管理、受注管理、在庫管理、売上集計、コンテンツ管理、デザイン管理、ポイント設定、広告・セ－ルスプロモーション、レコメンド、メルマガ、SNS・ブログ連携等に対応し多種多様なパッケージシステムやアプリケーションを有している。
その他、「スマート宅配BOX」、カメラ付きセンサーポールを活用した駐車場ソリューション「eCoPA（エコパ）」の販売も実施。
②流通ソリューション事業（売上は63％、利益は4％）
家電領域(大手量販店やホームセンター等の小売事業者に対し、自社ブランド家電製品の卸売販売)、中古車領域(都内2店舗＋「カーセンサーnet」｢ヤフオク｣)で構成。
直近5年で売上は859百万円(24.3期)から5,534百万円(28.3期)と急拡大している。
経常利益は急増しておらず、50百万円を中心として上下20百万円程度で推移している。
最終損益赤字はH26.3期の▲43百万円のみである。
売上は急拡大しているものの利益の伸びは大きくない。
（売上・売上総利益）
売上についてH28.3期は前期比43％の増加とおおh場に伸びた。
しかし、H28.12期の前期比進捗率は75％とほぼ前年レベルの売上である。
粗利率はほぼ30％で推移している。
よって、H28.3期は売上の増加により粗利額も増加した。
一方、H28.12期の粗利進捗率は前期比75％と前年並みの水準である。
（販管費）
H28.3期の販管費はH27.3期の粗利の増加率と同じ増加率であった。
H28.12期の販管費の前年比進捗率は70％であり粗利が前年並みであることと比較すると、コストを抑えていることが分かる。
（営業損益）
上記のとおりH28.3期の営業利益は前期比で売上、粗利の増加率と近いの47％の増加達成した。
また、H28.12期は粗利は前期レベルであるものの、販管費の削減が進んだため営業利益の進捗率は173％と前期年間分を大幅に超える水準となり増益を達成できている。
（最終利益）
最終利益÷営業利益はH27.3期、H28.3期は15～16％と低かった。
支払利息の計上と税金費用の負担が重いためであった。
一方、H28.12期は104％であり営業利益を超える最終利益となっている。
支払利息14百万円、為替差損4百万円あるものの、特別利益として事業譲渡益101百万円を計上しているためである。
事業譲渡益の計上は平成28年８月１日付で、SaaS型店舗業務支援システム提供事業（Orange Tablet事業）を譲渡したためである。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
自己資本比率が10％、有利子負債比率が719％と債務負担が重い点が特徴的である。
また、流動資産に対して固定資産の額が少なく、総資産に占める在庫、売掛金の割合が大きい点も特徴的である。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は175百万円であり、直近純資産に対して70％の自己資本増加となる。
IPO増資が既存の純資産に与える影響は大きいと言える。
一方、PBRは6.7倍と高めであるため既存株主のキャピタルゲインが大きいと言える。
【株価】
（将来見込み）
過去5年では増収を継続していたがH28.12期の売上は前期比と同レベルである点が気になるところである。
一方、販管費の削減により営業利益はH28.12期で大幅に伸びていることは注目すべきである。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は16倍である。
これは特別利益として101百万円を計上した結果で低めに出ている点は注意すべきである。
仮に最終利益から当該影響を除外すると30倍程度になりそうであり割安感は大きくない。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは6.7倍である。
純資産が小さいため高くなっているが、割安感はあまりない。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は21.3倍であり、EBITDA倍率は16.6倍である。
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| エスキュービズム(3982) | |||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 3,860,406 | 5,534,008 | 1,673,602 | 4,124,920 | 75% |
| 年間予想 | 5,499,893 | 75% | |||
| 売上総利益 | 1,130,697 | 1,669,564 | 538,867 | 1,253,281 | 75% |
| 販管費 | 1,079,772 | 1,594,829 | 515,057 | 1,123,723 | 70% |
| 営業利益 | 50,925 | 74,735 | 23,810 | 129,558 | 173% |
| 年間予想 | 172,744 | 75% | |||
| 減価償却費 | 81,364 | 81,529 | 165 | 36,507 | 45% |
| EBITDA | 132,289 | 156,264 | 23,975 | 166,065 | 106% |
| 支配株主帰属利益 | 7,984 | 12,007 | 4,023 | 134,495 | 1120% |
| 年間予想 | 179,327 | 75% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 89,348 | 93,536 | 4,188 | 171,002 | |
| 年間予想 | 228,003 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 29.3% | 30.2% | 30.4% | ||
| 営業利益率 | 1.3% | 1.4% | 3.1% | 3.1% | |
| 支配株主帰属利益率 | 0.2% | 0.2% | 3.3% | 3.3% | |
| 最終利益÷営業利益 | 15.7% | 16.1% | 103.8% | 3.3% | |
| エスキュービズム(3982)の財政状態 | |||||
| H28.12 | |||||
| 現預金等 | 664,222 | ||||
| 流動資産 | 2,184,159 | ||||
| 流動負債 | 1,464,934 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 719,225 | ||||
| うち現金短借以外 | 1,169,674 | ||||
| 有利子負債(流動) | 1,114,671 | ||||
| 有利子負債(固定) | 686,585 | ||||
| 有利子負債計 | 1,801,256 | ||||
| ネット有利子負債 | 1,137,034 | ||||
| 固定資産 | 217,853 | ||||
| 固定負債 | 686,585 | ||||
| 純資産 | 250,493 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 250,493 | ||||
| 流動比率 | 149% | ||||
| 固定長期適合率 | 23% | ||||
| 自己資本比率 | 10% | ||||
| 有利子負債比率 | 719% | ||||
| エスキュービズム(3982)の利益指標 | |||||
| H28.12 | 予想 | ||||
| ROE | 42.1% | 42.1% | |||
| ROA | 7.0% | 7.0% | |||
| エスキュービズム(3982)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 2,022,800 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 152,500 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 1,150.0 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 175,375 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 425,868 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 70% | ||||
| 直近株価 | 1,250 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 2,719,125 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | 961,659 | ||||
| 事業価値 | 3,680,784 | ||||
| 潜在株 | 115,500 | 潜在株割合 | 5.3% | ||
| エスキュービズム(3982)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.12 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 21.3 | 21.3 | |||
| EBITDA倍率 | 16.6 | ||||
| 営業利益PER | 16.6 | 16.6 | |||
| PER | 16.0 | 16.0 | |||
| PBR | 6.7 | ||||
| エスキュービズム(3982)における従業員の状況 | |||||
| H29.1 | |||||
| 連結人員 | 127 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 124 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 34.2 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,921 | 千円 | |||
| ※ITソリューション64名、流通ソリューション30名 | |||||
