【事業】
設立：2001年5月
本社所在地：東京都中央区築地
事業内容：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業
業種分類：サービス業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：トーマツ
主幹事証券：みずほ証券
社長：別宮圭一、昭和47年生まれ、アスキー、サイトデザインを経て平成16年に社長就任
【損益】
（総括）
①ヘルスケアソリューション事業
短時間リハビリ型デイサービスをフランチャイズ展開、また、介護支援専門員（ケアマネジャー）へ専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営。
その他、福祉用具貸与及び販売等も実施。
②在宅サービス事業
居宅介護支援事務所6箇所、訪問介護サービス3箇所、通所介護サービス（デイサービス）7箇所、短期入所生活介護サービス（ショートステイ）1箇所の運営。
ヘルスケア事業と在宅事業の売上はほぼ半々である。営業利益貢献度は在宅サービス事業が高い。
売上原価の7割は労務費
直近5年で売上は1,295百万円(H24.3期)から2,426百万円(H28.3期)と増収を継続している。
経常利益についてはH26.3期に117百万円の赤字を計上しているものの、その他の期は黒字でありH28.3期は104百万円を達成している。
（売上・売上総利益）
売上高はH27.3期からH28.12期までに15％～20％の増加を継続している。
売上原価の約7割は労務費であり、粗利率は23％～28％であるが改善傾向にある。
売上高の増加、粗利率の改善により売上総利益額はH27.3期が449百万円から毎期増加しH28.12期は3Qで486百万円を達成している。
（販管費）
売上高、粗利の増加にともない販管費も増加傾向にあるが、H28.3期は前期比で13％増、H28.12期は27％増となっている。H28.3期は粗利の増加割合よりも小さいが、H28.12期は粗利の増加割合よりも販管費の増加割合が大きくなっている。
販管費についても売上原価と同様に労務費が販管費総額の半分以上を占めている。
（営業損益）
上記の通り、安定して売上の増加、粗利の増加は計測しており、販管費の増加をカバーできているため営業利益も毎期増加傾向にある。
H28.3期、H28.12期は営業利益率は5％程度であり、営業利益額の伸びはH28.3期で前期比490％、H28.12期は前期比18％増加を達成している。
（最終利益）
最終利益÷営業利益はH27.3期が46％、H28.3期が59％、H28.12期が63％と比較的低めである。
借入金残高があるため支払利息負担が年間12百万円程度あること等が要因である。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
自己資本比率が22％、有利子負債比率が202％と総資産に占める有利子負債の割合が大きい。
一方で、自己資本比率が低いためROEが20％と比較的高めである。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は437百万円であり、直近純資産に対して71％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
介護事業であること、増収、増益は継続していることから今後も引き続き増収増益は継続することも考えられる。
しかし、労働集約的な事業であるから給与水準の上昇により利益が圧迫される危険性はあるのではないか。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は19.7倍である。
比較的割安感はあるのではないか。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは4.0倍である。
収益性の割には自己資本が少額であることが要因で若干高めとなっている。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は11.9倍である。
EBITDA倍率は9.3倍である。
設立：2001年5月
本社所在地：東京都中央区築地
事業内容：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業
業種分類：サービス業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：トーマツ
主幹事証券：みずほ証券
社長：別宮圭一、昭和47年生まれ、アスキー、サイトデザインを経て平成16年に社長就任
【損益】
（総括）
①ヘルスケアソリューション事業
短時間リハビリ型デイサービスをフランチャイズ展開、また、介護支援専門員（ケアマネジャー）へ専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営。
その他、福祉用具貸与及び販売等も実施。
②在宅サービス事業
居宅介護支援事務所6箇所、訪問介護サービス3箇所、通所介護サービス（デイサービス）7箇所、短期入所生活介護サービス（ショートステイ）1箇所の運営。
ヘルスケア事業と在宅事業の売上はほぼ半々である。営業利益貢献度は在宅サービス事業が高い。
売上原価の7割は労務費
直近5年で売上は1,295百万円(H24.3期)から2,426百万円(H28.3期)と増収を継続している。
経常利益についてはH26.3期に117百万円の赤字を計上しているものの、その他の期は黒字でありH28.3期は104百万円を達成している。
（売上・売上総利益）
売上高はH27.3期からH28.12期までに15％～20％の増加を継続している。
売上原価の約7割は労務費であり、粗利率は23％～28％であるが改善傾向にある。
売上高の増加、粗利率の改善により売上総利益額はH27.3期が449百万円から毎期増加しH28.12期は3Qで486百万円を達成している。
（販管費）
売上高、粗利の増加にともない販管費も増加傾向にあるが、H28.3期は前期比で13％増、H28.12期は27％増となっている。H28.3期は粗利の増加割合よりも小さいが、H28.12期は粗利の増加割合よりも販管費の増加割合が大きくなっている。
販管費についても売上原価と同様に労務費が販管費総額の半分以上を占めている。
（営業損益）
上記の通り、安定して売上の増加、粗利の増加は計測しており、販管費の増加をカバーできているため営業利益も毎期増加傾向にある。
H28.3期、H28.12期は営業利益率は5％程度であり、営業利益額の伸びはH28.3期で前期比490％、H28.12期は前期比18％増加を達成している。
（最終利益）
最終利益÷営業利益はH27.3期が46％、H28.3期が59％、H28.12期が63％と比較的低めである。
借入金残高があるため支払利息負担が年間12百万円程度あること等が要因である。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
自己資本比率が22％、有利子負債比率が202％と総資産に占める有利子負債の割合が大きい。
一方で、自己資本比率が低いためROEが20％と比較的高めである。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は437百万円であり、直近純資産に対して71％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
介護事業であること、増収、増益は継続していることから今後も引き続き増収増益は継続することも考えられる。
しかし、労働集約的な事業であるから給与水準の上昇により利益が圧迫される危険性はあるのではないか。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は19.7倍である。
比較的割安感はあるのではないか。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは4.0倍である。
収益性の割には自己資本が少額であることが要因で若干高めとなっている。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は11.9倍である。
EBITDA倍率は9.3倍である。
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| インターネットインフィニティー(6545) | |||||
| (単位：千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 2,029,639 | 2,426,961 | 397,322 | 2,098,534 | 86% |
| 年間予想 | 2,798,045 | 75% | |||
| 売上総利益 | 470,193 | 629,560 | 159,367 | 592,071 | 94% |
| 販管費 | 449,992 | 510,310 | 60,318 | 486,213 | 95% |
| 営業利益 | 20,201 | 119,250 | 99,049 | 105,858 | 89% |
| 年間予想 | 141,144 | 75% | |||
| 減価償却費 | 24,220 | 26,548 | 2,328 | 30,149 | 114% |
| EBITDA | 44,421 | 145,798 | 101,377 | 136,007 | 93% |
| 支配株主帰属利益 | 9,365 | 70,565 | 61,200 | 66,704 | 95% |
| 年間予想 | 88,939 | 75% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 33,585 | 97,113 | 63,528 | 96,853 | |
| 年間予想 | 129,137 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.3 | H28.3 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 23.2% | 25.9% | 28.2% | ||
| 営業利益率 | 1.0% | 4.9% | 5.0% | 5.0% | |
| 支配株主帰属利益率 | 0.5% | 2.9% | 3.2% | 3.2% | |
| 最終利益÷営業利益 | 46.4% | 59.2% | 63.0% | 3.2% | |
| インターネットインフィニティー(6545)の財政状態 | |||||
| H28.12 | |||||
| 現預金等 | 213,478 | ||||
| 流動資産 | 778,024 | ||||
| 流動負債 | 723,175 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 54,849 | ||||
| うち現金短借以外 | 271,878 | ||||
| 有利子負債(流動) | 430,507 | ||||
| 有利子負債(固定) | 86,486 | ||||
| 有利子負債計 | 516,993 | ||||
| ネット有利子負債 | 303,515 | ||||
| 固定資産 | 391,280 | ||||
| 固定負債 | 190,312 | ||||
| 純資産 | 255,817 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 255,817 | ||||
| 流動比率 | 108% | ||||
| 固定長期適合率 | 88% | ||||
| 自己資本比率 | 22% | ||||
| 有利子負債比率 | 202% | ||||
| インターネットインフィニティー(6545)の利益指標 | |||||
| H28.12 | 予想 | ||||
| ROE | 20.3% | 20.3% | |||
| ROA | 6.6% | 6.6% | |||
| インターネットインフィニティー(6545)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 1,095,400 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 159,000 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 1,140.8 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 181,387 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 437,204 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 71% | ||||
| 直近株価 | 1,240 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 1,555,456 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | 122,128 | ||||
| 事業価値 | 1,677,584 | ||||
| 潜在株 | 160,000 | 潜在株割合 | 12.8% | ||
| インターネットインフィニティー(6545)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.12 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 11.9 | 11.9 | |||
| EBITDA倍率 | 9.3 | ||||
| 営業利益PER | 12.4 | 12.4 | |||
| PER | 19.7 | 19.7 | |||
| PBR | 4.0 | ||||
| インターネットインフィニティー(6545)における従業員の状況 | |||||
| H29.1 | |||||
| 連結人員 | 255 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 255 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 33.6 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 3,703 | 千円 | |||
| ※ヘルスケア事業126名、在宅サービス99名、他共通部門。 | |||||
