【事業】
設立：1984年3月(実質)
本社所在地：東京都港区北青山
事業内容：インターネットオークション主催、運営等の情報流通支援サービス
業種分類：情報通信
決算：12月31日
上場市場：市場一部or二部
監査人：太陽有限責任監査法人
主幹事証券：野村證券
社長：藤崎清孝、昭和27年うまれ
【過去の業績推移】
直近5年で売上に関してH24.12期～H27.12期は単体で93億～100億の売上と微増推移してきていたが、H26.12期に連結決算開示となったことからH26.12期の連結売上は167億円、H27.12期の売上は192億円と急拡大している。
経常利益はH24.12期以降毎期10億円以上を確保しており、特に連結後のH26.12期、H27.12期はそれぞれ32億円、42億円と急拡大している。
最終利益はH24.12期が92百万円の赤字であったが、それ以降は黒字で推移している。
一方、総資産も連結化によりH24.12期の139億円からH27.12期は227億円まで増加した。
自己資本比率はもH24.12期が20.6％であったものが利益の積み上げによりH27.12期は43.3％まで改善している。
従業員数は連結化によりここ5年間で248人⇒551人にまで拡大している。
【実施する事業】
①四輪事業（直近H28.12期 売上10,859百万円、営業利益3,183百万円）
( TVAA・共有在庫市場)
インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で
当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益。
( ライブ中継オークション)
当社が提携する現車オークション会場をリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供して
おり、会費収入とオークション手数料収入が主な収益。
( Web入札サービス)
落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、
会費収入とオークション手数料収入が主な収益
( 車両検査サービス)
中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AI Sが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益。
②デジタルプロダクツ事業（直近H28.12期 売上5,483百万円、営業利益3,023百万円）
国内外（日本・アメリカ・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファビッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となっている。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上高はH27.12期、H28.12期ともに前期比増収であった。
特にH27.12期が前期比15％の売上増加となった。
粗利率は65～67％で推移しており、特にH27.12期の粗利率は66.6％と高かった。
しかし、H28.12期は売上増加の影響が大きく、H28.12期の粗利額は8,940百万円と前期比1％の増加となった。
（販管費、営業損益）
売上、粗利の増加にともない販管費も増加傾向にある。H27.12期は前期比11％の増加となったが、粗利率の伸びがより大きく、結果として営業利益率は21.8％、営業利益額は4,201百万円と大きく伸びた。
一方、H28.12期は販管費の前期比増加率3％が粗利額の増加率1％よりも大きかったこともあり営業利益率は20.2％、営業利益額は4,041百万円と営業利益額は前期比マイナス4％となｔｔ。
なお、販管費のうち｢のれん償却｣がH26.12期で961百万円、H27.12期で976百万円と大きい。
のれんは10年の定額法により償却中である。
のれんのBS残高はH28.12期で1,442百万円であり残り1.5年で償却は終了する見込みとなる。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率はH26.12期で39.7％、H27.12期で44.5％、H28.12期で54％と増加しているものの低い水準にある。
法人税率が高いことが要因であるが、のれん償却額が課税所得を構成してしまうことが主な要因である。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
総資産25.4十億円のうちキャッシュが52％を占めており、ネットキャッシュが11.9十億円、負債比率が12％と低いため財務内容は安定していると言える。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ7.7％、14.7％である。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は2,877百万円であり、直近純資産に対して24％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
H30.12期にのれんの償却約9億円が終了する見込みでありPER指標は大幅に改善することが期待できる。
売上は増加傾向にあるもののH28.12期において伸びが鈍化している点は注意すべきである。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は13.8倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは2.0倍である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は3.5倍であり、EBITDA倍率は2.6倍である。
償却費負担が重いことと、ネットキャッシュを保有していることにより非常に低い指標となっている。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立：1984年3月(実質)
本社所在地：東京都港区北青山
事業内容：インターネットオークション主催、運営等の情報流通支援サービス
業種分類：情報通信
決算：12月31日
上場市場：市場一部or二部
監査人：太陽有限責任監査法人
主幹事証券：野村證券
社長：藤崎清孝、昭和27年うまれ
【過去の業績推移】
直近5年で売上に関してH24.12期～H27.12期は単体で93億～100億の売上と微増推移してきていたが、H26.12期に連結決算開示となったことからH26.12期の連結売上は167億円、H27.12期の売上は192億円と急拡大している。
経常利益はH24.12期以降毎期10億円以上を確保しており、特に連結後のH26.12期、H27.12期はそれぞれ32億円、42億円と急拡大している。
最終利益はH24.12期が92百万円の赤字であったが、それ以降は黒字で推移している。
一方、総資産も連結化によりH24.12期の139億円からH27.12期は227億円まで増加した。
自己資本比率はもH24.12期が20.6％であったものが利益の積み上げによりH27.12期は43.3％まで改善している。
従業員数は連結化によりここ5年間で248人⇒551人にまで拡大している。
【実施する事業】
①四輪事業（直近H28.12期 売上10,859百万円、営業利益3,183百万円）
( TVAA・共有在庫市場)
インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で
当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益。
( ライブ中継オークション)
当社が提携する現車オークション会場をリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供して
おり、会費収入とオークション手数料収入が主な収益。
( Web入札サービス)
落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、
会費収入とオークション手数料収入が主な収益
( 車両検査サービス)
中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AI Sが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益。
②デジタルプロダクツ事業（直近H28.12期 売上5,483百万円、営業利益3,023百万円）
国内外（日本・アメリカ・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファビッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となっている。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上高はH27.12期、H28.12期ともに前期比増収であった。
特にH27.12期が前期比15％の売上増加となった。
粗利率は65～67％で推移しており、特にH27.12期の粗利率は66.6％と高かった。
しかし、H28.12期は売上増加の影響が大きく、H28.12期の粗利額は8,940百万円と前期比1％の増加となった。
（販管費、営業損益）
売上、粗利の増加にともない販管費も増加傾向にある。H27.12期は前期比11％の増加となったが、粗利率の伸びがより大きく、結果として営業利益率は21.8％、営業利益額は4,201百万円と大きく伸びた。
一方、H28.12期は販管費の前期比増加率3％が粗利額の増加率1％よりも大きかったこともあり営業利益率は20.2％、営業利益額は4,041百万円と営業利益額は前期比マイナス4％となｔｔ。
なお、販管費のうち｢のれん償却｣がH26.12期で961百万円、H27.12期で976百万円と大きい。
のれんは10年の定額法により償却中である。
のれんのBS残高はH28.12期で1,442百万円であり残り1.5年で償却は終了する見込みとなる。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率はH26.12期で39.7％、H27.12期で44.5％、H28.12期で54％と増加しているものの低い水準にある。
法人税率が高いことが要因であるが、のれん償却額が課税所得を構成してしまうことが主な要因である。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
総資産25.4十億円のうちキャッシュが52％を占めており、ネットキャッシュが11.9十億円、負債比率が12％と低いため財務内容は安定していると言える。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ7.7％、14.7％である。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は2,877百万円であり、直近純資産に対して24％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
H30.12期にのれんの償却約9億円が終了する見込みでありPER指標は大幅に改善することが期待できる。
売上は増加傾向にあるもののH28.12期において伸びが鈍化している点は注意すべきである。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は13.8倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは2.0倍である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は3.5倍であり、EBITDA倍率は2.6倍である。
償却費負担が重いことと、ネットキャッシュを保有していることにより非常に低い指標となっている。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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| オークネット(3964) | |||||
| (単位：千円) | H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 16,790,328 | 19,299,275 | 2,508,947 | 19,983,859 | 104% |
| 年間予想 | 19,983,859 | 100% | |||
| 売上総利益 | 10,916,005 | 12,856,010 | 1,940,005 | 12,981,176 | 101% |
| 販管費 | 7,808,843 | 8,654,856 | 846,013 | 8,940,017 | 103% |
| 営業利益 | 3,107,162 | 4,201,154 | 1,093,992 | 4,041,159 | 96% |
| 年間予想 | 4,041,159 | 100% | |||
| 減価償却費 | 1,431,422 | 1,350,242 | △81,180 | 1,400,186 | 104% |
| EBITDA | 4,538,584 | 5,551,396 | 1,012,812 | 5,441,345 | 98% |
| 支配株主帰属利益 | 1,233,129 | 1,868,848 | 635,719 | 2,183,455 | 117% |
| 年間予想 | 2,183,455 | 100% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 2,664,551 | 3,219,090 | 554,539 | 3,583,641 | |
| 年間予想 | 3,583,641 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H26.12 | H27.12 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 65.0% | 66.6% | 65.0% | ||
| 営業利益率 | 18.5% | 21.8% | 20.2% | 20.2% | |
| 支配株主帰属利益率 | 7.3% | 9.7% | 10.9% | 10.9% | |
| 最終利益÷営業利益 | 39.7% | 44.5% | 54.0% | 54.0% | |
| オークネット(3964)の財政状態 | |||||
| H28.12 | |||||
| 現預金等 | 13,333,868 | ||||
| 流動資産 | 18,994,729 | ||||
| 流動負債 | 10,878,478 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 8,116,251 | ||||
| うち現金短借以外 | △3,817,617 | ||||
| 有利子負債(流動) | 1,400,000 | ||||
| 有利子負債(固定) | 0 | ||||
| 有利子負債計 | 1,400,000 | ||||
| ネット有利子負債 | △11,933,868 | ||||
| 固定資産 | 6,451,336 | ||||
| 固定負債 | 2,428,071 | ||||
| 純資産 | 12,139,516 | ||||
| 非支配株主持分 | 133,267 | ||||
| 親会社所有者持分 | 12,006,249 | ||||
| 流動比率 | 175% | ||||
| 固定長期適合率 | 44% | ||||
| 自己資本比率 | 48% | ||||
| 有利子負債比率 | 12% | ||||
| オークネット(3964)の利益指標 | |||||
| H28.12 | 予想 | ||||
| ROE | 14.7% | 14.7% | |||
| ROA | 7.7% | 7.7% | |||
| オークネット(3964)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 24,069,000 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 2,923,000 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 984.4 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 2,877,401 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 14,883,650 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 24% | ||||
| 直近株価 | 1,070 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 28,881,440 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 133,267 | ||||
| 純有利子負債 | △14,811,269 | ||||
| 事業価値 | 14,203,438 | ||||
| 潜在株 | 1,174,600 | 潜在株割合 | 4.4% | ||
| オークネット(3964)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.12 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 3.5 | 3.5 | |||
| EBITDA倍率 | 2.6 | ||||
| 営業利益PER | 7.5 | 7.5 | |||
| PER | 13.8 | 13.8 | |||
| PBR | 2.0 | ||||
| オークネット(3964)における従業員の状況 | |||||
| H29.1 | |||||
| 連結人員 | 583 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 202 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 40.5 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 782 | 千円 | |||
| ※四輪事業295人、デジタルプロダクツ事業24人、その他264人 | |||||
