【事業】
設立：2005年9月
本社所在地：東京都港区芝
事業内容：ビッグデータの解析・人工知能による情報提供サービス
業種分類：情報通信業
決算：6月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本
主幹事証券：大和証券
社長：伊藤将雄、昭和48年うまれ、日経BP、楽天を経てH17.9期に当社設立
【過去の業績推移】
直近5年で売上に関してH24.6期が157百万円であったのに対しH28.6期は783百万円と毎期増収を継続している。
経常利益はH24.6期が54百万円であったがH28.6期は327百万円と毎期増益も達成している。
最終利益も過去5年継続して黒字であり利益額も増加傾向にある。
一方、総資産も売上の増加とともに増加傾向にあり、H24.6期が136百万円であったが、H28.6期は1,231百万円と10倍近くになった。
自己資本比率は5年前から60％を超えており直近年度でも84％と高い水準を維持している。
従業員数は5年前で3人だったものが直近では28人まで増加した。
【実施する事業】
①User I nsi ght
ホームページを訪れたユーザーが、どこをクリックしているか、コンテンツのどこがよく見られたかといった膨大なユーザーのページ内行動を解析しそれらをヒートマップという手法を用いて可視化する。
②Soci al I nsi ght
Facebook、Twi t t er、YouTube等ソーシャルメディア運用を支援する企業向けの管理・解析ツール。
③Medi a I nsi ght
ニュースサイト等メディア運営に特化した記事コンテンツ分析ツール。
ヤフーやニフティへアクセス解析ツールの提供を行なっている。
ヤフー向け売上割合がH27.6期は20％あったものがH28.12期は10％と依存度合いは低くなりつつある。
内閣官房への売上もあり。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上高はH28.6期が前期比51％増、H28.12期は前期比17％増加で推移しており増収を継続している。
粗利率は86％～90％と非常に高く、売上増加に応じて粗利額も増加している。
（販管費、営業損益）
売上の増加にともない販管費も増加しているが、粗利額の増加のほうが大きいため営業利益率は毎期41％～42％と非常に高い水準を維持している。
営業利益額はH28.6期が前期比51％増の326百万円、H28.12期2Qは191百万円と前期比プラス17％で2Qを終えた。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率は62％～68％で推移しており、営業利益の増加に応じて最終利益も増加している。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
無借金であり、現預金以外の資産負債はほとんどなく、純資産額＝現預金という非常にシンプルかつ超健全な財務内容である。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ12.7％、13.9％と高めであるが、分母として大部分をキャッシュが占めている点を留意すべきである。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は699百万円であり、直近純資産に対して60％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
増収増益は継続しており、ビックデータ、人口知能による分析は今後も市場の拡大が期待できるのではないか。
ただし、既存資金とIPO増資資金をあわせて資金が潤沢となるため当該潤沢な資金をどのように有効利用するかが対株主に対して説明が必要になると考えられる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は43.7倍である。
業績の伸びと将来性から加味すると妥当な水準ではないか。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは6.1倍である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は22.7倍であり、EBITDA倍率は20.6倍である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立：2005年9月
本社所在地：東京都港区芝
事業内容：ビッグデータの解析・人工知能による情報提供サービス
業種分類：情報通信業
決算：6月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本
主幹事証券：大和証券
社長：伊藤将雄、昭和48年うまれ、日経BP、楽天を経てH17.9期に当社設立
【過去の業績推移】
直近5年で売上に関してH24.6期が157百万円であったのに対しH28.6期は783百万円と毎期増収を継続している。
経常利益はH24.6期が54百万円であったがH28.6期は327百万円と毎期増益も達成している。
最終利益も過去5年継続して黒字であり利益額も増加傾向にある。
一方、総資産も売上の増加とともに増加傾向にあり、H24.6期が136百万円であったが、H28.6期は1,231百万円と10倍近くになった。
自己資本比率は5年前から60％を超えており直近年度でも84％と高い水準を維持している。
従業員数は5年前で3人だったものが直近では28人まで増加した。
【実施する事業】
①User I nsi ght
ホームページを訪れたユーザーが、どこをクリックしているか、コンテンツのどこがよく見られたかといった膨大なユーザーのページ内行動を解析しそれらをヒートマップという手法を用いて可視化する。
②Soci al I nsi ght
Facebook、Twi t t er、YouTube等ソーシャルメディア運用を支援する企業向けの管理・解析ツール。
③Medi a I nsi ght
ニュースサイト等メディア運営に特化した記事コンテンツ分析ツール。
ヤフーやニフティへアクセス解析ツールの提供を行なっている。
ヤフー向け売上割合がH27.6期は20％あったものがH28.12期は10％と依存度合いは低くなりつつある。
内閣官房への売上もあり。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上高はH28.6期が前期比51％増、H28.12期は前期比17％増加で推移しており増収を継続している。
粗利率は86％～90％と非常に高く、売上増加に応じて粗利額も増加している。
（販管費、営業損益）
売上の増加にともない販管費も増加しているが、粗利額の増加のほうが大きいため営業利益率は毎期41％～42％と非常に高い水準を維持している。
営業利益額はH28.6期が前期比51％増の326百万円、H28.12期2Qは191百万円と前期比プラス17％で2Qを終えた。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率は62％～68％で推移しており、営業利益の増加に応じて最終利益も増加している。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
無借金であり、現預金以外の資産負債はほとんどなく、純資産額＝現預金という非常にシンプルかつ超健全な財務内容である。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ12.7％、13.9％と高めであるが、分母として大部分をキャッシュが占めている点を留意すべきである。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は699百万円であり、直近純資産に対して60％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
増収増益は継続しており、ビックデータ、人口知能による分析は今後も市場の拡大が期待できるのではないか。
ただし、既存資金とIPO増資資金をあわせて資金が潤沢となるため当該潤沢な資金をどのように有効利用するかが対株主に対して説明が必要になると考えられる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は43.7倍である。
業績の伸びと将来性から加味すると妥当な水準ではないか。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは6.1倍である。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は22.7倍であり、EBITDA倍率は20.6倍である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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| ユーザーローカル(3984) | |||||
| (単位：千円) | H27.6 | H28.6 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 520,824 | 783,885 | 263,061 | 457,249 | 58% |
| 年間予想 | 914,498 | 50% | |||
| 売上総利益 | 446,953 | 703,182 | 256,229 | 405,200 | 58% |
| 販管費 | 231,196 | 376,414 | 145,218 | 213,889 | 57% |
| 営業利益 | 215,757 | 326,768 | 111,011 | 191,311 | 59% |
| 年間予想 | 382,622 | 50% | |||
| 減価償却費 | 14,675 | 22,875 | 8,200 | 18,886 | 83% |
| EBITDA | 230,432 | 349,643 | 119,211 | 210,197 | 60% |
| 支配株主帰属利益 | 135,845 | 201,058 | 65,213 | 129,916 | 65% |
| 年間予想 | 259,832 | 50% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 150,520 | 223,933 | 73,413 | 148,802 | |
| 年間予想 | 297,604 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.6 | H28.6 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 85.8% | 89.7% | 88.6% | ||
| 営業利益率 | 41.4% | 41.7% | 41.8% | 41.8% | |
| 支配株主帰属利益率 | 26.1% | 25.6% | 28.4% | 28.4% | |
| 最終利益÷営業利益 | 63.0% | 61.5% | 67.9% | 67.9% | |
| ユーザーローカル(3984)の財政状態 | |||||
| H28.12 | |||||
| 現預金等 | 1,152,947 | ||||
| 流動資産 | 1,245,604 | ||||
| 流動負債 | 179,422 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 1,066,182 | ||||
| うち現金短借以外 | △86,765 | ||||
| 有利子負債(流動) | 0 | ||||
| 有利子負債(固定) | 0 | ||||
| 有利子負債計 | 0 | ||||
| ネット有利子負債 | △1,152,947 | ||||
| 固定資産 | 99,488 | ||||
| 固定負債 | 0 | ||||
| 純資産 | 1,165,670 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 1,165,670 | ||||
| 流動比率 | 694% | ||||
| 固定長期適合率 | 9% | ||||
| 自己資本比率 | 87% | ||||
| 有利子負債比率 | 0% | ||||
| ユーザーローカル(3984)の利益指標 | |||||
| H28.12 | 予想 | ||||
| ROE | 13.9% | 13.9% | |||
| ROA | 12.7% | 12.7% | |||
| ユーザーローカル(3984)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 3,413,100 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 265,700 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 2,631.2 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 699,110 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 1,864,780 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 60% | ||||
| 直近株価 | 2,860 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 10,521,368 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △1,852,057 | ||||
| 事業価値 | 8,669,311 | ||||
| 潜在株 | 293,600 | 潜在株割合 | 8.0% | ||
| ユーザーローカル(3984)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.12 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 22.7 | 22.7 | |||
| EBITDA倍率 | 20.6 | ||||
| 営業利益PER | 29.7 | 29.7 | |||
| PER | 43.7 | 43.7 | |||
| PBR | 6.1 | ||||
| ユーザーローカル(3984)における従業員の状況 | |||||
| H29.1 | |||||
| 連結人員 | 28 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 28 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 28.1 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 5,566 | 千円 | |||
