【事業】
設立：2004年7月
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿
事業内容：広告主企業へアフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運用支援を行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業
業種分類：サービス業
決算：6月30日
上場市場：JASDAQスタンダード
監査人：新日本
主幹事証券：SBI証券
社長：宮本邦久、昭和50年うまれ、日商岩井、ITXを経験
【過去の業績推移】
直近5年で売上に関して、毎期安定的に増加しており2,696百万円(H24.6期)から8,823百万円(H28.6期)まで増加している。
経常利益も増益計測していたが、H28.6期は前期比約150百万円の減収となり274百万円となった。
最終利益はH24.6期のみ赤字であったが以降は黒字継続している。
一方、総資産も売上増加にともない増加傾向にあったが、H28.6期は前期比90百万円程度の減少で2,834百万円となった
自己資本比率はH25.6期に15.2％であったが、H28.6期は30％まで改善した。
従業員数は5年間で43人から98人に倍増した。
【実施する事業】
①広告事業（直近H28.12期2Q 売上35億円、営業利益2.5億円）
インターネットでの広告主へフィリエイト広告のコンサルティングを実施。
金融、美容等の特定の商材への依存度が高いことが特徴。
ASP（ファンコミュニケーションズ、フォーイット、アドウェイズ、インタースペース）と指定（認定）代理店契約を締結中。
②メディア事業（直近H28.12期2Q 売上10.8億円、営業利益1.2億円）
FACEBOOKを活用した出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omi ai 」提供。
累積会員数H24.6期4万人⇒H28.6期150万人
｢Switch｣も育成、switchとはFacebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービスであり、転職予備軍までをターゲットにしたダイレクトリクルーティングで企業と求職者を繋ぐことを目的としている。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上はH28.6期、H28.12期ともに前期比4～5％の増加となっている。
粗利率がH28.6期に前期比0.8％低下したためH28.6期の粗利額は売上高は上がったものの前年と同レベルとなった。
H28.12期の粗利率は24.8％と大幅改善したため粗利額は前期比29％の増加で推移している。
主な売上先(H28.12期2Q)はDMM.com向629百万円、電通538百万円、電通デジタル527百万円。
（販管費、営業損益）
H28.6期の販管費は前期比11％増となったため、粗利額が前期比レベルであることと相俟って営業利益額は前期比36％減少し273百万円と大幅なマイナスに陥った。
H28.12期も販管費は前期比25％増で推移しているが、粗利額の増加が大きかったため営業利益額は前期比51％増で推移している。この水準はH27.6期とほぼ同じレベルである。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率は64～67％で推移しており基本的には最終利益は営業利益に連動している。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
総資産のうち6割近くは現預金でありBS上の投資残高はわずかである。
買掛金をはじめとする流動負債が1,335百万円と比較的大きいため自己資本比率は38％と高くはない。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ9.2％、19.9％と投資効率はいいといえる。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は393百万円であり、直近純資産に対して39％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
売上高は安定して増加しているもののH28.6期は一時的に減益となっており今後も安定した利益が見込めるか否かがポイントとなる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は27.5倍である。
割高感はあまりない。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは5.5倍である。
ROEが約20％であるため比較的高めとなっている。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は13.2倍であり、EBITDA倍率は11.3倍である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立：2004年7月
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿
事業内容：広告主企業へアフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運用支援を行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業
業種分類：サービス業
決算：6月30日
上場市場：JASDAQスタンダード
監査人：新日本
主幹事証券：SBI証券
社長：宮本邦久、昭和50年うまれ、日商岩井、ITXを経験
【過去の業績推移】
直近5年で売上に関して、毎期安定的に増加しており2,696百万円(H24.6期)から8,823百万円(H28.6期)まで増加している。
経常利益も増益計測していたが、H28.6期は前期比約150百万円の減収となり274百万円となった。
最終利益はH24.6期のみ赤字であったが以降は黒字継続している。
一方、総資産も売上増加にともない増加傾向にあったが、H28.6期は前期比90百万円程度の減少で2,834百万円となった
自己資本比率はH25.6期に15.2％であったが、H28.6期は30％まで改善した。
従業員数は5年間で43人から98人に倍増した。
【実施する事業】
①広告事業（直近H28.12期2Q 売上35億円、営業利益2.5億円）
インターネットでの広告主へフィリエイト広告のコンサルティングを実施。
金融、美容等の特定の商材への依存度が高いことが特徴。
ASP（ファンコミュニケーションズ、フォーイット、アドウェイズ、インタースペース）と指定（認定）代理店契約を締結中。
②メディア事業（直近H28.12期2Q 売上10.8億円、営業利益1.2億円）
FACEBOOKを活用した出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omi ai 」提供。
累積会員数H24.6期4万人⇒H28.6期150万人
｢Switch｣も育成、switchとはFacebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービスであり、転職予備軍までをターゲットにしたダイレクトリクルーティングで企業と求職者を繋ぐことを目的としている。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上はH28.6期、H28.12期ともに前期比4～5％の増加となっている。
粗利率がH28.6期に前期比0.8％低下したためH28.6期の粗利額は売上高は上がったものの前年と同レベルとなった。
H28.12期の粗利率は24.8％と大幅改善したため粗利額は前期比29％の増加で推移している。
主な売上先(H28.12期2Q)はDMM.com向629百万円、電通538百万円、電通デジタル527百万円。
（販管費、営業損益）
H28.6期の販管費は前期比11％増となったため、粗利額が前期比レベルであることと相俟って営業利益額は前期比36％減少し273百万円と大幅なマイナスに陥った。
H28.12期も販管費は前期比25％増で推移しているが、粗利額の増加が大きかったため営業利益額は前期比51％増で推移している。この水準はH27.6期とほぼ同じレベルである。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率は64～67％で推移しており基本的には最終利益は営業利益に連動している。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
総資産のうち6割近くは現預金でありBS上の投資残高はわずかである。
買掛金をはじめとする流動負債が1,335百万円と比較的大きいため自己資本比率は38％と高くはない。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ9.2％、19.9％と投資効率はいいといえる。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は393百万円であり、直近純資産に対して39％の自己資本増加となる。
【株価】
（将来見込み）
売上高は安定して増加しているもののH28.6期は一時的に減益となっており今後も安定した利益が見込めるか否かがポイントとなる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は27.5倍である。
割高感はあまりない。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは5.5倍である。
ROEが約20％であるため比較的高めとなっている。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は13.2倍であり、EBITDA倍率は11.3倍である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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| ネットマーケティング(6175) | |||||
| (単位：千円) | H27.6 | H28.6 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 8,524,183 | 8,823,627 | 299,444 | 4,648,233 | 53% |
| 年間予想 | 9,296,466 | 50% | |||
| 売上総利益 | 1,797,631 | 1,792,931 | △4,700 | 1,154,450 | 64% |
| 販管費 | 1,372,593 | 1,519,228 | 146,635 | 948,043 | 62% |
| 営業利益 | 425,038 | 273,703 | △151,335 | 206,407 | 75% |
| 年間予想 | 412,814 | 50% | |||
| 減価償却費 | 46,342 | 67,439 | 21,097 | 33,672 | 50% |
| EBITDA | 471,380 | 341,142 | △130,238 | 240,079 | 70% |
| 支配株主帰属利益 | 270,869 | 176,632 | △94,237 | 138,723 | 79% |
| 年間予想 | 277,446 | 50% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 317,211 | 244,071 | △73,140 | 172,395 | |
| 年間予想 | 344,790 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.6 | H28.6 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 21.1% | 20.3% | 24.8% | ||
| 営業利益率 | 5.0% | 3.1% | 4.4% | 4.4% | |
| 支配株主帰属利益率 | 3.2% | 2.0% | 3.0% | 3.0% | |
| 最終利益÷営業利益 | 63.7% | 64.5% | 67.2% | 3.0% | |
| ネットマーケティング(6175)の財政状態 | |||||
| H28.12 | |||||
| 現預金等 | 1,521,217 | ||||
| 流動資産 | 2,394,401 | ||||
| 流動負債 | 1,335,277 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 1,059,124 | ||||
| うち現金短借以外 | △367,399 | ||||
| 有利子負債(流動) | 94,694 | ||||
| 有利子負債(固定) | 282,531 | ||||
| 有利子負債計 | 377,225 | ||||
| ネット有利子負債 | △1,143,992 | ||||
| 固定資産 | 223,556 | ||||
| 固定負債 | 282,531 | ||||
| 純資産 | 1,000,149 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 1,000,149 | ||||
| 流動比率 | 179% | ||||
| 固定長期適合率 | 17% | ||||
| 自己資本比率 | 38% | ||||
| 有利子負債比率 | 38% | ||||
| ネットマーケティング(6175)の利益指標 | |||||
| H28.12 | 予想 | ||||
| ROE | 19.9% | 19.9% | |||
| ROA | 9.2% | 9.2% | |||
| ネットマーケティング(6175)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 6,492,000 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 424,000 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 929.2 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 393,981 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 1,394,130 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 39% | ||||
| 直近株価 | 1,010 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 6,985,160 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △1,537,973 | ||||
| 事業価値 | 5,447,187 | ||||
| 潜在株 | 642,500 | 潜在株割合 | 9.3% | ||
| ネットマーケティング(6175)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.12 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 13.2 | 13.2 | |||
| EBITDA倍率 | 11.3 | ||||
| 営業利益PER | 18.5 | 18.5 | |||
| PER | 27.5 | 27.5 | |||
| PBR | 5.5 | ||||
| ネットマーケティング(6175)における従業員の状況 | |||||
| H29.1 | |||||
| 連結人員 | 100 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 100 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 31.2 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,920 | 千円 | |||
| ※広告事業54人、メディア事業27人、共通19人。 | |||||
