【事業】
設立：2001年8月
本社所在地：東京都中央区晴海
事業内容：CGS事業（クラウドワーカーを活用した事業）の運営等
業種分類：情報通信業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本監査法人
主幹事証券：野村證券
社長：星知也
【過去の業績推移】
直近5年で売上に関してH23.9期が645百万円だったのに対してH28.3 期は1,409百万円と大幅に拡大している。H27.3期に連結化し、特にH28.3期の売上の伸びが大きい。
経常利益はH23.9期、H24.9期は数千万の黒字であったが、その他の期は大幅な赤字となっており、特にH27.3期の112百万円の赤字、H28.3期の314百万円の赤字が大きい。
一方、総資産はH23.9期が250百万円程度だったものがH28.3期は915百万円まで拡大している。
自己資本比率は常に低めでありH25.9期、H26.9期は債務超過であった。
H27.3期、H28.3期はA主優先株式を発行（ニッセイキャピタル、みんなのウェディング向け）し自己資本比率は回復したが、H27.3期、H28.3期の2期連続赤字により自己資本比率は21％まで低下した。
従業員数は5年間で29人から72人と拡大中である。
【実施する事業】
①CGS事業（直近H28.12期 売上755百万円、営業利益380百万円）
入札情報速報サービス「NJSS」、幼稚園保育所向けサービス「園ナビフォト」等を提供
②BPO事業（直近H28.12期 売上530百万円、営業利益86百万円）
100％子会社のうるるBPOが実施するデータ入力受託サービス
③クラウドソーシング事業（直近H28.12期 売上35百万円、営業利益▲67百万円）
クラウドソーシングプラットフォーム「シェフティ」を運営
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
H27.3期が6ヶ月変則決算であることを考慮すると、売上高はH28.3期は前期比で24％増加、H28.12期は21％の増加を達成している。
粗利率も毎期改善しており、H27.3期の62％からH28.12期は68％まで向上した。
結果、売上の伸びと相俟って粗利はH28.3期が前期比28％増加。H28.12期は前期比30％の増加となっている。
（販管費、営業損益）
販管費はH28.3期が前期比31％の増加と粗利の増加よりも大きかったため営業赤字は288百万円に拡大した。
H28.12期は上記の通り粗利の大幅の増加を達成した一方、販管費は前期比74％に押さえたため営業利益は217百万円へ黒転した。
なお、H28.3期における販管費1,181百万円のうち給与が262百万円、広告費136百万円、業務委託費が323百万円を占めていた。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率は唯一黒字であるH28.12期が75.8％である。
繰越欠損金を抱えているため税金費用が抑えられていることが分かる。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
資産1,148百万円のうち現預金が895百万円と大部分を占める。
負債においては前受金404百万円、預り金111百万円等の負債があり自己資本比率は31％と低めである。
しかし、ネット現預金は863百万円あり有利子負債比率は9％と小さい。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ9.5％、14.5％であり資産効率性は悪くない。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は1,153百万円であり、直近純資産に対して323％の自己資本増加となる。
IPOによりかなり会社規模と比較すると大規模な資金調達を実施することになる。
【株価】
（将来見込み）
売上、粗利は順調に伸び、H28.12期に販管費の削減とともに営業黒転しているため今後の伸びは期待できる。
ただし、H28.12期の販管費の大幅な削減が将来的なものなのか、一時的なものなのかを判断する必要がある。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は43.1倍である。
将来性を期待されたPERとなっている。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは6.3倍である。
既存株主がIPOにより得るキャピタルゲインは大きくなる。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は24.8倍であり、EBITDA倍率は23.5倍である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立：2001年8月
本社所在地：東京都中央区晴海
事業内容：CGS事業（クラウドワーカーを活用した事業）の運営等
業種分類：情報通信業
決算：3月
上場市場：マザーズ
監査人：新日本監査法人
主幹事証券：野村證券
社長：星知也
【過去の業績推移】
直近5年で売上に関してH23.9期が645百万円だったのに対してH28.3 期は1,409百万円と大幅に拡大している。H27.3期に連結化し、特にH28.3期の売上の伸びが大きい。
経常利益はH23.9期、H24.9期は数千万の黒字であったが、その他の期は大幅な赤字となっており、特にH27.3期の112百万円の赤字、H28.3期の314百万円の赤字が大きい。
一方、総資産はH23.9期が250百万円程度だったものがH28.3期は915百万円まで拡大している。
自己資本比率は常に低めでありH25.9期、H26.9期は債務超過であった。
H27.3期、H28.3期はA主優先株式を発行（ニッセイキャピタル、みんなのウェディング向け）し自己資本比率は回復したが、H27.3期、H28.3期の2期連続赤字により自己資本比率は21％まで低下した。
従業員数は5年間で29人から72人と拡大中である。
【実施する事業】
①CGS事業（直近H28.12期 売上755百万円、営業利益380百万円）
入札情報速報サービス「NJSS」、幼稚園保育所向けサービス「園ナビフォト」等を提供
②BPO事業（直近H28.12期 売上530百万円、営業利益86百万円）
100％子会社のうるるBPOが実施するデータ入力受託サービス
③クラウドソーシング事業（直近H28.12期 売上35百万円、営業利益▲67百万円）
クラウドソーシングプラットフォーム「シェフティ」を運営
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
H27.3期が6ヶ月変則決算であることを考慮すると、売上高はH28.3期は前期比で24％増加、H28.12期は21％の増加を達成している。
粗利率も毎期改善しており、H27.3期の62％からH28.12期は68％まで向上した。
結果、売上の伸びと相俟って粗利はH28.3期が前期比28％増加。H28.12期は前期比30％の増加となっている。
（販管費、営業損益）
販管費はH28.3期が前期比31％の増加と粗利の増加よりも大きかったため営業赤字は288百万円に拡大した。
H28.12期は上記の通り粗利の大幅の増加を達成した一方、販管費は前期比74％に押さえたため営業利益は217百万円へ黒転した。
なお、H28.3期における販管費1,181百万円のうち給与が262百万円、広告費136百万円、業務委託費が323百万円を占めていた。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率は唯一黒字であるH28.12期が75.8％である。
繰越欠損金を抱えているため税金費用が抑えられていることが分かる。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
資産1,148百万円のうち現預金が895百万円と大部分を占める。
負債においては前受金404百万円、預り金111百万円等の負債があり自己資本比率は31％と低めである。
しかし、ネット現預金は863百万円あり有利子負債比率は9％と小さい。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ9.5％、14.5％であり資産効率性は悪くない。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は1,153百万円であり、直近純資産に対して323％の自己資本増加となる。
IPOによりかなり会社規模と比較すると大規模な資金調達を実施することになる。
【株価】
（将来見込み）
売上、粗利は順調に伸び、H28.12期に販管費の削減とともに営業黒転しているため今後の伸びは期待できる。
ただし、H28.12期の販管費の大幅な削減が将来的なものなのか、一時的なものなのかを判断する必要がある。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は43.1倍である。
将来性を期待されたPERとなっている。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは6.3倍である。
既存株主がIPOにより得るキャピタルゲインは大きくなる。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は24.8倍であり、EBITDA倍率は23.5倍である。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
|
|
スポンサーリンク
| うるる(3979) | |||||
| (単位：千円) | H27.3(6月) | H28.3 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 566,464 | 1,409,944 | 843,480 | 1,281,729 | 91% |
| 年間予想 | 1,708,972 | 75% | |||
| 売上総利益 | 348,864 | 892,500 | 543,636 | 872,863 | 98% |
| 販管費 | 450,241 | 1,181,319 | 731,078 | 655,850 | 56% |
| 営業利益 | △101,377 | △288,819 | △187,442 | 217,013 | -75% |
| 年間予想 | 289,351 | 75% | |||
| 減価償却費 | 11,382 | 17,714 | 6,332 | 12,377 | 70% |
| EBITDA | △89,995 | △271,105 | △181,110 | 229,390 | -85% |
| 支配株主帰属利益 | △112,782 | △314,260 | △201,478 | 164,567 | -52% |
| 年間予想 | 219,423 | 75% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | △101,400 | △296,546 | △195,146 | 176,944 | |
| 年間予想 | 235,925 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H27.3(6月) | H28.3 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 61.6% | 63.3% | 68.1% | ||
| 営業利益率 | -17.9% | -20.5% | 16.9% | 16.9% | |
| 支配株主帰属利益率 | -19.9% | -22.3% | 12.8% | 12.8% | |
| 最終利益÷営業利益 | 111.3% | 108.8% | 75.8% | 12.8% | |
| うるる(3979)の財政状態 | |||||
| H28.12 | |||||
| 現預金等 | 895,257 | ||||
| 流動資産 | 1,070,786 | ||||
| 流動負債 | 777,520 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 293,266 | ||||
| うち現金短借以外 | △584,768 | ||||
| 有利子負債(流動) | 17,223 | ||||
| 有利子負債(固定) | 14,140 | ||||
| 有利子負債計 | 31,363 | ||||
| ネット有利子負債 | △863,894 | ||||
| 固定資産 | 78,183 | ||||
| 固定負債 | 14,140 | ||||
| 純資産 | 357,309 | ||||
| 非支配株主持分 | 126 | ||||
| 親会社所有者持分 | 357,183 | ||||
| 流動比率 | 138% | ||||
| 固定長期適合率 | 21% | ||||
| 自己資本比率 | 31% | ||||
| 有利子負債比率 | 9% | ||||
| うるる(3979)の利益指標 | |||||
| H28.12 | 予想 | ||||
| ROE | 14.5% | 14.5% | |||
| ROA | 9.5% | 9.5% | |||
| うるる(3979)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 2,799,800 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 441,300 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 2,612.8 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 1,153,029 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 1,510,212 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 323% | ||||
| 直近株価 | 2,840 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 9,204,724 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 126 | ||||
| 純有利子負債 | △2,016,923 | ||||
| 事業価値 | 7,187,927 | ||||
| 潜在株 | 87,400 | 潜在株割合 | 2.7% | ||
| うるる(3979)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.12 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 24.8 | 24.8 | |||
| EBITDA倍率 | 23.5 | ||||
| 営業利益PER | 28.3 | 32.7 | |||
| PER | 43.1 | 43.1 | |||
| PBR | 6.3 | ||||
| うるる(3979)における従業員の状況 | |||||
| H29.1 | |||||
| 連結人員 | 67 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 47 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 34.1 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,954 | 千円 | |||
| ※CGS事業29人、BPO事業15人、クラウドソーシング4人、共通19人。 | |||||
