【事業】
設立：1983年9月
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台
事業内容：音楽用電子機器の開発及び販売
業種分類：電気機器
決算：12月末
上場市場：JASDAQスタンダード
監査人：トーマツ
主幹事証券：野村證券
社長：飯島雅宏、昭和30年生まれ、コルグを経て昭和58年ズーム社設立3,319,293
【過去の業績推移】
直近5年の推移において売上高はH23.12期の4,907百万円からH27.12期の5,950(単体・連結ともに)と20％の増加を達成している。
基本的に毎期増収を達成している。
経常利益はH25.12期が865百万円と最大となっており、直近のH27.12期(連結)は447百万円と増減があっている。
最終利益は経常利益に連動して毎期200百万円超の大幅黒字を継続している。
総資産は5年間で4,333百万円(単体)から4,283百万円(単体)と増加はしていないが連結決算化によりH27.12期連結総資産は5,235百万円となった。
自己資本比率は5年間で40.5％から75％まで大幅に改善している。
従業員数は5年間で54人から79人まで拡大した。
【実施する事業】
（商流）
生産は中国EMS⇒ZOOM HK LTD⇒当社⇒ZOOM North America LLC（アメリカへの売上）、ZOOM UK Distribution LTD（イギリスへの売上）、代理店(その他の国への売上）
※ZOOM HK LTD：100％保有
ZOOM North America LLC：33.3％保有
ZOOM UK Distribution LTD：33.3％保有
（取扱商品） ※金額はH28.9期3Q販売高/仕入額
① ハンディオーディオレコーダー(HAR) 2,421百万円/1,408百万円
② マルチエフェクター(MFX) 657百万円/397百万円
③ ハンディビデオレコーダー(HVR) 234百万円/143百万円
④ マルチトラックレコーダー(MTR) 192百万円/79百万円
⑤ モバイルデバイスアクセサリ(MDA) 65百万円/44百万円
⑥ オーディオインターフェース(AIF) 138百万円/67百万円
⑦ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR) 446百万円/252百万円
⑧ エレクトロニックダンスミュージック(EDM) 71百万円/68百万円
（主な相手先売上）※金額はH28.9期
ZOOM North America 1,404百万円（32％）
Sound Service MusikanlagenVertriebsgesellschaft 458百万円(10％)
海外売上比率は90％近くある。
売上、仕入ともにドル建てであるため円安で粗利が増加、円高で粗利が減少する傾向にある。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上はH27.12期は前期比14％増となったが、H28.12期はほぼ前期比レベルであった。
粗利率はH28.12期は前期比で1.8％下落したため粗利額は前期比5％減となった。
（販管費、営業損益）
H27.12期の販管費は前期比11％増となったが、売上高の増加、粗利率の改善により粗利額が23％増加したため営業利益は160％の増加と大幅な伸びを達成した。
H28.12期は販管費はほぼ前期並みであったが粗利率の悪化による粗利額の減少により営業利益額は前期比マイナス35％の220百万円となった。
H27.12期における研究開発費は809百万円、H28.12期では760百万円と研究開発に費やす金額が大きい点が特徴的である。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率はH26.12期、H27.12期は100％を越えており、H28.12期も81％と高い。
要因としてまず、営業外収益に持分法利益がH26.12期に124百万円、H27.12期に175百万円、H28.12期に157百万円計上されていることがある。
その他、為替差損益が営業外項目に計上されるため｢最終利益÷営業利益｣比率が大きく変動する傾向にある。
また、持分法利益は課税所得を構成しないため法定実効税率に対し負担税率が低くなる傾向にある。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
総資産額6,121百万円のうち現預金が3,319百万円(54％)、売掛金が866百万円(14％)、商品が942百万円(15％)と大部分を占める。
調達側の負債は買掛金が1,093百万円、短期借入金が698百万円が主であり、純資産が4,044百万円と自己資本比率が66％と財務内容は非常に安定している。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ2.7％、4.0％と低い。
ネットキャッシュがIPO調達前で2,620百万円あることにより資産が膨らんでいることがひとつの要因である。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は409百万円であり、直近純資産に対して10％の自己資本増加となる。
IPO前においても資金を潤沢に保有しているため資金需要は比較的低いといえるのではないか。
【株価】
（将来見込み）
H28.12期は売上は前期比レベル、利益は減少傾向にあるが為替（円高）の影響を加味したものであるとすれば今後の収益性についても期待できるのではないか。
PBR0.8倍、多額のネットキャッシュを保有している状況であれば上場後に資金を有効利用できれば株価の上昇も期待できる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は20.4倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは0.8倍である。
PBRが1倍以下であり他社と比較するとかなり低めの水準となっている。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は1.5倍であり、EBITDA倍率は0.8倍である。
資金を潤沢に保有しているため当該倍率は非常に低い値で算出されている。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
設立：1983年9月
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台
事業内容：音楽用電子機器の開発及び販売
業種分類：電気機器
決算：12月末
上場市場：JASDAQスタンダード
監査人：トーマツ
主幹事証券：野村證券
社長：飯島雅宏、昭和30年生まれ、コルグを経て昭和58年ズーム社設立3,319,293
【過去の業績推移】
直近5年の推移において売上高はH23.12期の4,907百万円からH27.12期の5,950(単体・連結ともに)と20％の増加を達成している。
基本的に毎期増収を達成している。
経常利益はH25.12期が865百万円と最大となっており、直近のH27.12期(連結)は447百万円と増減があっている。
最終利益は経常利益に連動して毎期200百万円超の大幅黒字を継続している。
総資産は5年間で4,333百万円(単体)から4,283百万円(単体)と増加はしていないが連結決算化によりH27.12期連結総資産は5,235百万円となった。
自己資本比率は5年間で40.5％から75％まで大幅に改善している。
従業員数は5年間で54人から79人まで拡大した。
【実施する事業】
（商流）
生産は中国EMS⇒ZOOM HK LTD⇒当社⇒ZOOM North America LLC（アメリカへの売上）、ZOOM UK Distribution LTD（イギリスへの売上）、代理店(その他の国への売上）
※ZOOM HK LTD：100％保有
ZOOM North America LLC：33.3％保有
ZOOM UK Distribution LTD：33.3％保有
（取扱商品） ※金額はH28.9期3Q販売高/仕入額
① ハンディオーディオレコーダー(HAR) 2,421百万円/1,408百万円
② マルチエフェクター(MFX) 657百万円/397百万円
③ ハンディビデオレコーダー(HVR) 234百万円/143百万円
④ マルチトラックレコーダー(MTR) 192百万円/79百万円
⑤ モバイルデバイスアクセサリ(MDA) 65百万円/44百万円
⑥ オーディオインターフェース(AIF) 138百万円/67百万円
⑦ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR) 446百万円/252百万円
⑧ エレクトロニックダンスミュージック(EDM) 71百万円/68百万円
（主な相手先売上）※金額はH28.9期
ZOOM North America 1,404百万円（32％）
Sound Service MusikanlagenVertriebsgesellschaft 458百万円(10％)
海外売上比率は90％近くある。
売上、仕入ともにドル建てであるため円安で粗利が増加、円高で粗利が減少する傾向にある。
【損益（直近）】
（売上、売上総利益）
売上はH27.12期は前期比14％増となったが、H28.12期はほぼ前期比レベルであった。
粗利率はH28.12期は前期比で1.8％下落したため粗利額は前期比5％減となった。
（販管費、営業損益）
H27.12期の販管費は前期比11％増となったが、売上高の増加、粗利率の改善により粗利額が23％増加したため営業利益は160％の増加と大幅な伸びを達成した。
H28.12期は販管費はほぼ前期並みであったが粗利率の悪化による粗利額の減少により営業利益額は前期比マイナス35％の220百万円となった。
H27.12期における研究開発費は809百万円、H28.12期では760百万円と研究開発に費やす金額が大きい点が特徴的である。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣比率はH26.12期、H27.12期は100％を越えており、H28.12期も81％と高い。
要因としてまず、営業外収益に持分法利益がH26.12期に124百万円、H27.12期に175百万円、H28.12期に157百万円計上されていることがある。
その他、為替差損益が営業外項目に計上されるため｢最終利益÷営業利益｣比率が大きく変動する傾向にある。
また、持分法利益は課税所得を構成しないため法定実効税率に対し負担税率が低くなる傾向にある。
【財政状態】
（財務諸表の特徴）
総資産額6,121百万円のうち現預金が3,319百万円(54％)、売掛金が866百万円(14％)、商品が942百万円(15％)と大部分を占める。
調達側の負債は買掛金が1,093百万円、短期借入金が698百万円が主であり、純資産が4,044百万円と自己資本比率が66％と財務内容は非常に安定している。
（ROAとROE）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ2.7％、4.0％と低い。
ネットキャッシュがIPO調達前で2,620百万円あることにより資産が膨らんでいることがひとつの要因である。
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は409百万円であり、直近純資産に対して10％の自己資本増加となる。
IPO前においても資金を潤沢に保有しているため資金需要は比較的低いといえるのではないか。
【株価】
（将来見込み）
H28.12期は売上は前期比レベル、利益は減少傾向にあるが為替（円高）の影響を加味したものであるとすれば今後の収益性についても期待できるのではないか。
PBR0.8倍、多額のネットキャッシュを保有している状況であれば上場後に資金を有効利用できれば株価の上昇も期待できる。
（PER指標）
直近決算期であるH28.12期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は20.4倍である。
（PBR指標）
直近決算期であるH28.12期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは0.8倍である。
PBRが1倍以下であり他社と比較するとかなり低めの水準となっている。
（その他）
想定発行価格による増資とH28.12期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は1.5倍であり、EBITDA倍率は0.8倍である。
資金を潤沢に保有しているため当該倍率は非常に低い値で算出されている。
市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。
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| ズーム(6694) | |||||
| (単位：千円) | H26.12 | H27.12 | 増減 | H28.12 | 進捗/増減 |
| 売上高 | 5,216,268 | 5,950,790 | 734,522 | 5,969,295 | 100% |
| 年間予想 | 5,969,295 | 100% | |||
| 売上総利益 | 1,671,655 | 2,052,516 | 380,861 | 1,954,575 | 95% |
| 販管費 | 1,539,952 | 1,710,527 | 170,575 | 1,733,596 | 101% |
| 営業利益 | 131,703 | 341,989 | 210,286 | 220,979 | 65% |
| 年間予想 | 220,979 | 100% | |||
| 減価償却費 | 108,655 | 141,070 | 32,415 | 188,458 | 134% |
| EBITDA | 240,358 | 483,059 | 242,701 | 409,437 | 85% |
| 支配株主帰属利益 | 418,497 | 403,381 | △15,116 | 179,281 | 44% |
| 年間予想 | 179,281 | 100% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 527,152 | 544,451 | 17,299 | 367,739 | |
| 年間予想 | 367,739 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H26.12 | H27.12 | H28.12 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 32.0% | 34.5% | 32.7% | ||
| 営業利益率 | 2.5% | 5.7% | 3.7% | 3.7% | |
| 支配株主帰属利益率 | 8.0% | 6.8% | 3.0% | 3.0% | |
| 最終利益÷営業利益 | 317.8% | 118.0% | 81.1% | 81.1% | |
| ズーム(6694)の財政状態 | |||||
| H28.12 | |||||
| 現預金等 | 3,319,293 | ||||
| 流動資産 | 5,510,815 | ||||
| 流動負債 | 2,077,321 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | 3,433,494 | ||||
| うち現金短借以外 | 813,141 | ||||
| 有利子負債(流動) | 698,940 | ||||
| 有利子負債(固定) | 0 | ||||
| 有利子負債計 | 698,940 | ||||
| ネット有利子負債 | △2,620,353 | ||||
| 固定資産 | 610,966 | ||||
| 固定負債 | 0 | ||||
| 純資産 | 4,044,460 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 4,044,460 | ||||
| 流動比率 | 265% | ||||
| 固定長期適合率 | 15% | ||||
| 自己資本比率 | 66% | ||||
| 有利子負債比率 | 17% | ||||
| ズーム(6694)の利益指標 | |||||
| H28.12 | 予想 | ||||
| ROE | 4.0% | 4.0% | |||
| ROA | 2.7% | 2.7% | |||
| ズーム(6694)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 1,998,012 | 自己株式除く | |||
| 上場時発行済株式 | 304,600 | オーバーアロットメント含 | |||
| 引受価額 | 1,343.2 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 409,139 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 4,453,599 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 10% | ||||
| 直近株価 | 1,460 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 3,361,814 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債 | △3,029,492 | ||||
| 事業価値 | 332,322 | ||||
| 潜在株 | 198,900 | 潜在株割合 | 8.6% | ||
| ズーム(6694)の株価指標 | |||||
| 指標 | H28.12 | 予想 | |||
| EBIT倍率 | 1.5 | 1.5 | |||
| EBITDA倍率 | 0.8 | ||||
| 営業利益PER | 16.5 | 16.5 | |||
| PER | 20.4 | 20.4 | |||
| PBR | 0.8 | ||||
| ズーム(6694)における従業員の状況 | |||||
| H29.1 | |||||
| 連結人員 | 80 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 78 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 39.8 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 7,117 | 千円 | |||
