【事業】
設立:2004年9月
本社所在地:東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
事業内容: ダイレクトメール及び宅配便の発送をワンストップで行う発送代行事業、コンテンツマーケティングやSEOコンサルティングサービス及び自社メディアサイトの運営等によるインターネット広告事業
業種分類:サービス行
決算:3月
上場市場:JASDAQスタンダード
監査人:あずさ
主幹事証券:SBI証券
社長:花屋卓司、昭和48年うまれ、日栄、セプテーニを経て当社設立
【過去の業績推移】
※非連結会社であり数値は単体数値である。
直近5年の推移において売上高はH24/3期が33億円であったが、H28/3期は76億円と急拡大している。
売上は増加傾向にあるものの経常利益は過去5年間で111百万円~166百万円を推移しており横ばいである。
最終利益も経常利益と連動して100百万円以下の水準を直近5年間は推移している。
総資産は5年間で737百万円から2,306百万円まで急拡大した。
ここ5年間は急激な資産増加はあったものの純資産の増加はそれと比べて大きくはなかったため自己資本比率は下落傾向にあり直近のH28.3期は34%まで低下した。
従業員数は5年間で74人から143人まで拡大した。
【実施する事業】
①ダイレクトメール事業(直近29.3期 売上7,976百万円、営業利益427百万円、セグメント資産2,172百万円)
ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、ロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送までのワンストップサービスを実施。
②インターネット事業(直近29.3期 売上1,152百万円、営業利益157百万円、セグメント資産183百万円)
SEO、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスを実施。
【損益(直近)】
(売上、売上総利益)
直近3ヵ年は売上は前期比20%超を継続しており、粗利率は20%弱で継続しているため粗利額も毎期前期比で大幅な増加を継続している。
売上原価について、ダイレクトメール売上に占める配送費の割合がH29.3期では69%と高い点が特徴的である。
運送コスト単価の上昇により収益性が圧迫されるリスクを含んでいる。
(販管費、営業損益)
H29.3期は販管費の増加があったものの粗利の増加率が大きかったため、営業利益は前年比2.3倍の263百万円を達成した。
(最終利益)
H29.3期は最終利益も営業利益の増加に連動して増加した。
「最終利益÷営業利益」比率は65%程度であり異常な数値を示していない。
【財政状態】
(財務諸表の特徴)
東京都三鷹市にダイレクトメール用の施設を保有しており、土地668百万円(1667㎡)を含め有形固定資産は849百万円を保有している。
これに見合う形で有利子負債を714百万円抱えている。
よって、総資産額は大きく、自己資本比率は高くない。
(ROAとROE)
直近決算期であるH29.3期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ5.7%、14.0%である。
土地を保有しているためROAよりもROEが高くなる傾向にある。
(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は257百万円であり、直近純資産に対して27%の自己資本増加となる。
【株価】
(将来見込み)
増収、増益は期待でき、特にH29.3期の伸びが大きい点は注目すべきである。
しかし、DM事業のコストの大部分を占める運送コストの増加が経営にどう影響を与えるかを吟味する必要がある。
PER,EBIT指標からすると割安感はあると言える。
(PER指標)
直近決算期であるH29.3期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は17.9倍である。
(PBR指標)
直近決算期であるH29.3期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは2.5倍である。
ROEが14%と高いため、高すぎるとは言えない水準である。
(その他)
想定発行価格による増資とH29.3期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は10.8倍であり、EBITDA倍率は8.2倍である。
設立:2004年9月
本社所在地:東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
事業内容: ダイレクトメール及び宅配便の発送をワンストップで行う発送代行事業、コンテンツマーケティングやSEOコンサルティングサービス及び自社メディアサイトの運営等によるインターネット広告事業
業種分類:サービス行
決算:3月
上場市場:JASDAQスタンダード
監査人:あずさ
主幹事証券:SBI証券
社長:花屋卓司、昭和48年うまれ、日栄、セプテーニを経て当社設立
【過去の業績推移】
※非連結会社であり数値は単体数値である。
直近5年の推移において売上高はH24/3期が33億円であったが、H28/3期は76億円と急拡大している。
売上は増加傾向にあるものの経常利益は過去5年間で111百万円~166百万円を推移しており横ばいである。
最終利益も経常利益と連動して100百万円以下の水準を直近5年間は推移している。
総資産は5年間で737百万円から2,306百万円まで急拡大した。
ここ5年間は急激な資産増加はあったものの純資産の増加はそれと比べて大きくはなかったため自己資本比率は下落傾向にあり直近のH28.3期は34%まで低下した。
従業員数は5年間で74人から143人まで拡大した。
【実施する事業】
①ダイレクトメール事業(直近29.3期 売上7,976百万円、営業利益427百万円、セグメント資産2,172百万円)
ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、ロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送までのワンストップサービスを実施。
②インターネット事業(直近29.3期 売上1,152百万円、営業利益157百万円、セグメント資産183百万円)
SEO、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスを実施。
【損益(直近)】
(売上、売上総利益)
直近3ヵ年は売上は前期比20%超を継続しており、粗利率は20%弱で継続しているため粗利額も毎期前期比で大幅な増加を継続している。
売上原価について、ダイレクトメール売上に占める配送費の割合がH29.3期では69%と高い点が特徴的である。
運送コスト単価の上昇により収益性が圧迫されるリスクを含んでいる。
(販管費、営業損益)
H29.3期は販管費の増加があったものの粗利の増加率が大きかったため、営業利益は前年比2.3倍の263百万円を達成した。
(最終利益)
H29.3期は最終利益も営業利益の増加に連動して増加した。
「最終利益÷営業利益」比率は65%程度であり異常な数値を示していない。
【財政状態】
(財務諸表の特徴)
東京都三鷹市にダイレクトメール用の施設を保有しており、土地668百万円(1667㎡)を含め有形固定資産は849百万円を保有している。
これに見合う形で有利子負債を714百万円抱えている。
よって、総資産額は大きく、自己資本比率は高くない。
(ROAとROE)
直近決算期であるH29.3期の純資産と想定発行価格による増資と直近決算期の利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ5.7%、14.0%である。
土地を保有しているためROAよりもROEが高くなる傾向にある。
(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は257百万円であり、直近純資産に対して27%の自己資本増加となる。
【株価】
(将来見込み)
増収、増益は期待でき、特にH29.3期の伸びが大きい点は注目すべきである。
しかし、DM事業のコストの大部分を占める運送コストの増加が経営にどう影響を与えるかを吟味する必要がある。
PER,EBIT指標からすると割安感はあると言える。
(PER指標)
直近決算期であるH29.3期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は17.9倍である。
(PBR指標)
直近決算期であるH29.3期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは2.5倍である。
ROEが14%と高いため、高すぎるとは言えない水準である。
(その他)
想定発行価格による増資とH29.3期の単純年間換算営業利益に基づいたEBIT倍率は10.8倍であり、EBITDA倍率は8.2倍である。
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ディーエムソリュションズ(6549) | |||||
(単位:千円) | H27.3 | H28.3 | 増減 | H29.3 | 進捗/増減 |
売上高 | 5,912,385 | 7,626,682 | 1,714,297 | 9,129,208 | 120% |
年間予想 | 9,129,208 | 100% | |||
売上総利益 | 1,144,577 | 1,303,405 | 158,828 | 1,746,432 | 134% |
販管費 | 990,472 | 1,188,475 | 198,003 | 1,483,119 | 125% |
営業利益 | 154,105 | 114,930 | △39,175 | 263,313 | 229% |
年間予想 | 263,313 | 100% | |||
減価償却費 | 57,392 | 70,966 | 13,574 | 86,405 | 122% |
EBITDA | 211,497 | 185,896 | △25,601 | 349,718 | 188% |
支配株主帰属利益 | 90,041 | 70,874 | △19,167 | 170,430 | 240% |
年間予想 | 170,430 | 100% | |||
簡易営業キャッシュフロー | 147,433 | 141,840 | △5,593 | 256,835 | |
年間予想 | 256,835 | ||||
※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
H27.3 | H28.3 | H29.3 | 予想 | ||
売上総利益率 | 19.4% | 17.1% | 19.1% | ||
営業利益率 | 2.6% | 1.5% | 2.9% | 2.9% | |
支配株主帰属利益率 | 1.5% | 0.9% | 1.9% | 1.9% | |
最終利益÷営業利益 | 58.4% | 61.7% | 64.7% | 64.7% | |
ディーエムソリュションズ(6549)の財政状態 | |||||
H29.3 | |||||
現預金等 | 277,053 | ||||
流動資産 | 1,583,038 | ||||
流動負債 | 1,120,663 | ||||
流動資産ー流動負債 | 462,375 | ||||
うち現金短借以外 | 254,262 | ||||
有利子負債(流動) | 68,940 | ||||
有利子負債(固定) | 645,630 | ||||
有利子負債計 | 714,570 | ||||
ネット有利子負債 | 437,517 | ||||
固定資産 | 1,154,669 | ||||
固定負債 | 655,320 | ||||
純資産 | 961,724 | ||||
非支配株主持分 | 0 | ||||
親会社所有者持分 | 961,724 | ||||
流動比率 | 141% | ||||
固定長期適合率 | 71% | ||||
自己資本比率 | 35% | ||||
有利子負債比率 | 74% | ||||
ディーエムソリュションズ(6549)の利益指標 | |||||
H29.3 | 予想 | ||||
ROE | 14.0% | 14.0% | |||
ROA | 5.7% | 5.7% | |||
ディーエムソリュションズ(6549)の株式数,時価総額の見込み | |||||
上場前発行済株式 | 1,102,000 | 自己株式除く | |||
うち売出株数 | 97,000 | 当選枚数 | |||
上場時発行株式 | 129,000 | オーバーアロットメント含 | 2,260 | ||
引受価額 | 1,996.4 | 円 | |||
上場時調達見込額 | 257,536 | 千円 | |||
調達後親会社所有者持分 | 1,219,260 | ||||
上場時増資額/直近純資産 | 27% | ||||
直近株価 | 2,170 | 想定発行価格 | |||
時価総額 | 2,671,270 | 千円 | |||
非支配株主持分 | 0 | ||||
純有利子負債 | 179,981 | ||||
事業価値 | 2,851,251 | ||||
潜在株 | 177,000 | 潜在株割合 | 14.4% | ||
ディーエムソリュションズ(6549)の株価指標 | |||||
指標 | H29.3 | 予想 | |||
EBIT倍率 | 10.8 | 10.8 | |||
EBITDA倍率 | 8.2 | ||||
営業利益PER | 11.6 | 11.6 | |||
PER | 17.9 | 17.9 | |||
PBR | 2.5 | ||||
ディーエムソリュションズ(6549)における従業員の状況 | |||||
H29.3 | |||||
連結人員 | 170 | 人 | |||
親会社単体人員 | 170 | 人 | |||
親会社単体平均年齢 | 33.8 | 才 | |||
親会社単体平均年収 | 4,481 | 千円 | |||
一人あたり年間粗利(連結) | 10,273 | 千円 | |||
一人あたり年間販管費(連結) | 8,724 | 千円 | |||
※ダイレクトメール事業111人、インターネット事業44人、その他15人 |