【想定発行価格の印象】
:妥当な水準
【法人概要】
設立:2007年11月
本社所在地:東京都新宿区新宿
事業内容:飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業
業種分類:不動産業
決算:3月
上場市場:マザーズ
監査人:あずさ
主幹事証券:東海東京証券
社長:原康雄、昭和39年生まれ、レインズインターナショナルを経て当社入社、平成27年10月に社長就任
【実施する事業】
東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業を展開、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業を実施。
不動産オーナーのメリット:賃料回収業務が不要、店舗出店者の管理について店舗の専門家に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放される。
不動産業者のメリット:店舗物件の専門家である借り手として、安心して不動産オーナーに紹介可能。
店舗出店者のメリット:物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件を多く扱っている点がメリットである。
【損益(過去2期+直近Q)】
(売上、売上総利益)
売上:直近通年期前期比27%増、直近四半期単純年換算前期比17%増と増収を継続
粗利率:前々期18%、前期17%、直近四半期19%とほぼ2割弱を維持している。
売上総利益:直近通年期前期比22%増、直近四半期単純年換算前期比25%増と増益を維持している。
H29.3期において売上原価44億円のうち39億円は賃借料であり貸主へ支払う家賃で占められている。
(販管費、営業損益)
販管費:直近通年期前期比28%増、直近四半期単純年換算前期比9%増と販管費の増加は抑えられてきている。
H29.3期の販管費626百万円のうち、給与が229百万円であり、その他は少額のものの集まりである
営業利益:直近通年期前期比11%増、直近四半期単純年換算前期比55%増とH29.6期の伸びが大きい。
販管費の増加が抑えられた反面、売上、粗利が増加したことによるものである。
(最終利益)
「最終利益÷営業利益」:前々期65%、前期64%、直近四半期68%と安定して7割弱で推移している。
【財政状態】
(財務諸表の特徴)
純キャッシュ(ipo資金受入後)1,489百万円、自己資本比率19%、有利子負債比率0%と無借金でありながら自己資本比率は低めである。
これは固定資産37億円のうち差入敷金(対貸主)が34億円を占め、固定負債35億円のうち預り敷金(対借主)が34億円を占めており、結果として固定資産、固定負債が多額となるため自己資本比率が低くなっているのである。
繰延税金資産について一時差異として長期前受収益などあるが、評価性引当額はわずかであり一時差異に対してほぼ全額の税金資産を計上している。
(資本政策)
設立時以降、第三者割当等は実施しておらず、株式分割を行なったのみである。
(ROAとROE)
直近決算期であるH29.6期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ5.5%、24%である。
差入敷金の金額が大きく、ROAは低めとなっているが、ROEは24%と非常に高い。
(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は292百万円であり、直近純資産に対して27%の自己資本増加となる。
IPO資金のBSに与える影響は大きくない。
【株価】
(将来見込み)
業績の伸びを考慮するとやや割安感はあるが、類似上場会社と比較すると妥当な水準である。
(PER指標)
直近決算期であるH29.6期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は20.2倍である。
(PBR指標)
直近決算期であるH29.6期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は4.9倍である。
:妥当な水準
【法人概要】
設立:2007年11月
本社所在地:東京都新宿区新宿
事業内容:飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業
業種分類:不動産業
決算:3月
上場市場:マザーズ
監査人:あずさ
主幹事証券:東海東京証券
社長:原康雄、昭和39年生まれ、レインズインターナショナルを経て当社入社、平成27年10月に社長就任
【実施する事業】
東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業を展開、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業を実施。
不動産オーナーのメリット:賃料回収業務が不要、店舗出店者の管理について店舗の専門家に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放される。
不動産業者のメリット:店舗物件の専門家である借り手として、安心して不動産オーナーに紹介可能。
店舗出店者のメリット:物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件を多く扱っている点がメリットである。
【損益(過去2期+直近Q)】
(売上、売上総利益)
売上:直近通年期前期比27%増、直近四半期単純年換算前期比17%増と増収を継続
粗利率:前々期18%、前期17%、直近四半期19%とほぼ2割弱を維持している。
売上総利益:直近通年期前期比22%増、直近四半期単純年換算前期比25%増と増益を維持している。
H29.3期において売上原価44億円のうち39億円は賃借料であり貸主へ支払う家賃で占められている。
(販管費、営業損益)
販管費:直近通年期前期比28%増、直近四半期単純年換算前期比9%増と販管費の増加は抑えられてきている。
H29.3期の販管費626百万円のうち、給与が229百万円であり、その他は少額のものの集まりである
営業利益:直近通年期前期比11%増、直近四半期単純年換算前期比55%増とH29.6期の伸びが大きい。
販管費の増加が抑えられた反面、売上、粗利が増加したことによるものである。
(最終利益)
「最終利益÷営業利益」:前々期65%、前期64%、直近四半期68%と安定して7割弱で推移している。
【財政状態】
(財務諸表の特徴)
純キャッシュ(ipo資金受入後)1,489百万円、自己資本比率19%、有利子負債比率0%と無借金でありながら自己資本比率は低めである。
これは固定資産37億円のうち差入敷金(対貸主)が34億円を占め、固定負債35億円のうち預り敷金(対借主)が34億円を占めており、結果として固定資産、固定負債が多額となるため自己資本比率が低くなっているのである。
繰延税金資産について一時差異として長期前受収益などあるが、評価性引当額はわずかであり一時差異に対してほぼ全額の税金資産を計上している。
(資本政策)
設立時以降、第三者割当等は実施しておらず、株式分割を行なったのみである。
(ROAとROE)
直近決算期であるH29.6期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ5.5%、24%である。
差入敷金の金額が大きく、ROAは低めとなっているが、ROEは24%と非常に高い。
(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は292百万円であり、直近純資産に対して27%の自己資本増加となる。
IPO資金のBSに与える影響は大きくない。
【株価】
(将来見込み)
業績の伸びを考慮するとやや割安感はあるが、類似上場会社と比較すると妥当な水準である。
(PER指標)
直近決算期であるH29.6期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は20.2倍である。
(PBR指標)
直近決算期であるH29.6期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は4.9倍である。
スポンサーリンク
テンポイノベーション(3484) | |||||
(単位:千円) | H28.3 | H29.3 | 増減 | H29.6 | Q進捗 |
売上高 | 4,227,607 | 5,386,062 | 1,158,455 | 1,574,422 | 29% |
年間予想 | 6,297,688 | 25% | |||
売上総利益 | 770,876 | 938,620 | 167,744 | 292,475 | 31% |
販管費 | 490,413 | 626,983 | 136,570 | 171,540 | 27% |
営業利益 | 280,463 | 311,637 | 31,174 | 120,935 | 39% |
年間予想 | 483,740 | 25% | |||
減価償却費 | 5,687 | 4,559 | △1,128 | 0% | |
EBITDA | 286,150 | 316,196 | 30,046 | 120,935 | 38% |
支配株主帰属利益 | 181,842 | 199,917 | 18,075 | 81,895 | 41% |
年間予想 | 327,580 | 25% | |||
簡易営業キャッシュフロー | 187,529 | 204,476 | 16,947 | 81,895 | |
年間予想 | 327,580 | ||||
※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
H28.3 | H29.3 | H29.6 | 予想 | ||
売上総利益率 | 18.2% | 17.4% | 18.6% | ||
営業利益率 | 6.6% | 5.8% | 7.7% | 7.7% | |
支配株主帰属利益率 | 4.3% | 3.7% | 5.2% | 5.2% | |
最終利益÷営業利益 | 64.8% | 64.2% | 67.7% | 67.7% | |
テンポイノベーション(3484)の財政状態 | |||||
BS項目 | H29.6 | ||||
現預金等 | 1,196,186 | ||||
流動資産 | 1,926,708 | ||||
流動負債 | 973,857 | ||||
流動資産ー流動負債 | 952,851 | ||||
うち現金短借以外 | △243,335 | ||||
有利子負債(流動) | 0 | ||||
有利子負債(固定) | 0 | ||||
有利子負債計 | 0 | ||||
ネット有利子負債 | △1,196,186 | ||||
固定資産 | 3,704,277 | ||||
固定負債 | 3,583,256 | ||||
純資産 | 1,073,872 | ||||
非支配株主持分 | 0 | ||||
親会社所有者持分 | 1,073,872 | ||||
流動比率 | 198% | ||||
固定長期適合率 | 80% | ||||
自己資本比率 | 19% | ||||
有利子負債比率 | 0% | ||||
テンポイノベーション(3484)の利益指標 | |||||
H29.3 | H29.6 | 予想 | |||
ROE | 14.6% | 24.0% | 24.0% | ||
ROA | 3.4% | 5.5% | 5.5% | ||
テンポイノベーション(3484)の株式数,時価総額の見込み | |||||
上場前発行済株式 | 2,000,000 | 自己株除く | |||
うち売出株数 | 324,400 | 当選枚数 | |||
上場時発行株式 | 106,100 | OA含む | 4,305 | ||
引受価額 | 2,760.0 | 円 | |||
上場時調達見込額 | 292,836 | 千円 | |||
調達後親会社所有者持分 | 1,366,708 | ||||
上場時増資額/直近純資産 | 27% | ||||
直近株価 | 3,000 | 想定発行価格 | |||
時価総額 | 6,318,300 | 千円 | |||
非支配株主持分 | 0 | ||||
純有利子負債(ipo資金受入後) | △1,489,022 | ||||
事業価値 | 4,829,278 | ||||
潜在株 | 104,100 | 4.9% | ←潜在株割合 | ||
テンポイノベーション(3484)の株価指標 | |||||
指標 | H29.3 | H29.6 | 予想 | ||
EBIT倍率 | 15.5 | 10.0 | 10.0 | ||
EBITDA倍率 | 15.3 | 10.0 | |||
営業利益PER | 21.3 | 13.7 | 13.7 | ||
PER | 33.2 | 20.2 | 20.2 | ||
PBR | 4.9 | ||||
テンポイノベーション(3484)における従業員の状況 | |||||
H29.8 | |||||
連結人員 | 53 | 人 | |||
親会社単体人員 | 53 | 人 | |||
親会社単体平均年齢 | 37.6 | 才 | |||
親会社単体平均年収 | 6,110 | 千円 | |||
一人あたり年間粗利(連結) | 22,074 | 千円 | |||
一人あたり年間販管費(連結) | 12,946 | 千円 | |||
テンポイノベーション(3484)上場までの資本政策 | |||||
発行日 | 株数 | 発行価格 | 分割考慮 | 割当先 | |
設立~ | 200 | 設立時 | |||
H27/3 | 199,800 | 1000分割 | |||
H29/6 | 1,800,000 | 10分割 | |||
IPO直前計 | 2,000,000 | ||||
IPO時 | 106,100 | 3,000 | ⇒想定発行価格 | ||
IPO後計 | 2,106,100 | 時価総額 | 6,318 | 百万円 | |
分割日 | 分割数 | ||||
H27/3 | 1,000 | ||||
H29/6 | 10 | ||||
テンポイノベーション(3484)の類似上場会社 | |||||
銘柄 | 銘柄コード | PER | PBR | ||
G-FACTORY | 3474 | 20.9 | 3.9 | H29.9.21時点 |