マツオカコーポレーション(3611) | |||||
想定発行価格の印象 | |||||
PER、PBRともに割安な水準であり、IPO資金による新規投資効果も期待される。 | |||||
マツオカコーポレーション(3611)の概要 | |||||
項目 | 内容 | ||||
事業内容 | アパレル品のOEM製造 | ||||
業種別分類 | 繊維製品 | ||||
本店所在地 | 広島県福山市宝町 | ||||
監査法人 | トーマツ | ||||
主幹事 | 野村證券 | ||||
決算月 | 3月 | ||||
BB期間 | H29.11.27 | ~ | H29.12.1 | ||
上場日 | H29.12.13 | ||||
上場市場 | 市場1部 or 市場2部 | ||||
大株主① | 松岡典之 | 1,695,000株 | うち売出 | 150,000株 | |
大株主② | マツオカカンパニー | 1,425,000株 | うち売出 | 0株 | |
社長 | 松岡典之、昭和32年生まれ、昭和55年当社入社 | ||||
マツオカコーポレーション(3611)の沿革 | |||||
時期 | 内容 | ||||
S21/4 | 広島にて松岡呉服店を創業 | ||||
S31/4 | ㈱松岡呉服店を設立 | ||||
H10/3 | 国内工場を閉鎖し、生産拠点を中国へ完全移管 | ||||
H16/3 | ミャンマーにて生産開始 | ||||
H20/3 | バングラデシュへ進出 | ||||
H27/10 | ベトナムへ進出 | ||||
マツオカコーポレーション(3611)が実施する事業内容 | |||||
項目 | 内容 | ||||
カジュアルウェア、ワーキングウェア | 市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画、リードタイムの短縮が必要 | ||||
(販売実績) | H29.3⇒ | H29.9⇒ | |||
インナーウェア | 編みこみ、染色、縫製工程を一環して行なう | ||||
(販売実績) | H29.3⇒ | H29.9⇒ | |||
生地加工 | 生地開発と特殊加工に特化 | ||||
(販売実績) | H29.3⇒ | H29.9⇒ | |||
事業拠点(製造子会社)は日本、バンングラデッシュ、ミャンマー、ベトナム、中国にあり。 | |||||
マツオカコーポレーション(3611)過去5年間の指標(単体)推移 | |||||
項目 | 5年前 | ⇒ | 直近H29.3期 | ||
売上高 | 18,390百万円 | ⇒ | 31,440百万円 | ||
当期利益 | 1,273百万円 | ⇒ | 1,320百万円 | ||
総資産 | 16,634百万円 | ⇒ | 22,708百万円 | ||
純資産 | 3,910百万円 | ⇒ | 11,035百万円 | ||
従業員数 | 70人 | ⇒ | 95人 |
【損益(過去2期+直近Q)の分析】
(売上、売上総利益)
売上:直近通年期前期比91%、直近四半期単純年換算前期比107%である。
主な売先として東レが約25%、ユニクロが約20%、TorayHKが15%程度ある。
為替の影響も考えらるが直近四半期は増益である。
粗利率:前々期11%、前期15%、直近期Q15%で推移している。
生産高は中国⇒バングラデッシュ⇒ミャンマー⇒ベトナムの順に大きい。
前期、直近4半期の粗利率は15%程度で推移している。
売上総利益:直近通年期前期比127%、直近四半期単純年換算前期比110%である。
売上は前期減少したが、粗利額は前期及び直近四半期ともに増加傾向にある。
(販管費、営業損益)
販管費:直近通年期前期比94%、直近四半期単純年換算前期比106%である。
H29.3期の販管費3641百万円のうち、給与が770百万円、賞与が142百万円、運賃が329百万円、支払手数料が448百万円を占めている。
営業利益:直近通年期前期比182%、直近四半期単純年換算前期比114%である。
販管費を差し引いた営業利益は毎期増益傾向にある。
(最終利益)
「最終利益÷営業利益」:前々期133%、前期62%、直近期Q69%で推移している。
前々期が133%と高くなっているが、営業外収益区分に為替差益2,252百万円が計上されているためである。
【財政状態の分析】
(財務諸表の特徴)
直近決算における純有利子負債(マイナスは純キャッシュ)は556百万円(IPO資金調達後は-2654百万円)、自己資本比率は43%、有利子負債比率は56%である。
製造業であるが比較的キャッシュリッチであり、多額のIPO資金は海外生産工場の新設に利用される。
繰延税金資産についてH29.3期の一時差異(税額見合額)1,124百万円のうち繰越欠損金が511百万円を占めている。評価性引当額が836百万円計上されており税金資産としての計上額は少額である。
(資本政策)
上場に当たっての当選枚数は18917枚である。
(ROAとROE)
直近決算期であるH29.9期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ8%、17%である
また、上記純資産を基準として直近通期決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ6%、14%である
(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は3210百万円であり、直近純資産に対して21%の自己資本増加となる。
IPO資金は海外新設工場のために使用される。
【株価の分析】
(将来見込み)
多額のIPO資金は海外工場へ投資されるため今後のさらなる事業拡大が期待できる。
(PER指標)
直近Q決算期であるH29.9期の利益の年換算額と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は7.6倍である
また、直近通年決算期であるH29.3期の利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は9.6倍である
(PBR指標)
直近Q決算期であるH29.9期の純資産額と想定発行価格を前提としたIPO増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は1.3倍である
(類似会社比較)
ビジネスモデルが近い上場会社のPERは26.66~37.75倍、PBRは0.6~0.85倍である。
また類似会社のROEは-2.4~5.4%、ROAは-1.5~3.5%である。
なお、繊維製品区分における10月の業種別(市場1部)のPERは19.6倍、PBRは1.3倍である。
マツオカコーポレーションの想定発行価格は明らかに割安である。
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マツオカコーポレーション(3611)の業績推移分析 | |||||
(単位:百万円) | H28.3 | H29.3 | 増減 | H29.9 | Q進捗 |
売上高 | 56,973 | 51,758 | △5,215 | 27,738 | 54% |
年間予想 | 55,476 | 50% | |||
売上総利益 | 6,123 | 7,763 | 1,640 | 4,288 | 55% |
販管費 | 3,861 | 3,641 | △220 | 1,936 | 53% |
営業利益 | 2,262 | 4,122 | 1,860 | 2,352 | 57% |
年間予想 | 4,704 | 50% | |||
減価償却費 | 1,086 | 936 | △150 | 451 | 48% |
EBITDA | 3,348 | 5,058 | 1,710 | 2,803 | 55% |
支配株主帰属利益 | 3,002 | 2,554 | △448 | 1,623 | 64% |
年間予想 | 3,246 | 50% | |||
簡易営業キャッシュフロー | 4,088 | 3,490 | △598 | 2,074 | |
年間予想 | 4,148 | ||||
※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
H28.3 | H29.3 | H29.9 | 予想 | ||
売上総利益率 | 10.7% | 15.0% | 15.5% | ||
営業利益率 | 4.0% | 8.0% | 8.5% | 8.5% | |
支配株主帰属利益率 | 5.3% | 4.9% | 5.9% | 5.9% | |
最終利益÷営業利益 | 132.7% | 62.0% | 69.0% | 69.0% | |
マツオカコーポレーション(3611)の財政状態 | |||||
BS項目 | H29.9 | ||||
現預金等 | 8,967 | ||||
流動資産 | 27,773 | ||||
流動負債 | 17,572 | ||||
流動資産ー流動負債 | 10,201 | ||||
うち現金短借以外 | 7,202 | ||||
有利子負債(流動) | 5,968 | ||||
有利子負債(固定) | 3,555 | ||||
有利子負債計 | 9,523 | ||||
ネット有利子負債 | 556 | ||||
固定資産 | 11,040 | ||||
固定負債 | 4,374 | ||||
純資産 | 16,867 | ||||
非支配株主持分 | 1,526 | ||||
親会社所有者持分 | 15,341 | ||||
流動比率 | 158% | ||||
固定長期適合率 | 52% | ||||
自己資本比率 | 43% | ||||
有利子負債比率 | 56% | ||||
マツオカコーポレーション(3611)の利益指標 | |||||
H29.3 | H29.9 | 予想 | |||
ROE | 13.8% | 17.5% | 17.5% | ||
ROA | 6.1% | 7.7% | 7.7% | ||
マツオカコーポレーション(3611)の株式数,時価総額の見込み | |||||
上場前発行済株式 | 8,430,000 | 自己株除く | |||
うち売出株数 | 450,000 | 当選枚数 | |||
上場時発行株式 | 1,441,700 | OA含む | 18,917 | ||
引受価額 | 2,226.4 | 円 | |||
上場時調達見込額 | 3,209,801 | 千円 | |||
調達後親会社所有者持分 | 18,550,801 | ||||
上場時増資額/直近純資産 | 21% | ||||
直近株価 | 2,420 | 想定発行価格 | |||
時価総額 | 23,889,514 | 千円 | |||
非支配株主持分 | 1,526,000 | ||||
純有利子負債(ipo資金受入後) | △2,653,801 | ||||
事業価値 | 22,761,713 | ||||
潜在株 | 296,000 | 3.0% | ←潜在株割合 | ||
マツオカコーポレーション(3611)の株価指標 | |||||
指標 | H29.3 | H29.9 | 予想 | ||
EBIT倍率 | 5.5 | 4.8 | 4.8 | ||
EBITDA倍率 | 4.5 | 4.1 | |||
営業利益PER | 6.0 | 5.2 | 5.2 | ||
PER | 9.6 | 7.6 | 7.6 | ||
PBR | 1.3 | ||||
マツオカコーポレーション(3611)における従業員の状況 | |||||
H29.9 | |||||
連結人員 | 10,607 | 人 | |||
親会社単体人員 | 94 | 人 | |||
親会社単体平均年齢 | 41.4 | 才 | |||
親会社単体平均年収 | 4,762 | 千円 | |||
一人あたり年間粗利(連結) | 809 | 千円 | |||
一人あたり年間販管費(連結) | 365 | 千円 | |||
マツオカコーポレーション(3611)上場までの資本政策 | |||||
発行日 | 株数 | 発行価格 | 分割考慮 | 割当先 | |
~H29/10 | 16,860 | #DIV/0! | 設立時~ | ||
H29/10 | 8,413,140 | 500分割 | |||
IPO直前計 | 8,430,000 | ||||
IPO時 | 1,441,700 | 2,420 | ⇒想定発行価格 | ||
IPO後計 | 9,871,700 | 時価総額 | 23,890 | 百万円 | |
分割日 | 分割数 | ||||
H29/8 | |||||
類似上場会社指標(H29.11.9時点) | |||||
銘柄 | 銘柄コード | PER | PBR | ROE | ROA |
三共生興 | 8018 | 26.7 | 0.6 | 5.4 | 3.5 |
オンワード | 8016 | 29.9 | 0.9 | 2.8 | 1.7 |
レナウン | 3606 | 37.8 | 0.8 | -2.4 | -1.5 |
マツオカコーポレーション(3611) | 9.6 | 1.3 | 13.8 | 6.1 | |
銘柄 | 売上(百万) | 営業利益(百万) | 特徴 | ||
三共生興 | 28,970 | 1,923 | 繊維商社老舗 | ||
オンワード | 244,900 | 4,203 | アパレルメーカー大手 | ||
レナウン | 67,624 | -248 | アパレル名門 | ||
マツオカコーポレーション(3611) | 51,758 | 4,122 |