【損益（過去2期＋直近Q）の分析】
（売上、売上総利益）
売上：直近通年期前期比135%、直近四半期単純年換算前期比121%である。
主な売り先は大阪市向けが23％程度、綜合警備保障向けが11％程度を占めている。
3セグメントはともに増収傾向にある。特に保育事業の拡大が大きくなっている。
粗利率：前々期17%、前期18%、直近期Q19%で推移している。
20％程度で安定して推移している。
売上総利益：直近通年期前期比144%、直近四半期単純年換算前期比127%である。
売上の増加と安定した粗利率で粗利額も増加傾向にある。
（販管費、営業損益）
販管費：直近通年期前期比148%、直近四半期単純年換算前期比117%である。
H29.5期の販管費710百万円のうち、給与が279百万円、支払手数料が68百万円、役員報酬が62百万円を占めている。
営業利益：直近通年期前期比99%、直近四半期単純年換算前期比298%である。
3セグメントはともに営業利益は増加傾向にある。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣：前々期87%、前期70%、直近期Q71%で推移している。
【財政状態の分析】
（財務諸表の特徴）
直近決算における純有利子負債(マイナスは純キャッシュ)は518百万円(IPO資金調達後は-805百万円)、自己資本比率は13%、有利子負債比率は327%である。
直近BSの固定資産1,354百万円のうち建設仮勘定が670百万円を占めており今後の事業拡大のための投資と考えられる。
繰延税金資産についてH29.5期の一時差異(税額見合額)16百万円のうち資産除去債務が14百万円を占めている。一時差異の全額について税金資産が計上されている。
（資本政策）
上場に当たっての当選枚数は8080枚である。
（ROAとROE）
直近決算期であるH29.11期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ2%、5%である
また、上記純資産を基準として直近通期決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ1%、2%である
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は1320百万円であり、直近純資産に対して485%の自己資本増加となる。
【株価の分析】
（将来見込み）
現時点でのRO水準は低いが、設備投資を積極的に実施中であるため今後の大幅な収益性改善期待したい。
（PER指標）
直近Q決算期であるH29.11期の利益の年換算額と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は67.2倍である
また、直近通年決算期であるH29.5期の利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は203倍である
（PBR指標）
直近Q決算期であるH29.11期の純資産額と想定発行価格を前提としたIPO増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は3.5倍である
（類似会社比較）
ビジネスモデルが近い上場会社のPERは14.85～74.89倍、PBRは2.45～36.88倍である。
また類似会社のROEは10.9～70.2％、ROAは3.3～29.6％である。
成長途上ではあるが、同業他社と比べて収益性は低めでありRO水準は低くPERも高めの印象である。
（売上、売上総利益）
売上：直近通年期前期比135%、直近四半期単純年換算前期比121%である。
主な売り先は大阪市向けが23％程度、綜合警備保障向けが11％程度を占めている。
3セグメントはともに増収傾向にある。特に保育事業の拡大が大きくなっている。
粗利率：前々期17%、前期18%、直近期Q19%で推移している。
20％程度で安定して推移している。
売上総利益：直近通年期前期比144%、直近四半期単純年換算前期比127%である。
売上の増加と安定した粗利率で粗利額も増加傾向にある。
（販管費、営業損益）
販管費：直近通年期前期比148%、直近四半期単純年換算前期比117%である。
H29.5期の販管費710百万円のうち、給与が279百万円、支払手数料が68百万円、役員報酬が62百万円を占めている。
営業利益：直近通年期前期比99%、直近四半期単純年換算前期比298%である。
3セグメントはともに営業利益は増加傾向にある。
（最終利益）
｢最終利益÷営業利益｣：前々期87%、前期70%、直近期Q71%で推移している。
【財政状態の分析】
（財務諸表の特徴）
直近決算における純有利子負債(マイナスは純キャッシュ)は518百万円(IPO資金調達後は-805百万円)、自己資本比率は13%、有利子負債比率は327%である。
直近BSの固定資産1,354百万円のうち建設仮勘定が670百万円を占めており今後の事業拡大のための投資と考えられる。
繰延税金資産についてH29.5期の一時差異(税額見合額)16百万円のうち資産除去債務が14百万円を占めている。一時差異の全額について税金資産が計上されている。
（資本政策）
上場に当たっての当選枚数は8080枚である。
（ROAとROE）
直近決算期であるH29.11期の純資産と想定発行価格による増資と直近Q決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ2%、5%である
また、上記純資産を基準として直近通期決算期の年度換算利益を前提としたROA、ROEはそれぞれ1%、2%である
（IPO調達資金が自己資本へ与える影響）
想定発行価格と公募株式数に基づく調達資金は1320百万円であり、直近純資産に対して485%の自己資本増加となる。
【株価の分析】
（将来見込み）
現時点でのRO水準は低いが、設備投資を積極的に実施中であるため今後の大幅な収益性改善期待したい。
（PER指標）
直近Q決算期であるH29.11期の利益の年換算額と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は67.2倍である
また、直近通年決算期であるH29.5期の利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は203倍である
（PBR指標）
直近Q決算期であるH29.11期の純資産額と想定発行価格を前提としたIPO増資を前提としたPBR(希薄化株式考慮済)は3.5倍である
（類似会社比較）
ビジネスモデルが近い上場会社のPERは14.85～74.89倍、PBRは2.45～36.88倍である。
また類似会社のROEは10.9～70.2％、ROAは3.3～29.6％である。
成長途上ではあるが、同業他社と比べて収益性は低めでありRO水準は低くPERも高めの印象である。
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| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) | |||||
| 想定発行価格の印象 | |||||
| 成長性期待によりやや高めのPER設定の印象である。 | |||||
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)の概要 | |||||
| 項目 | 内容 | ||||
| 事業内容 | 就労支援、放課後事業、保育事業の実施 | ||||
| 業種別分類 | サービス業 | ||||
| 本店所在地 | 大阪市北区堂島 | ||||
| 監査法人 | あずさ監査法人 | ||||
| 主幹事 | 野村證券 | ||||
| 決算月 | 5月 | ||||
| BB期間 | H30.2.14 | ～ | H30.2.20 | ||
| 上場日 | H30.3.2 | ||||
| 上場市場 | マザーズ | ||||
| 大株主① | 若濵久 | 1,200,000株 | 持株割合52% | うち売出 | 0株 |
| 大株主② | 株式会社ＫＤＴ | 450,000株 | 持株割合20% | うち売出 | 0株 |
| 社長 | 若濵久 | ||||
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)の沿革 | |||||
| 時期 | 内容 | ||||
| H17/6 | 設立し子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始 | ||||
| H22/3 | 小学生を対象とした放課後事業を開始 | ||||
| H24/4 | 未就学児童を対象とした保育事業を開始 | ||||
| H29/10 | 就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」（サカソ）を立ち上げ | ||||
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)が実施する事業内容 | |||||
| 項目 | 内容 | ||||
| 就労支援事業 | 仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開、58名体制 | ||||
| (売上) | H29.5⇒ | 1,956百万円 | H29.11⇒ | 1,063百万円 | 進捗率54% |
| (営業利益) | H29.5⇒ | 57百万円 | H29.11⇒ | 54百万円 | 進捗率95% |
| 放課後事業 | 自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託、96名体制 | ||||
| (売上) | H29.5⇒ | 1,503百万円 | H29.11⇒ | 954百万円 | 進捗率63% |
| (営業利益) | H29.5⇒ | －０百万円 | H29.11⇒ | 19百万円 | |
| 保育事業 | 自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営、117名体制 | ||||
| (売上) | H29.5⇒ | 605百万円 | H29.11⇒ | 444百万円 | 進捗率73% |
| (営業利益) | H29.5⇒ | 29百万円 | H29.11⇒ | 21百万円 | 進捗率72% |
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)過去5年間の指標(単体)推移 | |||||
| 項目 | 5年前 | ⇒ | 直近H29.5期 | ||
| 売上高 | 1,255百万円 | ⇒ | 4,065百万円 | ||
| 当期利益 | 37百万円 | ⇒ | 27百万円 | ||
| 総資産 | 379百万円 | ⇒ | 1,402百万円 | ||
| 純資産 | 116百万円 | ⇒ | 235百万円 | ||
| 従業員数 | 38人 | ⇒ | 278人 | ||
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)の業績推移分析 | |||||
| (単位：百万円) | H28.5 | H29.5 | 増減 | H29.11 | Q進捗 |
| 売上高 | 3,011 | 4,066 | 1,055 | 2,462 | 61% |
| 年間予想 | 4,925 | 50% | |||
| 売上総利益 | 519 | 750 | 231 | 477 | 64% |
| 販管費 | 479 | 710 | 231 | 417 | 59% |
| 営業利益 | 40 | 40 | △1 | 59 | 149% |
| 年間予想 | 119 | 50% | |||
| 減価償却費 | 11 | 26 | 16 | 18 | 70% |
| EBITDA | 51 | 66 | 15 | 78 | 117% |
| 支配株主帰属利益 | 35 | 28 | △7 | 42 | 151% |
| 年間予想 | 84 | 50% | |||
| 簡易営業キャッシュフロー | 46 | 54 | 8 | 60 | |
| 年間予想 | 121 | ||||
| ※年間予想はQ数値を年次に単純換算した金額 | |||||
| H28.5 | H29.5 | H29.11 | 予想 | ||
| 売上総利益率 | 17.3% | 18.5% | 19.4% | ||
| 営業利益率 | 1.3% | 1.0% | 2.4% | 2.4% | |
| 支配株主帰属利益率 | 1.2% | 0.7% | 1.7% | 1.7% | |
| 最終利益÷営業利益 | 86.9% | 69.7% | 70.8% | 70.8% | |
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)の財政状態 | |||||
| BS項目 | H29.11 | ||||
| 現預金等 | 376 | ||||
| 流動資産 | 758 | ||||
| 流動負債 | 1,344 | ||||
| 流動資産ー流動負債 | △586 | ||||
| うち現金短借以外 | △488 | ||||
| 有利子負債(流動) | 474 | ||||
| 有利子負債(固定) | 419 | ||||
| 有利子負債計 | 894 | ||||
| ネット有利子負債 | 518 | ||||
| 固定資産 | 1,354 | ||||
| 固定負債 | 494 | ||||
| 純資産 | 273 | ||||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 親会社所有者持分 | 273 | ||||
| 流動比率 | 56% | ||||
| 固定長期適合率 | 176% | ||||
| 自己資本比率 | 13% | ||||
| 有利子負債比率 | 327% | ||||
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)の利益指標 | |||||
| H29.5 | H29.11 | 予想 | |||
| ROE | 1.7% | 5.3% | 5.3% | ||
| ROA | 0.8% | 2.4% | 2.4% | ||
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)の株式数,時価総額の見込み | |||||
| 上場前発行済株式 | 2,300,000 | 自己株除く | |||
| うち売出株数 | 当選枚数 | ||||
| 上場時発行株式 | 808,000 | OA含む | 8,080 | ||
| 引受価額 | 1,637.6 | 円 | |||
| 上場時調達見込額 | 1,323,181 | 千円 | |||
| 調達後親会社所有者持分 | 1,596,273 | ||||
| 上場時増資額/直近純資産 | 485% | ||||
| 直近株価 | 1,780 | 想定発行価格 | |||
| 時価総額 | 5,532,240 | 千円 | |||
| 非支配株主持分 | 0 | ||||
| 純有利子負債(ipo資金受入後) | △805,333 | ||||
| 事業価値 | 4,726,907 | ||||
| 潜在株 | 56,700 | 1.8% | ←潜在株割合 | ||
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)の株価指標 | |||||
| 指標 | H29.5 | H29.11 | 予想 | ||
| EBIT倍率 | 118.8 | 39.9 | 39.9 | ||
| EBITDA倍率 | 71.4 | 30.4 | |||
| 営業利益PER | 141.5 | 47.5 | 47.5 | ||
| PER | 203.0 | 67.2 | 67.2 | ||
| PBR | 3.5 | ||||
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)における従業員の状況 | |||||
| H29.12 | |||||
| 連結人員 | 297 | 人 | |||
| 親会社単体人員 | 21 | 人 | |||
| 親会社単体平均年齢 | 40 | 才 | |||
| 親会社単体平均年収 | 4,626 | 千円 | |||
| 一人あたり年間粗利(連結) | 3,210 | 千円 | |||
| 一人あたり年間販管費(連結) | 2,810 | 千円 | |||
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567)上場までの資本政策 | |||||
| 発行日 | 株数 | 発行価格 | 分割考慮 | 割当先 | |
| H28/6 | 200,000 | 898 | 90 | 設立時 | |
| H29/5 | 30,000 | 939 | 94 | セリオグループ従業員持株会 | |
| H29/11 | 2,070,000 | 10分割 | |||
| IPO直前計 | 2,300,000 | ||||
| IPO時 | 808,000 | 1,780 | ⇒想定発行価格 | ||
| IPO後計 | 3,108,000 | 時価総額 | 5,532 | 百万円 | |
| 分割日 | 分割数 | 売買月 | 分割考慮単価 | 買受人 | |
| H29/11 | 10 | H28/5 | 58 | 同族会社 | |
| H29/5 | 94 | 取締役、従業員 | |||
| 類似上場会社指標(H30.1.27時点) | |||||
| 銘柄 | 銘柄コード | PER | PBR | ROE | ROA |
| りたりこ | 6187 | 74.9 | 19.2 | 25.7 | 10.0 |
| ウェルビー | 6556 | 54.1 | 36.9 | 70.2 | 29.6 |
| JPHD | 2749 | 38.5 | 4.1 | 10.9 | 3.3 |
| ライクKN | 6065 | 14.9 | 3.9 | 28.3 | 7.7 |
| グローバルG | 6189 | 17.0 | 2.5 | 14.5 | 6.2 |
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) | 203.0 | 3.5 | 1.7 | 0.8 | |
| 銘柄 | 売上(百万) | 営業利益(百万) | 特徴 | ||
| りたりこ | 10,300 | 810 | 障害者の就労支援が中核 | ||
| ウェルビー | 5,000 | 1,300 | 就労希望障害者への職業訓練や求職活動・職場定着支援が柱 | ||
| JPHD | 26,100 | 1,150 | 保育園運営等の子育て支援最大手 | ||
| ライクKN | 16,800 | 170 | 事業所内保育所受託と公的保育施設運営。 | ||
| グローバルG | 16,300 | 280 | 首都圏を中心に保育所、児童館などを展開 | ||
| ＳＥＲＩＯホールディングス(6567) | 4,066 | 40 | |||
