【事業内容】
様々な幅広いプロジェクト(教育・人材育成、政府組織体制構築などソフト・インフラ開発の計画、都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発（道路、鉄道、港湾、人口衛星等）)に関する国際開発コンサルティング事業を実施。
主な売上先はる国際協力機構(JICA)および円借款の貸与先である開発途上国の政府機関等である。
国際協力機構向け売上が半分を超える。
売上の36％、外注費の65％が外貨建て。
【定量情報】
従業員数はグループ全体で150人であり、売上規模は4,925百万円(直近Q年換算では5,332百万円)である。営業利益規模は178百万円(直近Q年換算では216百万円)である。
直近総資産額は3,983百万円、純資産額は791百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は6/28であり、BB期間は6/12-6/18である。主幹事はSBIである。
【業績】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+300百万円(+6.5%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+407百万円(+8.3%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で▲ 35百万円(▲16.4%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+38百万円(+21.3%)である。
最終利益はn-1期が+70百万円、n期が+56百万円、直近四半期年間算額が+102百万円である。
【時価総額】
想定発行価格に基づいた時価総額は1,857百万円(希薄化実行前提だと2,089百万円)である。
【PER、PBR】
PERはn-1期の利益に基づくとが29.8倍、n期に基づくと37.3倍、直近四半期年間算額に基づくと20.5倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは1.6倍である。
様々な幅広いプロジェクト(教育・人材育成、政府組織体制構築などソフト・インフラ開発の計画、都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発（道路、鉄道、港湾、人口衛星等）)に関する国際開発コンサルティング事業を実施。
主な売上先はる国際協力機構(JICA)および円借款の貸与先である開発途上国の政府機関等である。
国際協力機構向け売上が半分を超える。
売上の36％、外注費の65％が外貨建て。
【定量情報】
従業員数はグループ全体で150人であり、売上規模は4,925百万円(直近Q年換算では5,332百万円)である。営業利益規模は178百万円(直近Q年換算では216百万円)である。
直近総資産額は3,983百万円、純資産額は791百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は6/28であり、BB期間は6/12-6/18である。主幹事はSBIである。
【業績】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+300百万円(+6.5%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+407百万円(+8.3%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で▲ 35百万円(▲16.4%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+38百万円(+21.3%)である。
最終利益はn-1期が+70百万円、n期が+56百万円、直近四半期年間算額が+102百万円である。
【時価総額】
想定発行価格に基づいた時価総額は1,857百万円(希薄化実行前提だと2,089百万円)である。
【PER、PBR】
PERはn-1期の利益に基づくとが29.8倍、n期に基づくと37.3倍、直近四半期年間算額に基づくと20.5倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは1.6倍である。
| 【パデコ(7032)の業績・PER分析】 | ||||
| 損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
| 売上(百万円) | 5,332 | 5,332 | 4,925 | 4,625 |
| 売上総利益(百万円) | 948 | 948 | 873 | 811 |
| 粗利率 | 17.8% | 17.8% | 17.7% | 17.5% |
| 営業利益(百万円) q | 216 | 216 | 178 | 213 |
| 営業利益率 | 4.1% | 4.1% | 3.6% | 4.6% |
| 最終利益(百万円) r | 102 | 102 | 56 | 70 |
| ROE(IPO後) r÷l | 8.7% | 4.8% | 5.9% | |
| ROA(IPO後) r÷m | 2.3% | 1.3% | 1.6% | |
| EV/EBIT倍率 p÷q | 8.0 | 9.7 | 8.1 | |
| 想定発行価格PER i÷r | 20.5 | 37.3 | 29.8 | |
| 業績は増収増益であるものの、公共的性質のある業務であるため急速な伸びにはなっていない。 また、売上高営業利益率が5％を下回る水準であり低めである。また、ROEも10％を下回り、ROAも低めである。（ただし、ROAの低さは売掛金が大きくなってしまうことが要因である点は留意すべき。）また、IPO銘柄にしてはPBRが低めに設定されている。 |
||||
| 想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 1,857 | 2,089 | ||
| 事業価値(百万円)/純資産倍率 | 1,725 | 1.6 | ||
| 資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
| 株式分割 | H29/9 | 700 | ||
| 譲渡・新株単価(分割考慮) | H27/7 | 514 | H29/8 | 671 |
| 想定発行価格 | 1,660 | |||
| 既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
| コンコーディア（社長の関連会社） | 420 | 49% | 865 | |
| 本村雄一郎（社長） | 202 | 23% | ||
| 倉並千秋(従業員) | 70 | 8% | ||
| PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
| 必要最終利益(百万円) | 104 | 42 | 21 | 14 |
| 必要営業利益(70%前提) | 149 | 60 | 30 | 20 |
| 【パデコ(7032)の会社情報・BS分析】 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 会社名 | パデコ | |||
| 証券コード | 7032 | |||
| 市場／主幹事証券 | JQ | SBI | ||
| 上場日/BB期間 | 6/28 | 6/12-6/18 | ||
| 事業内容 | 様々な幅広いプロジェクト(教育・人材育成、政府組織体制構築などソフト・インフラ開発の計画、都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発（道路、鉄道、港湾、人口衛星等）)に関する国際開発コンサルティング事業を実施。 主な売上先はる国際協力機構(JICA)および円借款の貸与先である開発途上国の政府機関等である。 国際協力機構向け売上が半分を超える。 売上の36％、外注費の65％が外貨建て。 |
|||
| 人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 150 | 46.7 | 6,059 | |
| 募集株数(OA含む) | 253,200 | a | ||
| 売出株数(OA含む) | 155,000 | b | ||
| 主な売出人 | 本村雄一郎(社長)100千株 | |||
| 発行済株式数(上場前/自己株除) | 865,200 | c | ||
| 発行済株式数(上場直後) | 1,118,400 | d=a+c | ||
| 希薄化株式数(新株予約権) | 140,000 | e | ||
| 発行済株式数希薄化後(上場後) | 1,258,400 | f=d+e | ||
| 想定発行価格(円) | 1,660 | g | ||
| 上場後時価総額(百万円) | 1,857 | h=d×g | ||
| 上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 2,089 | i=f×g | ||
| 直近純資産(百万円) | 791 | j | ||
| 直近総資産(百万円) | 3,983 | k | ||
| IPO後純資産(百万円) | 1,178 | l=j+a×g | ||
| IPO後総資産(百万円) | 4,370 | m=k+a×g | ||
| IPO後PBR | 1.6 | n=h÷l | ||
| ネットキャッシュ(百万円) | 132 | o | ||
| EV | 1,725 | p=h-o | ||
| 貸借対照表 | ||||
| 総資産3,983百万円のうち、現預金が1,706千円、売掛金が1,774千円を占める。売上に対する売掛金の金額が大きく回収は比較的長い。 当該売掛金に対応するため借入金、社債により資金調達している。 |
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