【イーエムネットジャパンの概要】
業績は増収増益だが直近Qについては若干の鈍化ぎみ。PERは直近Q年換算で20倍を切る水準であり低めの印象。粗利は15～16％程度であるが原価の大部分は媒体費である。
【イーエムネットジャパンの事業内容】
韓国本社のEMNET INC（韓国ＫＯＳＤＡＱ上場、トランスコスモスが25％保有）の日本支社がH25.4に法人化されたことにより設立。Google、yahoo、facebook、twitter等の代理店。戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業。
【イーエムネットジャパンの株主】
主な株主はEMNET INC(92.0%)、Y's corporation(6.9%)、高橋 和之(0.5%)である。
既存株主の売出はEMNET INC.176千株が主なものである。
【イーエムネットジャパンの定量情報】
従業員数はグループ全体で82人であり、平均年収(単体)は4,738千円、売上規模は6,080百万円(直近Q年換算では6,740百万円)である。営業利益規模は166百万円(直近Q年換算では268百万円)である。
直近総資産額は1,788百万円、純資産額は623百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は9/21であり、BB期間は平成30年９月４日から平成30年９月10日までである。主幹事はみずほ証券である。
【イーエムネットジャパンの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+789百万円(+14.9%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+660百万円(+10.9%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+59百万円(+55.1%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+102百万円(+61.4%)である。
最終利益はn-1期が+82百万円、n期が+112百万円、直近四半期年間算額が+178百万円である。
【イーエムネットジャパンの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は2,705百万円(希薄化実行前提だと2,902百万円)である。
【イーエムネットジャパンのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが35.4倍、n期に基づくと25.9倍、直近四半期年間算額に基づくと16.3倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは3.6倍である。
業績は増収増益だが直近Qについては若干の鈍化ぎみ。PERは直近Q年換算で20倍を切る水準であり低めの印象。粗利は15～16％程度であるが原価の大部分は媒体費である。
【イーエムネットジャパンの事業内容】
韓国本社のEMNET INC（韓国ＫＯＳＤＡＱ上場、トランスコスモスが25％保有）の日本支社がH25.4に法人化されたことにより設立。Google、yahoo、facebook、twitter等の代理店。戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業。
【イーエムネットジャパンの株主】
主な株主はEMNET INC(92.0%)、Y's corporation(6.9%)、高橋 和之(0.5%)である。
既存株主の売出はEMNET INC.176千株が主なものである。
【イーエムネットジャパンの定量情報】
従業員数はグループ全体で82人であり、平均年収(単体)は4,738千円、売上規模は6,080百万円(直近Q年換算では6,740百万円)である。営業利益規模は166百万円(直近Q年換算では268百万円)である。
直近総資産額は1,788百万円、純資産額は623百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は9/21であり、BB期間は平成30年９月４日から平成30年９月10日までである。主幹事はみずほ証券である。
【イーエムネットジャパンの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+789百万円(+14.9%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+660百万円(+10.9%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+59百万円(+55.1%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+102百万円(+61.4%)である。
最終利益はn-1期が+82百万円、n期が+112百万円、直近四半期年間算額が+178百万円である。
【イーエムネットジャパンの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は2,705百万円(希薄化実行前提だと2,902百万円)である。
【イーエムネットジャパンのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが35.4倍、n期に基づくと25.9倍、直近四半期年間算額に基づくと16.3倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは3.6倍である。
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| 【イーエムネットジャパン(7036)の業績・PER分析】 | ||||
| 損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
| 売上(百万円) | 6,740 | 3,370 | 6,080 | 5,291 |
| 売上総利益(百万円) | 1,044 | 522 | 939 | 806 |
| 粗利率 | 15.5% | 15.5% | 15.4% | 15.2% |
| 営業利益(百万円) q | 268 | 134 | 166 | 107 |
| 営業利益率 | 4.0% | 4.0% | 2.7% | 2.0% |
| 最終利益(百万円) r | 178 | 89 | 112 | 82 |
| 最終利益÷営業利益 | 66% | 66% | 67% | 77% |
| ROE(IPO後) r÷l | 23.5% | 14.8% | 10.8% | |
| ROA(IPO後) r÷m | 9.3% | 5.8% | 4.3% | |
| EV/EBIT倍率 p÷q | 8.0 | 12.9 | 20.0 | |
| 想定発行価格PER i÷r | 16.3 | 25.9 | 35.4 | |
| 業績は増収増益だが直近Qについては若干の鈍化ぎみ。PERは直近Q年換算で20倍を切る水準であり低めの印象。粗利は15～16％程度であるが原価の大部分は媒体費である。 | ||||
| 想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 2,705 | 2,902 | ||
| 事業価値(百万円)/純資産倍率 | 2,139 | 3.6 | ||
| 資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
| 株式分割 | H30/6 | 200 | ||
| 譲渡・新株単価(分割考慮) | H30/1 | 750 | H25/5 | 250 |
| 想定発行価格 | 2,940 | |||
| 既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
| EMNET INC | 800 | 92% | 870 | |
| Y's corporation | 60 | 7% | ||
| 高橋 和之 | 4 | 0% | ||
| PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
| 必要最終利益(百万円) | 145 | 58 | 29 | 19 |
| 必要営業利益(70%前提) | 207 | 83 | 41 | 28 |
| 【イーエムネットジャパン(7036)の会社情報・BS分析】 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 会社名／社長 | イーエムネットジャパン | 山本 臣一郎 | ||
| 証券コード | 7036 | |||
| 市場／主幹事証券 | マザーズ | みずほ証券 | ||
| 上場日/BB期間 | 9/21 | 平成30年９月４日から平成30年９月10日まで | ||
| 事業内容 | 韓国本社のEMNET INC（韓国ＫＯＳＤＡＱ上場、トランスコスモスが25％保有）の日本支社がH25.4に法人化されたことにより設立。Google、yahoo、facebook、twitter等の代理店。戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業。 | |||
| 人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 82 | 28 | 4,738 | |
| 募集株数(OA含む) | 50,000 | a | ||
| 売出株数(OA含む) | 176,000 | b | ||
| 主な売出人 | EMNET INC.176千株 | |||
| 発行済株式数(上場前/自己株除) | 870,000 | c | ||
| 発行済株式数(上場直後) | 920,000 | d=a+c | ||
| 希薄化株式数(新株予約権) | 67,000 | e | ||
| 発行済株式数希薄化後(上場後) | 987,000 | f=d+e | ||
| 想定発行価格(円) | 2,940 | g | ||
| 上場後時価総額(百万円) | 2,705 | h=d×g | ||
| 上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 2,902 | i=f×g | ||
| 直近純資産(百万円) | 623 | j | ||
| 直近総資産(百万円) | 1,788 | k | ||
| 直近固定資産(百万円) | 227 | |||
| IPO後純資産(百万円) | 758 | l=j+a×g | ||
| IPO後総資産(百万円) | 1,923 | m=k+a×g | ||
| IPO後PBR | 3.6 | n=h÷l | ||
| ネットキャッシュ(百万円) | 566 | o | ||
| EV | 2,139 | p=h-o | ||
| 貸借対照表 | ||||
| 無借金、売上債権が983百万円、買掛金が769百万円と総資産、負債に占める割合が大きい。 | ||||
