【東海ソフトの概要】
急な増収増益ではないものの業績は安定し若干の増収増益は継続している。
原価のうち労務費が5割、外注費が3割を占める。ROE,ROAは高くない反面、PER、PBRも低めである。
【東海ソフトの事業内容】
昭和45年産業向けコンピュータシステム開発を目的として設立。平成3年にSE派遣会社であるネオを設立。平成30年6月にネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携。
組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業でソフトウェア開発を実施。日立グループ向け売り上げが1/4程度を占める。
【東海ソフトの株主】
主な株主は東海ソフト社員持株会(26.1%)、水谷 慎介(25.9%)、水谷 多嘉士(11.8%)である。
既存株主の売出は水谷多嘉士20千株が主なものである。
【東海ソフトの定量情報】
従業員数はグループ全体で446人であり、平均年収(単体)は5,613千円、売上規模は5,790百万円(直近Q年換算では5,804百万円)である。営業利益規模は309百万円(直近Q年換算では414百万円)である。
直近総資産額は3,710百万円、純資産額は1,718百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は2/27であり、BB期間は2/8-2/15である。主幹事は野村證券である。
【東海ソフトの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+340百万円(+6.2%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+14百万円(+0.2%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+91百万円(+41.7%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+105百万円(+34.0%)である。
最終利益はn-1期が+156百万円、n期が+221百万円、直近四半期年間算額が+264百万円である。
【東海ソフトの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は3,014百万円(希薄化実行前提だと3,014百万円)である。
【東海ソフトのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが19.3倍、n期に基づくと13.6倍、直近四半期年間算額に基づくと11.4倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは1.2倍である。
急な増収増益ではないものの業績は安定し若干の増収増益は継続している。
原価のうち労務費が5割、外注費が3割を占める。ROE,ROAは高くない反面、PER、PBRも低めである。
【東海ソフトの事業内容】
昭和45年産業向けコンピュータシステム開発を目的として設立。平成3年にSE派遣会社であるネオを設立。平成30年6月にネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携。
組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業でソフトウェア開発を実施。日立グループ向け売り上げが1/4程度を占める。
【東海ソフトの株主】
主な株主は東海ソフト社員持株会(26.1%)、水谷 慎介(25.9%)、水谷 多嘉士(11.8%)である。
既存株主の売出は水谷多嘉士20千株が主なものである。
【東海ソフトの定量情報】
従業員数はグループ全体で446人であり、平均年収(単体)は5,613千円、売上規模は5,790百万円(直近Q年換算では5,804百万円)である。営業利益規模は309百万円(直近Q年換算では414百万円)である。
直近総資産額は3,710百万円、純資産額は1,718百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は2/27であり、BB期間は2/8-2/15である。主幹事は野村證券である。
【東海ソフトの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+340百万円(+6.2%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+14百万円(+0.2%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+91百万円(+41.7%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+105百万円(+34.0%)である。
最終利益はn-1期が+156百万円、n期が+221百万円、直近四半期年間算額が+264百万円である。
【東海ソフトの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は3,014百万円(希薄化実行前提だと3,014百万円)である。
【東海ソフトのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが19.3倍、n期に基づくと13.6倍、直近四半期年間算額に基づくと11.4倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは1.2倍である。
【東海ソフト(4430)の業績・PER分析】 | ||||
損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
売上(百万円) | 5,804 | 2,902 | 5,790 | 5,450 |
売上総利益(百万円) | 1,292 | 646 | 1,159 | 998 |
粗利率 | 22.3% | 22.3% | 20.0% | 18.3% |
販管費(百万円) | 878 | 439 | 850 | 780 |
営業利益(百万円) q | 414 | 207 | 309 | 218 |
営業利益率 | 7.1% | 7.1% | 5.3% | 4.0% |
最終利益(百万円) r | 264 | 132 | 221 | 156 |
最終利益÷営業利益 | 64% | 64% | 72% | 72% |
ROE(IPO後) r÷l | 10.5% | 8.8% | 6.2% | |
ROA(IPO後) r÷m | 5.9% | 4.9% | 3.5% | |
EV/EBIT倍率 p÷q | 5.2 | 7.0 | 9.9 | |
想定発行価格PER i÷r | 11.4 | 13.6 | 19.3 | |
急な増収増益ではないものの業績は安定し若干の増収増益は継続している。原価のうち労務費が5割、外注費が3割を占める。ROE,ROAは高くない反面、PER、PBRも低めである。 | ||||
想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 3,014 | 3,014 | ||
事業価値(百万円)/純資産倍率 | 2,168 | 1.2 | ||
資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
株式分割 | H30/10 | 10 | ||
譲渡・新株単価(分割考慮) | H30/7 | 1,700 | ||
想定発行価格 | 1,290 | |||
既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
東海ソフト社員持株会 | 435 | 26% | 1,667 | |
水谷 慎介 | 432 | 26% | ||
水谷 多嘉士 | 197 | 12% | ||
PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
必要最終利益(百万円) | 151 | 60 | 30 | 20 |
必要営業利益(70%前提) | 215 | 86 | 43 | 29 |
【東海ソフト(4430)の会社情報・BS分析】 | ||||
項目 | 内容 | |||
会社名/社長 | 東海ソフト | 伊藤秀和 | ||
証券コード | 4430 | |||
市場/主幹事証券 | 市場2部 | 野村證券 | ||
上場日/BB期間 | 2/27 | 2/8-2/15 | ||
事業内容 | 昭和45年産業向けコンピュータシステム開発を目的として設立。平成3年にSE派遣会社であるネオを設立。平成30年6月にネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携。組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業でソフトウェア開発を実施。日立グループ向け売り上げが1/4程度を占める。 | |||
IPO調達額(百万円)/資金使途 | 795 | 設備資金(本社エレベータの改修70百万円、その他システム投資)、借入金の返済312百万円及び運転資金(人材採用、広告等)に充当 | ||
人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 446 | 36.3 | 5,613 | |
募集株数(OA含む) | 670,000 | a | ||
売出株数(OA含む) | 20,000 | b | ||
主な売出人 | 水谷多嘉士20千株 | |||
発行済株式数(上場前/自己株除) | 1,666,800 | c | ||
発行済株式数(上場直後) | 2,336,800 | d=a+c | ||
希薄化株式数(新株予約権) | - | e | ||
発行済株式数希薄化後(上場後) | 2,336,800 | f=d+e | ||
想定発行価格(円) | 1,290 | g | ||
上場後時価総額(百万円) | 3,014 | h=d×g | ||
上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 3,014 | i=f×g | ||
直近純資産(百万円) | 1,718 | j | ||
直近総資産(百万円) | 3,710 | k | ||
直近固定資産(百万円) | 867 | |||
IPO後純資産(百万円) | 2,513 | l=j+a×g | ||
IPO後総資産(百万円) | 4,505 | m=k+a×g | ||
IPO後PBR | 1.2 | n=h÷l | ||
ネットキャッシュ(百万円) | 846 | o | ||
EV | 2,168 | p=h-o | ||
貸借対照表 | ||||
借入はあるもののネットキャッシュは+であり財務内容は安定している。 |