【ＫＨＣの概要】
売上、利益は下期に偏重。粗利率は20％程度。業績はほぼ横ばいの印象であり業種的にもPER,PBRは低めである。
【ＫＨＣの事業内容】
住宅建設用地の分譲及び仲介から当社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、一次取得者層（20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等）を顧客ターゲットとしてワンストップで提供。
【ＫＨＣの株主】
主な株主は日本アジアグループ株式会社(100.0%)、0(0.0%)、0(0.0%)である。
既存株主の売出は日本アジアグループ株式会社のみが主なものである。
【ＫＨＣの定量情報】
従業員数はグループ全体で147人であり、平均年収(単体)は5,353千円、売上規模は13,506百万円(直近Q年換算では12,743百万円)である。営業利益規模は870百万円(直近Q年換算では720百万円)である。
直近総資産額は13,282百万円、純資産額は4,993百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は3/19であり、BB期間は3/1-3/7である。主幹事は野村証券である。
【ＫＨＣの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+1442百万円(+12.0%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で▲ 763百万円(▲5.7%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+89百万円(+11.4%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で▲ 150百万円(▲17.2%)である。
最終利益はn-1期が+465百万円、n期が+504百万円、直近四半期年間算額が+433百万円である。
【ＫＨＣの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は3,321百万円(希薄化実行前提だと3,321百万円)である。
【ＫＨＣのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが7.1倍、n期に基づくと6.6倍、直近四半期年間算額に基づくと7.7倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは0.6倍である。
売上、利益は下期に偏重。粗利率は20％程度。業績はほぼ横ばいの印象であり業種的にもPER,PBRは低めである。
【ＫＨＣの事業内容】
住宅建設用地の分譲及び仲介から当社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、一次取得者層（20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等）を顧客ターゲットとしてワンストップで提供。
【ＫＨＣの株主】
主な株主は日本アジアグループ株式会社(100.0%)、0(0.0%)、0(0.0%)である。
既存株主の売出は日本アジアグループ株式会社のみが主なものである。
【ＫＨＣの定量情報】
従業員数はグループ全体で147人であり、平均年収(単体)は5,353千円、売上規模は13,506百万円(直近Q年換算では12,743百万円)である。営業利益規模は870百万円(直近Q年換算では720百万円)である。
直近総資産額は13,282百万円、純資産額は4,993百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は3/19であり、BB期間は3/1-3/7である。主幹事は野村証券である。
【ＫＨＣの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+1442百万円(+12.0%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で▲ 763百万円(▲5.7%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+89百万円(+11.4%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で▲ 150百万円(▲17.2%)である。
最終利益はn-1期が+465百万円、n期が+504百万円、直近四半期年間算額が+433百万円である。
【ＫＨＣの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は3,321百万円(希薄化実行前提だと3,321百万円)である。
【ＫＨＣのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが7.1倍、n期に基づくと6.6倍、直近四半期年間算額に基づくと7.7倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは0.6倍である。
| 【ＫＨＣ(1451)の業績・PER分析】 | ||||
| 損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
| 売上(百万円) | 12,743 | 9,557 | 13,506 | 12,064 |
| 売上総利益(百万円) | 2,427 | 1,820 | 2,712 | 2,493 |
| 粗利率 | 19.0% | 19.0% | 20.1% | 20.7% |
| 販管費(百万円) | 1,707 | 1,280 | 1,842 | 1,712 |
| 営業利益(百万円) q | 720 | 540 | 870 | 781 |
| 営業利益率 | 5.7% | 5.7% | 6.4% | 6.5% |
| 最終利益(百万円) r | 433 | 325 | 504 | 465 |
| 最終利益÷営業利益 | 60% | 60% | 58% | 60% |
| ROE(IPO後) r÷l | 8.4% | 9.8% | 9.0% | |
| ROA(IPO後) r÷m | 3.2% | 3.8% | 3.5% | |
| EV/EBIT倍率 p÷q | 10.2 | 8.4 | 9.4 | |
| 想定発行価格PER i÷r | 7.7 | 6.6 | 7.1 | |
| 売上、利益は下期に偏重。粗利率は20％程度。業績はほぼ横ばいの印象であり業種的にもPER,PBRは低めである。 | ||||
| 想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 3,321 | 3,321 | ||
| 事業価値(百万円)/純資産倍率 | 7,337 | 0.6 | ||
| 資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
| 株式分割 | 2018/12 | 10 | ||
| 譲渡・新株単価(分割考慮) | 2016/4 | 1,109 | 2018/8 | |
| 想定発行価格 | 850 | |||
| 既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
| 日本アジアグループ株式会社 | 3,707 | 100% | 3,707 | |
| PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
| 必要最終利益(百万円) | 166 | 66 | 33 | 22 |
| 必要営業利益(70%前提) | 237 | 95 | 47 | 32 |
| 【ＫＨＣ(1451)の会社情報・BS分析】 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 会社名／社長 | ＫＨＣ | 渡辺喜夫 | ||
| 証券コード | 1451 | |||
| 市場／主幹事証券 | 第二部 | 野村證券 | ||
| 上場日/BB期間 | 3/19 | 3/1-3/7 | ||
| 事業内容 | 住宅建設用地の分譲及び仲介から当社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、一次取得者層（20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等）を顧客ターゲットとしてワンストップで提供。 | |||
| IPO調達額(百万円)／資金使途 | 156 | 連結子会社である株式会社勝美住宅への投融資資金として充当。 | ||
| 人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 147 | 42.5 | 5,353 | |
| 募集株数(OA含む) | 200,000 | a | ||
| 売出株数(OA含む) | 1,334,000 | b | ||
| 主な売出人 | 日本アジアグループ株式会社のみ | |||
| 発行済株式数(上場前/自己株除) | 3,706,550 | c | ||
| 発行済株式数(上場直後) | 3,906,550 | d=a+c | ||
| 希薄化株式数(新株予約権) | - | e | ||
| 発行済株式数希薄化後(上場後) | 3,906,550 | f=d+e | ||
| 想定発行価格(円) | 850 | g | ||
| 上場後時価総額(百万円) | 3,321 | h=d×g | ||
| 上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 3,321 | i=f×g | ||
| 直近純資産(百万円) | 4,993 | j | ||
| 直近総資産(百万円) | 13,282 | k | ||
| 直近固定資産(百万円) | 2,371 | |||
| 自己資本比率 | 38% | |||
| IPO後純資産(百万円) | 5,149 | l=j+a×g | ||
| IPO後総資産(百万円) | 13,438 | m=k+a×g | ||
| IPO後PBR | 0.6 | n=h÷l | ||
| ネットキャッシュ(百万円) | (4,016) | o | ||
| EV | 7,337 | p=h-o | ||
| 貸借対照表 | ||||
| 総資産132億のうち、販売用不動産が48億円を占める。当該在庫見合いでネットデットが40億円程度ある。 | ||||
