【東名の概要】
増収増益は継続中だが、n期、n-1期ともに営業外収益の計上や特別利益の計上により営業利益＜最終利益となっている。また、繰越欠損金を抱えており税金費用負担も小さい。社長は光通信出身。株主2位はエフティグループ(2763)。
【東名の事業内容】
H9に通信回線サービスの取次などの業務を目的として設立。「オフィス光119事業」(中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスに関するサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売、売上の約8割を占める)、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つを展開。
【東名の株主】
主な株主は山本 文彦(82.3%)、エフティグループ(9.5%)、日比野 直人(2.7%)である。
既存株主の売出は山本文彦50千株が主なものである。
【東名の定量情報】
従業員数はグループ全体で310人であり、平均年収(単体)は4,073千円、売上規模は9,894百万円(直近Q年換算では10,624百万円)である。営業利益規模は351百万円(直近Q年換算では784百万円)である。
直近総資産額は5,651百万円、純資産額は2,665百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は4/3であり、BB期間は3/18-3/25である。主幹事は東海東京証券である。
【東名の業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+1970百万円(+24.9%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+730百万円(+7.4%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+299百万円(+575.0%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+433百万円(+123.4%)である。
最終利益はn-1期が+130百万円、n期が+578百万円、直近四半期年間算額が+740百万円である。
【東名の時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は7,896百万円(希薄化実行前提だと8,218百万円)である。
【東名のPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが63.2倍、n期に基づくと14.2倍、直近四半期年間算額に基づくと11.1倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは2.2倍である。
増収増益は継続中だが、n期、n-1期ともに営業外収益の計上や特別利益の計上により営業利益＜最終利益となっている。また、繰越欠損金を抱えており税金費用負担も小さい。社長は光通信出身。株主2位はエフティグループ(2763)。
【東名の事業内容】
H9に通信回線サービスの取次などの業務を目的として設立。「オフィス光119事業」(中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスに関するサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売、売上の約8割を占める)、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つを展開。
【東名の株主】
主な株主は山本 文彦(82.3%)、エフティグループ(9.5%)、日比野 直人(2.7%)である。
既存株主の売出は山本文彦50千株が主なものである。
【東名の定量情報】
従業員数はグループ全体で310人であり、平均年収(単体)は4,073千円、売上規模は9,894百万円(直近Q年換算では10,624百万円)である。営業利益規模は351百万円(直近Q年換算では784百万円)である。
直近総資産額は5,651百万円、純資産額は2,665百万円である。
【上場日とBB期間】
上場日は4/3であり、BB期間は3/18-3/25である。主幹事は東海東京証券である。
【東名の業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+1970百万円(+24.9%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+730百万円(+7.4%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+299百万円(+575.0%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+433百万円(+123.4%)である。
最終利益はn-1期が+130百万円、n期が+578百万円、直近四半期年間算額が+740百万円である。
【東名の時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は7,896百万円(希薄化実行前提だと8,218百万円)である。
【東名のPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが63.2倍、n期に基づくと14.2倍、直近四半期年間算額に基づくと11.1倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは2.2倍である。
| 【東名(4439)の業績・PER分析】 | ||||
| 損益計算書/ 指標 | 直Q年換算 | 直Q期 | n期 | n-1期 |
| 売上(百万円) | 10,624 | 2,656 | 9,894 | 7,924 |
| 売上総利益(百万円) | 3,988 | 997 | 3,661 | 3,049 |
| 粗利率 | 37.5% | 37.5% | 37.0% | 38.5% |
| 販管費(百万円) | 3,204 | 801 | 3,310 | 2,997 |
| 営業利益(百万円) q | 784 | 196 | 351 | 52 |
| 営業利益率 | 7.4% | 7.4% | 3.5% | 0.7% |
| 最終利益(百万円) r | 740 | 185 | 578 | 130 |
| 最終利益÷営業利益 | 94% | 94% | 165% | 250% |
| ROE(IPO後) r÷l | 20.7% | 16.2% | 3.6% | |
| ROA(IPO後) r÷m | 11.3% | 8.8% | 2.0% | |
| EV/EBIT倍率 p÷q | 9.3 | 20.7 | 139.9 | |
| 想定発行価格PER i÷r | 11.1 | 14.2 | 63.2 | |
| 増収増益は継続中だが、n期、n-1期ともに営業外収益の計上や特別利益の計上により営業利益＜最終利益となっている。また、繰越欠損金を抱えており税金費用負担も小さい。社長は光通信出身。株主2位はエフティグループ(2763)。 | ||||
| 想定時価総額(百万円)/希薄化込 | 7,896 | 8,218 | ||
| 事業価値(百万円)/純資産倍率 | 7,274 | 2.2 | ||
| 資本政策 | 日付 | 分割数・単価 | 日付 | 分割数・単価 |
| 株式分割 | 2018/12 | 200 | ||
| 譲渡・新株単価(分割考慮) | 2018/4 | 1,055 | ||
| 想定発行価格 | 3,290 | |||
| 既存株主(希薄化除く) | 持株数(千株) | 持株比率 | 発行済株式数(千株) | |
| 山本 文彦 | 1,729 | 82% | 2,100 | |
| エフティグループ | 200 | 10% | ||
| 日比野 直人 | 56 | 3% | ||
| PERシミュレーション | 20倍 | 50倍 | 100倍 | 150倍 |
| 必要最終利益(百万円) | 411 | 164 | 82 | 55 |
| 必要営業利益(70%前提) | 587 | 235 | 117 | 78 |
| 【東名(4439)の会社情報・BS分析】 | ||||
| 項目 | 内容 | |||
| 会社名／社長 | 東名 | 山本文彦 | ||
| 証券コード | 4439 | |||
| 市場／主幹事証券 | マザーズ | 東海東京証券 | ||
| 上場日/BB期間 | 4/3 | 3/18-3/25 | ||
| 事業内容 | H9に通信回線サービスの取次などの業務を目的として設立。「オフィス光119事業」(中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスに関するサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売、売上の約8割を占める)、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つを展開。 | |||
| IPO調達額(百万円)／資金使途 | 908 | 「オフィス光119事業｣において、業容拡大を目的とした通信サービスの販売増加分に対応する、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社からの光回線の仕入れ資金へ充当。 | ||
| 人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) | 310 | 30.3 | 4,073 | |
| 募集株数(OA含む) | 300,000 | a | ||
| 売出株数(OA含む) | 50,000 | b | ||
| 主な売出人 | 山本文彦50千株 | |||
| 発行済株式数(上場前/自己株除) | 2,100,000 | c | ||
| 発行済株式数(上場直後) | 2,400,000 | d=a+c | ||
| 希薄化株式数(新株予約権) | 98,000 | e | ||
| 発行済株式数希薄化後(上場後) | 2,498,000 | f=d+e | ||
| 想定発行価格(円) | 3,290 | g | ||
| 上場後時価総額(百万円) | 7,896 | h=d×g | ||
| 上場後時価総額/希薄化込(百万円) | 8,218 | i=f×g | ||
| 直近純資産(百万円) | 2,665 | j | ||
| 直近総資産(百万円) | 5,651 | k | ||
| 直近固定資産(百万円) | 662 | |||
| 自己資本比率 | 47% | |||
| IPO後純資産(百万円) | 3,573 | l=j+a×g | ||
| IPO後総資産(百万円) | 6,559 | m=k+a×g | ||
| IPO後PBR | 2.2 | n=h÷l | ||
| ネットキャッシュ(百万円) | 622 | o | ||
| EV | 7,274 | p=h-o | ||
| 貸借対照表 | ||||
| Ｈ３０／８時点で税務上の繰越欠損金を872百万円保有。IPOにより財務内容は安定する見込み。 | ||||
