IPO上場/共栄セキュリティーサービス(7058)の業績・株価・財務分析

2019/02/12

IPO

【共栄セキュリティーサービスの概要】
売上は若干の増加傾向にあるが、営業利益は大きな伸びとなっていない。
営業外損益項目に受取地代家賃が50百万円、賃貸収入原価が21百万円程度計上され営業利益<経常利益となっている。
EBIT倍率は低めである。



【共栄セキュリティーサービスの事業内容】
昭和60年5月に交通誘導警備業務を事業目的に設立。現在も軽微事業を実施。売上先は主要10社で6割を占める。


【共栄セキュリティーサービスの株主】
主な株主は合同会社あっとプラニング(62.4%)、マックスコーポレーション株式会社(9.6%)、株式会社ケイ・エス・エス(7.7%)である。
既存株主の売出はすべて社長が主なものである。


【共栄セキュリティーサービスの定量情報】
従業員数はグループ全体で413人であり、平均年収(単体)は3,356千円、売上規模は5,347百万円(直近Q年換算では5,655百万円)である。営業利益規模は305百万円(直近Q年換算では475百万円)である。
直近総資産額は3,334百万円、純資産額は2,623百万円である。


【上場日とBB期間】
上場日は3/18であり、BB期間は2/28-3/6である。主幹事はみずほ証券である。


【共栄セキュリティーサービスの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+60百万円(+1.1%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+308百万円(+5.8%)である。
営業利益に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で▲ 22百万円(▲6.7%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+170百万円(+55.6%)である。
最終利益はn-1期が+240百万円、n期が+260百万円、直近四半期年間算額が+319百万円である。


【共栄セキュリティーサービスの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は3,118百万円(希薄化実行前提だと3,213百万円)である。


【共栄セキュリティーサービスのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとが13.4倍、n期に基づくと12.4倍、直近四半期年間算額に基づくと10.1倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは0.9倍である。



【共栄セキュリティーサービス(7058)の業績・PER分析】
損益計算書/ 指標 直Q年換算 直Q期 n期 n-1期
 売上(百万円) 5,655 4,241 5,347 5,287
 売上総利益(百万円) 1,457 1,093 1,208 1,243
 粗利率 25.8% 25.8% 22.6% 23.5%
 販管費(百万円) 983 737 903 916
 営業利益(百万円) q 475 356 305 327
営業利益率 8.4% 8.4% 5.7% 6.2%
 最終利益(百万円) r 319 239 260 240
最終利益÷営業利益 67% 67% 85% 73%
 ROE(IPO後) r÷l 9.1% 7.4% 6.8%
 ROA(IPO後) r÷m 7.6% 6.2% 5.7%
 EV/EBIT倍率 p÷q 3.4 5.4 5.0
 想定発行価格PER i÷r 10.1 12.4 13.4
売上は若干の増加傾向にあるが、営業利益は大きな伸びとなっていない。営業外損益項目に受取地代家賃が50百万円、賃貸収入原価が21百万円程度計上され営業利益<経常利益となっている。EBIT倍率は低めである。
想定時価総額(百万円)/希薄化込 3,118 3,213
事業価値(百万円)/純資産倍率 1,632 0.9
資本政策 日付 分割数・単価 日付 分割数・単価
株式分割 H30/8 1,000
譲渡・新株単価(分割考慮) H30/3 1,800 H30/10 1,900
想定発行価格 2,070
既存株主(希薄化除く) 持株数(千株) 持株比率 発行済株式数(千株)
合同会社あっとプラニング 650 62% 1,042
マックスコーポレーション株式会社 100 10%
株式会社ケイ・エス・エス 80 8%
PERシミュレーション 20倍 50倍 100倍 150倍
 必要最終利益(百万円) 161 64 32 21
 必要営業利益(70%前提) 229 92 46 31
【共栄セキュリティーサービス(7058)の会社情報・BS分析】
項目 内容
会社名/社長 共栄セキュリティーサービス 我妻文男
証券コード 7058
市場/主幹事証券 JASDAQ(スタンダード) みずほ証券
上場日/BB期間 3/18 2/28-3/6
事業内容 昭和60年5月に交通誘導警備業務を事業目的に設立。現在も軽微事業を実施。売上先は主要10社で6割を占める。
IPO調達額(百万円)/資金使途 885 人材採用・人材育成等、新規エリア進出、社内基幹システム構築、事業生産性向上投資、その他運転資金に充当。
人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) 413 43.8 3,356
募集株数(OA含む) 464,500 a
売出株数(OA含む) 30,000 b
主な売出人 すべて社長
発行済株式数(上場前/自己株除) 1,042,000 c
発行済株式数(上場直後) 1,506,500 d=a+c
希薄化株式数(新株予約権) 45,500 e
発行済株式数希薄化後(上場後) 1,552,000 f=d+e
想定発行価格(円) 2,070 g
上場後時価総額(百万円) 3,118 h=d×g
上場後時価総額/希薄化込(百万円) 3,213 i=f×g
直近純資産(百万円) 2,623 j
直近総資産(百万円) 3,334 k
直近固定資産(百万円) 1,191
IPO後純資産(百万円) 3,508 l=j+a×g
IPO後総資産(百万円) 4,219 m=k+a×g
IPO後PBR 0.9 n=h÷l
ネットキャッシュ(百万円) 1,486 o
EV 1,632 p=h-o
貸借対照表
自己資本比率が高くキャッシュも潤沢に保有しており財務安定性は高い。賃貸不動産の含み益を約90百万円保有。