IPO上場/日本ホスピスホールディングス(7061)の業績・株価・財務分析

2019/02/22

IPO

【日本ホスピスホールディングスの概要】
業績は急拡大中であり、直近期に黒字化達成。n-1は支払利息92百万円の計上により最終赤字。H30/12に黒字化。





【日本ホスピスホールディングスの事業内容】
H17/5に訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスを設立。「看取り」へ対応するケア(=ターミナルケア)を、末期がん患者と難病患者を対象として提供。収入減は訪問看護料、訪問介護料及びホスピス住宅に係る家賃収入等。


【日本ホスピスホールディングスの株主】
主な株主はJ-STAR二号ファンド(56.5%)、MIDWEST MINATO, L.P.(21.1%)、Pacific Minato Ⅱ, L.P.(19.6%)である。
既存株主の売出はJ-STAR二号ファンド901千株ほかが主なものである。


【日本ホスピスホールディングスの定量情報】
従業員数はグループ全体で306人であり、平均年収(単体)は4,535千円、売上規模は1,895百万円(直近Q年換算では3,015百万円)である。営業利益規模は50百万円(直近Q年換算では243百万円)である。
直近総資産額は3,313百万円、純資産額は363百万円である。


【上場日とBB期間】
上場日は3/28であり、BB期間は3/11-3/15である。主幹事は野村證券である。


【日本ホスピスホールディングスの業績推移】
売上に関して直近期(n期)は前期比(n-1期)で+898百万円(+90.1%)、直近四半期年換算数値では前期比(n期)で+1120百万円(+59.1%)である。
#DIV/0!
最終利益はn-1期が▲ 197百万円、n期が▲ 60百万円、直近四半期年間算額が+149百万円である。


【日本ホスピスホールディングスの時価総額(想定発行価格前提)】
想定発行価格に基づいた時価総額は5,806百万円(希薄化実行前提だと6,360百万円)である。


【日本ホスピスホールディングスのPBR,PER】
PERはn-1期の利益に基づくとがNA倍、n期に基づくとNA倍、直近四半期年間算額に基づくと42.7倍である。
直近四半期決算書に基づくPBRは9.5倍である。





【日本ホスピスホールディングス(7061)の業績・PER分析】
損益計算書/ 指標 直Q年換算 直Q期 n期 n-1期
 売上(百万円) 3,015 3,015 1,895 997
 売上総利益(百万円) 641 641 351
 粗利率 21.3% 21.3% 18.5%
 販管費(百万円) 398 398 301 301
 営業利益(百万円) q 243 243 50
営業利益率 8.1% 8.1% 2.6% 0.0%
 最終利益(百万円) r 149 149 (60) (197)
最終利益÷営業利益 61% 61% -120% #DIV/0!
 ROE(IPO後) r÷l 24.3% -9.8% -32.1%
 ROA(IPO後) r÷m 4.2% -1.7% -5.5%
 EV/EBIT倍率 p÷q 32.4 157.4
 想定発行価格PER i÷r 42.7 NA NA
業績は急拡大中であり、直近期に黒字化達成。n-1は支払利息92百万円の計上により最終赤字。H30/12に黒字化。
想定時価総額(百万円)/希薄化込 5,806 6,360
事業価値(百万円)/純資産倍率 7,868 9.5
資本政策 日付 分割数・単価 日付 分割数・単価
株式分割 2019/1 1,000
譲渡・新株単価(分割考慮) 2017/1 19 2017/12 500
想定発行価格 780
既存株主(希薄化除く) 持株数(千株) 持株比率 発行済株式数(千株)
J-STAR二号ファンド 4,008 56% 7,094
MIDWEST MINATO, L.P. 1,497 21%
Pacific Minato Ⅱ, L.P. 1,389 20%
PERシミュレーション 20倍 50倍 100倍 150倍
 必要最終利益(百万円) 318 127 64 42
 必要営業利益(70%前提) 454 182 91 61
【日本ホスピスホールディングス(7061)の会社情報・BS分析】
項目 内容
会社名/社長 日本ホスピスホールディングス 高橋 正
証券コード 7061
市場/主幹事証券 マザーズ 野村證券
上場日/BB期間 3/28 3/11-3/15
事業内容 H17/5に訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスを設立。「看取り」へ対応するケア(=ターミナルケア)を、末期がん患者と難病患者を対象として提供。収入減は訪問看護料、訪問介護料及びホスピス住宅に係る家賃収入等。
IPO調達額(百万円)/資金使途 251 施設開業又は増室に係る採用活動費、人件費、賃借料、及びその他諸経費に充当
人員(人)/年齢(歳)/年収(千円) 306 42 4,535
募集株数(OA含む) 350,000 a
売出株数(OA含む) 1,550,000 b
主な売出人 J-STAR二号ファンド901千株ほか
発行済株式数(上場前/自己株除) 7,094,000 c
発行済株式数(上場直後) 7,444,000 d=a+c
希薄化株式数(新株予約権) 710,000 e
発行済株式数希薄化後(上場後) 8,154,000 f=d+e
想定発行価格(円) 780 g
上場後時価総額(百万円) 5,806 h=d×g
上場後時価総額/希薄化込(百万円) 6,360 i=f×g
直近純資産(百万円) 363 j
直近総資産(百万円) 3,313 k
直近固定資産(百万円) 2,357
自己資本比率 11%
IPO後純資産(百万円) 614 l=j+a×g
IPO後総資産(百万円) 3,564 m=k+a×g
IPO後PBR 9.5 n=h÷l
ネットキャッシュ(百万円) (2,062) o
EV 7,868 p=h-o
貸借対照表
固定資産23億円のうちリース資産が15億円、のれんが6億円を占める。リース資産、債務の残高が非常に大きく自己資本比率は低く財務内容は安定的ではない。